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【総研ブログ】SBTi「CNZS 2.0」が変えた脱炭素経営のルール――目標を「掲げる」時代から、移行を「マネジメントする」GX時代へ

isa.yosuke@forward-inc.co.jp (伊佐陽介) — Tue, 23 Jun 2026 02:37:14 GMT

2026年6月、SBTi（Science Based Targets initiative）が企業向けネットゼロ基準の全面改定版「Corporate Net-Zero Standard Version 2.0（以下、CNZS 2.0）」を公開しました。すでに世界で11,000社超が検証済み目標を保有する、事実上の脱炭素のグローバル標準のメジャーアップデートです。

私たちはこの105ページの原典を精読し、これは単なる基準の手直しではなく、SBTiの思想が「目標設定（Target Setting）」から「移行マネジメント（Transition Management）」へと重心を移した転換点だと捉えています。そして、その静かな変更の中に、企業の資本配分、ひいては「移行マネジメントによる本質的企業価値向上」とこの文脈におけるカーボンクレジット戦略を今後10年規定する、見過ごせない論点が埋め込まれています。

本コラムでは、CNZS 2.0の本質的な変化と、日本企業が「今から」着手すべき論点を、原典の条文に即して整理します。

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何が変わったのか――「認証」から「PDCA」へ

CNZS 2.0の根底にある思想変化は、一言で言えば「一度目標を認証して終わり」から「移行を継続的に管理し続ける」への移行です。企業は、短中期目標（5年）の設定、移行計画（Transition Plan）の策定、実行、年次報告、サイクル末の進捗評価、次サイクルの目標設定、というループを回し続けることになります。目標は「掲げて満足するもの」ではなく、「経営として運用・実践推進し、報告し、見直し続けるもの」へと位置づけが変わりました。

象徴的なのが、「ベストエフォート（best-efforts）」原則の明文化です。SBTiは「企業がすべての排出をコントロールできるわけではない」ことを認め、達成可否を一律に合否判定する運用から、前提条件を透明に開示しつつ最大限努力したかを評価する運用へ舵を切りました。

ただし、これを「未達でも問題なし」と読むのは誤りです。原典では、目標年に排出が高止まりすれば次サイクルでより急峻な削減が求められ、次の目標設定には「最低進捗基準（minimum progress criteria）」が課されると明記されています。未達は帳消しになるのではなく、将来へ繰り越され、ペナルティとして効いてくる設計です。

実務に効く5つの変更点

思想の転換は、5つの具体的な制度変更として現れます。日本企業の実務に効く観点で整理します。

1. 基準年は「目標設定時点の最新データ」へ――過去比較から未来志向へ

従来の「2019年比▲50%」のような歴史的固定基準年は廃止され、目標設定時点の最新データを基準年とする方式になりました。SBTiの関心は「過去からどれだけ減ったか」より「これからどれだけ減らすか」へ移っています。なお、企業が任意で従来基準年との比較を併記することは引き続き可能です。

2.Category分類――日本企業は想定より広く「Category A」に入る

CNZS 2.0は企業を規模と地理（所得国区分）でCategory A／Bに分けます。一般に「Category A＝売上4.5億ユーロ以上または従業員1,000人以上の大企業」と理解されがちですが、ここに重要な落とし穴があります。

高所得国（日本を含む）に本社を置く企業は、上記の大企業基準に満たなくても、Scope1・2排出が1万tCO2e以上、または「貸借対照表2,500万ユーロ／売上5,000万ユーロ／従業員250人」のうち2つを満たせばCategory Aに分類されます。グローバルの大企業基準に届かない日本の中堅企業の多くが、移行計画の開示・基準年データの保証・Scope3目標設定といったフル要件の対象になり得ます。「うちは大企業ではないから緩い要件だろう」という前提は、日本では成立しにくいのです。

3.Transition Plan必須化――強制開示制度との収斂

全企業に移行計画の策定が義務づけられ、Category A企業は目標検証時（最大15ヶ月の猶予つき）に公開する必要があります。

ここで日本企業が押さえるべきは、この要求がSSBJ基準（IFRS S2の日本版）や有価証券報告書のサステナビリティ開示が求める移行計画と、実質的に重なるという点です。任意のSBTi対応と、強制の制度開示が、同じ「移行計画」を要求する構図になりつつあります。両者を別々の作業として走らせるのではなく、一つの移行計画として設計・開示することが、工数と整合性の両面で合理的です。そのために、各開示基準を満たす要件を具体的に整理し、今のうちから開示に必要な業務を洗い出し、業務プロセスとスケジュールを再設計しておくことをお勧めします。

4.Scope3――3つの方式と、現実的な除外

機械的なカバー率要件は見直され、企業は3つの方式（削減型／サプライヤー・顧客整合型／Category別・活動別型）から選択できるようになりました。Tier1のサプライヤーだけでなく顧客の整合も対象となるため、川下を持つ商社・素材産業などに適しています。

加えて、各Categoryが総Scope3の5%未満である場合などの正当化された除外が認められ、最も実質的な排出源に資源を集中しやすくなりました。日本の自動車・総合商社・建設・化学などにとって、対応の現実性が高まったとも言えます。

5.カーボンクレジット・市場メカニズムの「公式配置」

SBTiは「実装ヒエラルキー」を導入し、下記の通り優先順位を定めました

(1) 自社オペレーションとバリューチェーン内の直接削減
(2) 電力・ガス網などのサプライチェーン・ネットワーク内の削減
(3) セクターレベルの行動

そのうえで、サプライチェーン・ネットワーク内の削減を市場手段で支援することを正式に認めています。

具体的には、エネルギー属性証書（EAC）やコモディティ証書が、マスバランスやBook-and-Claimといった管理連鎖モデルと整合性基準（追加性・システムレベルの効果など）を満たすことを条件に位置づけられました。これは実質的に、グリーンスティール・SAFやe-fuel・低炭素セメント・グリーン水素などの環境価値市場を、ネットゼロ実現の補完インフラとして制度内に組み込んだことを意味します。

カーボンクレジットを、どう捉え直すべきか

「クレジットが認められた」という一行だけを切り取ると、判断を誤ります。CNZS 2.0がクレジットに与えた位置づけを正しく理解することが、今後の調達戦略を分けます。

あくまで「補完」であり「代替」ではない

OER（Ongoing Emissions Responsibility＝継続的排出責任）という新しい任意プログラムが導入されました。企業は、今出している排出の1〜100%を自由に選び、削減、自然吸収源の回復・保護・強化、大気中CO2除去、事前資金供給、低炭素R&D、適応、損失損害支援など、除去に限らない幅広い手段で責任を負うことができます。

ただし対象となるのは、第三者の高インテグリティ基準とSBTi最低基準（Do no harm・二重主張防止・恒久的なリタイア等）を満たす「Verified Mitigation Outcome（検証された緩和成果）」に限られます。さらに重要なのは、OERで支援した成果は自社のScope1・2・3の達成には目標達成には充当できず、GHGインベントリから差し引くこともできない点です。

つまり企業の訴求は「排出を相殺した」のではなく「継続排出に対する責任として追加的に気候貢献した」という位置づけになります。SBTiはOERを「自社削減の補完であり、代替ではない」と繰り返し明言しており、直接削減への投資を怠ってクレジットで埋める運用は認めていません。

2035年という最大のターニングポイント

任意のOERとは別に、第6.5節（CNZS-C45）には「必須（shall）」の将来要件が定量で書き込まれています。2035年から、企業はScope1・2・3の継続排出の最低1%に相当する炭素除去を支援しなければならず、これをネットゼロ年（遅くとも2050年）まで直線的に100%へ引き上げます。さらに、長寿命GHG起因の排出については、長寿命除去（DAC・バイオ炭・風化促進・BECCSなど）を10%以上から開始し、ネットゼロ年に100%へ増やします。

つまり2035年以降、除去への支出は「任意の善意的行動」ではなく「逓増する義務」になります。ネットゼロ到達時には、残余排出のすべてを除去で中和することも求められます（CNZS-C46）。将来の除去調達は、いずれ顕在化するコスト（場合によっては引当・偶発債務）として、今から織り込むべき論点になりました。これはカーボンクレジット市場の視点で捉えるならば、全体の拡大というより、説明可能な高品質クレジット、とりわけ長寿命CDRへの需要を中長期にわたり制度的に押し上げる動きであり、2035年以降を見据えたCDR調達ポートフォリオの設計が今から求められます。

日本のJ-クレジットも、吸収・除去系（森林吸収・バイオ炭・Jブルーカーボン）はOERで活用できる可能性があります。ただしSBTiがJ-クレジット制度を包括的に承認したわけではなく、案件・方法論・主張内容ごとに、第三者保証・追加性・二重主張防止・恒久的なリタイア・永続性・Do no harm・透明性を確認する必要があります。特に森林由来は反転リスクがあるため、2035年以降の長寿命除去枠として扱えるかは未確定です。一方、省エネ・再エネ由来のクレジットは「除去」ではないため、OERのVerified Mitigation Outcomeとしては活用余地があっても、2035年以降の除去義務には充当できません。

「クレジットのスタッキング」は封じられた

日本企業が特に注意すべきが、二重計上の禁止です。原典のCNZS-C26.2は、目標達成に充当できないものとして、「OERプログラムまたは他の同等のプログラム・スキームに使われた削減・除去」「第三者に売却・移転されたクレジット」を明示的に列挙しています。

これは、たとえばJ-クレジットをGX-ETSの償却（＝同等スキーム）に使った場合、その同じトンをSBTi目標の達成には使えないことを意味します。さらに残余排出の中和（C46）では、除去クレジットがホスト国にauthorizeされ、相当調整（corresponding adjustment）の対象かを報告するよう求めており、JCMの扱いが直接問われます。今後の論点は「どのトンを、どの制度のクレームに、一度だけ充当するか」というポートフォリオ設計に移ります。

企業が「今から」着手すべきこと

CNZS 2.0は移行措置を設けており、V1は2027年末まで目標設定が可能です。2030年目標を持つ企業は、2028年から次サイクル（2030–2035）の目標をV2.0で設定し始めることが推奨されます。猶予はありますが、論点の重さを考えれば着手は早いほどよいでしょう。私たちは、次の5点を優先的に整理することをお勧めします。

自社のCategory判定：高所得国基準を踏まえ、自社がCategory Aに該当するかを早期に確認する。フル要件の対象なら、移行計画の開示準備が必要です。
移行計画とSSBJ／有報開示の一体設計：SBTi対応と制度開示を別々に走らせず、一つの移行計画として整合的に方針策定・業務再設計・開示する。
2035年除去義務の織り込み：継続排出の1%→100%という除去ランプを、中長期の資本計画とバリュエーションに反映する。
吸収・除去手段のフォワード調達：2035年以降に需要が集中する前に、DAC・バイオ炭などの永続除去枠はもちろん、条件付きで認められる可能性のある吸収・除去系カーボンクレジットを早期に選定・検討し、オフテイク／フォワード確保する。
クレジット・クレームのガバナンス整備：GX-ETS償却・JCM・SBTi目標・OERの間で、クレジットの充当先を一意に管理する意思決定構造を構築する。

結び――「移行マネジメント」は、企業価値の問題である

CNZS 2.0は、脱炭素を「環境部門が管理する目標」から、「経営トップが署名し、CFOが資本配分に組み込み、IRが開示し、調達が市場で執行する、全社的な移行マネジメント」へと引き上げました。SBTi自身が、ガバナンスの最高レベルでの承認と、炭素戦略と事業戦略の統合を要求しています。

これはまさに、私たちが一貫して提唱してきた「GX＝企業価値向上」という考え方そのものです。移行計画は、規制対応のための書類ではなく、競争優位と資本コストを左右する経営の中核資料へと変わりつつあります。脱炭素は「掲げる」フェーズから「動かす」フェーズへ入り、今こそ企業が本質的なGXとこれによる企業価値向上に挑むべき時がきました。

バイウィル・カーボンニュートラル総研が考える、今後のGX戦略の論点

移行マネジメントへの転換は、サステナビリティ部門だけでは完結しません。CNZS 2.0が投げかける問いは、調達・財務・IRを横断します。

自社のクレジットは、GX-ETS償却・JCM・SBTi目標・OERのどのクレームに、一度だけ充当されているか？
2035年以降の炭素除去義務を、自社の中長期の資本計画にどう織り込むか？
SBTiの移行計画と、SSBJ・有価証券報告書のサステナビリティ開示を、一つの計画として設計できているか？

SBTi CNZS 2.0の公開は、企業の脱炭素戦略の前提を一変させる契機です。バイウィル・カーボンニュートラル総研では、この変化が日本企業の開示・調達・資本配分に与える影響について、日々研究を進めています。今回の改定を踏まえた自社の移行戦略の方向性について、まずは知見の共有を兼ねた意見交換をお待ちしております。

※本コラムは、SBTi「Corporate Net-Zero Standard Version 2.0」（2026年6月公開）の原典に基づき作成しています。記載した条項番号（CNZS-C25／C26／C45／C46等）は原典に対応します。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法務・財務・会計上の助言を構成するものではありません。

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【総研ブログ】森と無関係な企業はない――森林・林業基本計画から考える、自然資本経営のこれから

S.ENDO — Sun, 21 Jun 2026 15:00:00 GMT

2026年6月5日（金)、新たな「森林・林業基本計画」が閣議決定されました。今回の森林・林業基本計画では、「百年つづく『森の国・木の街』へ」という副題が掲げられ、森林・林業・木材産業の好循環を生み出すことを目指し、環境に配慮した企業経営やウェルビーイングの観点から木材利用への期待が高まっていることを踏まえ、国産材サプライチェーンの構築と、多様で健全な森づくりを進めるものと説明しています。

森林・林業政策というと、住宅産業、建設業、製紙業、家具・内装業など、木材を原材料として扱う企業の話と受け止められがちです。

しかし、ここで見誤ってはいけないのは、森林の価値は木材供給だけではないという点です。森林は、カーボンニュートラル（CN）に向けたCO2吸収源であり、ネイチャーポジティブ（NP）を支える生物多様性の基盤であり、サーキュラーエコノミー（CE）を実現する再生可能資源の供給源でもあります。

さらに言えば、森林は水を育み、土壌を守り、空気を浄化し、人の心身を整え、地域経済を支える自然資本そのものです。林野庁も、森林の多面的機能として、生物多様性保全、地球環境保全、土砂災害防止・土壌保全、水源涵養、快適環境形成、保健・レクリエーション、文化、物質生産などを整理しています。

本稿では、今回の森林・林業基本計画を、単なる林業政策や木材利用政策としてではなく、CN・NP・CEを支える自然資本経営の観点から読み解きます。

森林は「社会・産業インフラ」ではなく、それを支える自然資本である

森林を社会・産業インフラと呼ぶことはできます。しかし、より正確には、森林はインフラそのものというよりも、社会・産業インフラを成立させる土台です。
道路、工場、住宅、都市、水道、エネルギー、物流、観光、金融。これらは一見すると森林から遠い存在に見えます。しかし、その多くは、安定した気候、水資源、災害リスクの低減、地域社会の維持、生物多様性、そして資源供給に依存しています。

森林は、これらの価値を生み出す自然資本です。
統合報告の考え方では、企業価値は財務資本だけでなく、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本といった複数の資本の組み合わせによって生み出されます。IFRS財団も、統合報告の目的として、財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本という広範な資本への説明責任とスチュワードシップ、そして短中長期の価値創造に焦点を当てた統合思考を掲げています。

この視点に立つと、森林は単なる「環境保全の対象」ではありません。森林は、企業活動を支える複数の資本へ価値を転換する自然資本の起点です。

CN：森林はCO2を吸収するだけでなく、炭素を都市に移す

森林をCNの文脈で見ると、まず思い浮かぶのはCO2吸収源としての役割です。森林は成長過程でCO2を吸収し、炭素を植物体や土壌中に蓄えます。

ただし、森林を「伐らなければよい」と単純化することはできません。特に人工林については、適切に伐り、使い、植え、育てる循環がなければ、森林資源の持続的な利用も、林業の担い手の確保も難しくなります。

今回の基本計画では、温室効果ガス排出量算定・報告・公表（SHK）制度や建築物のLCCO2評価等を活用した国産材利用効果の見える化、非住宅・中高層建築物等における都市の木造化、大径材・広葉樹材を活用した内装材等の需要創出が掲げられています。

この木材利用による都市への炭素固定を実務に落とし込むには、建築物のLCCO2評価やSHK制度といった具体的な評価基盤との連動が不可欠です。

サステナビリティ担当者は、自社のオフィス開発やサプライチェーンにおける木材利用効果を、どのように非財務情報やScope3の算定ルールの中に位置づけていくか、実務的な先回りが求められます。

ここで重要なのは、木材利用を単なる需要拡大策として捉えないことです。木材を建築物や内装材、家具などとして長く使うことは、森林が吸収した炭素を都市や生活空間の中に移し、一定期間固定することでもあります。

つまり、CNの観点では、森林を山に閉じ込めたCO2吸収源として見るだけでは不十分です。森林で吸収した炭素を、木材利用を通じて都市側へ移し、長期にわたり活用する。この発想が、これからの木材利用政策と企業の脱炭素戦略をつなぐ重要な視点になります。

NP：森林の価値は、炭素だけでは測れない

森林は、多様な植物、動物、菌類、微生物が関わり合う一つの生態系です。生物多様性が保たれることで、水循環、土壌保全、災害耐性、景観、文化、地域の暮らしが支えられます。林野庁は、森林の機能として、遺伝子保全、生物種保全、生態系保全に加え、河川生態系や沿岸生態系の保全も挙げています。

今回の基本計画でも、国民の安全・安心を根底から支える多様で健全な森林づくりとして、森林整備・治山対策の強化、延焼しにくい多様な林相への転換、病虫害・鳥獣害対策、クマ等の生息環境の保全・整備、生物多様性の保全を図る森林経営が示されています。

画像引用：林野庁「森林・林業基本計画のポイント」に示された森林・林業基本計画で目指す世界

そして、今回の基本計画において最も注目すべきは、生物多様性を高める森づくりの面積割合を『2割から6割』へと引き上げる意欲的な目標です。

これは、単に手つかずの保護区を広げるという意味ではありません。多様な伐期の設定や、針葉樹と広葉樹が混ざり合う『多種多様な樹種構成』への変更など、適切な森林管理によって森林全体の質を高めていく方針が打ち出されています。

この樹種の多様化こそが、生物多様性を高めるだけでなく、森林の持つ多面的な価値を引き出すリジェネラティブ（再生可能）な森林経営の根幹となります。

森林は、CO2を吸収する装置ではありません。生態系として健全であるからこそ、炭素、水、土壌、防災、地域社会といった価値を生み出すことができます。

CE：木材を使うだけでは循環しない

サーキュラーエコノミーの観点では、木材は再生可能資源として大きな可能性を持ちます。

今回の基本計画では、経済循環を確実に回すための『林業適地の明確化と確実な再造林』、適地における路網整備等への支援の重点化、再造林コストや森林・木材の持続性に関する情報共有・相互理解、合理的な価格形成が掲げられています。

ここは、CEを考えるうえで極めて重要なポイントです。

CEの本質は、廃棄物を減らすことだけではありません。資源が再生産される仕組みを、経済の中に組み込むことです。木材の場合、その仕組みは「伐る、使う、植える、育てる」という循環が、価格、流通、需要、担い手、地域経済によって支えられて初めて成立します。

木材を使うことは重要です。しかし、それ以上に重要なのは、木材を使うことで森林が再び育つ経済循環（リジェネラティブな仕組み）をビジネスモデルに組み込むことです。

森林と企業経営のつながり

CN×NP×CEという側面での森林の役割からもう一歩踏み込んで、実際の企業経営とのつながりを考えてみます。一見すると森林を含む自然資本と事業とは遠い関係にあり、その因果関係を明確にするのは難しいと思われがちです。

しかし、森林生態系が育む水資源や空気、さらには森林の持つ癒し効果などは、現代の経営環境においては全て必要不可欠かつ企業の永続性を支える重要な事業基盤と考えることができます。

水資源と空気――森林が支える見えにくい事業基盤

森林の価値を企業経営に引き寄せるうえで、水資源は非常に分かりやすい論点です。
森林には、水源涵養機能（洪水緩和、水資源貯留、水質浄化など）だけでなく、気候緩和や大気浄化といった『快適環境形成機能』もあります。これらは、森林が水や空気を通じて、私たちの生活・事業環境の質を多面的に支えていることを示しています。

飲料、食品、化学、半導体、製紙、繊維、観光、農業など、水に依存する産業は少なくありません。直接大量の水を使わない企業であっても、サプライチェーンの上流や事業拠点の立地を通じて、水リスクとそこから派生する土砂災害などと無関係ではいられません。

ただし、ここも単純化すべきではありません。森林があれば自動的に水資源が増える、という話ではないからです。過密な人工林、下層植生が乏しい森林、管理不足の森林では、土壌流出や災害リスクが高まることもあります。

重要なのは、森林の面積だけではなく、森林の状態です。土壌が守られ、多様な植生があり、流域単位で適切に管理されているか。そこまで含めて見なければ、森林の水資源への価値は正しく評価できません。

これは、グローバルな情報開示の潮流である『TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）』の考え方とも重なります。森林の面積（量）だけでなく、その管理状態（質）に着目し、事業における自然への依存、影響、リスク、機会を評価するアプローチ（LEAPアプローチ）こそが、TNFDが企業に求めている核心なのです。

したがって、森林は、企業の外にある自然ではありません。水、空気、気候、災害リスクを通じて、企業の事業継続性に関わる自然資本そのものなのです。

森林浴とウェルビーイング――自然資本は人的資本にもつながる

森林の価値は、環境面や資源面だけではありません。人の健康やウェルビーイングにも関わります。
林野庁は、森林の保健・レクリエーション機能として、療養、リハビリテーション、休養、散策、森林浴、行楽、スポーツなどを挙げています。

近年、人的資本経営への関心が高まる中で、従業員の健康、エンゲージメント、創造性、組織の関係性をどう高めるかは、企業にとって重要なテーマになっています。その意味で、森林は人的資本とも接続します。

ここで重要なのは、ネイチャーポジティブの部分で触れた『多種多様な樹種構成への転換』が、企業の人的資本経営におけるウェルビーイングの推進と完全にシンクロするという点です。

様々な樹種が混ざり合い、多様な生態系が息づく森林空間は、そこで過ごす人間の心身を整え、五感を刺激し、創造性を高める力を持っています。実際にいくつかの企業の健康保険組合が、森林浴を健康経営の実現手段の一つとして導入している事例が出てきています。

森林・林業基本計画がウェルビーイングへの期待に触れている背景には、こうした森林の多面的利用があります。森林を適切に管理し、その豊かな空間や木材をオフィスや研修に取り入れることは、自然資本を直接的に『人的資本』へと転換する先進的な経営アプローチとなるのです。

森林を起点にした資本経営へ

森林を考えることは、自然資本を起点に企業価値をどう生み出すかを考えることと同義です。

森林を炭素吸収量だけで評価する時代は終わりを告げつつあります。これからのサステナビリティ担当者に求められるのは、CN、NP、CE、そして人的資本を個別のテーマとしてバラバラに扱うのではなく、それらを統合する『森林の多面的利用』を一体の『自然資本ポートフォリオ』として捉え直す視座です。この多種多様な樹種を育む森林管理こそが、次世代の企業競争力を左右する源泉となります。

バイウィル・カーボンニュートラル総研では、この森林・林業基本計画の改定を、企業の持続可能性とウェルビーイングを両立させる『自然資本経営』がより進展する一つの契機になると捉えています。

また、企業におけるGXとは、自社のビジネスモデル・競争力・収益構造そのものを、カーボン制約を前提とした“新しい当たり前”に作り替えることであり、森林を起点に、製品やサービスの脱炭素化（CN）や生物多様性保全を通じた顧客との接点の拡張（NP）、循環型社会への貢献（CE）といった具体的な取組によって、企業内部のGXを進展させる推進力にもなります。

バイウィル・カーボンニュートラル総研が考える、これからのサステナビリティ戦略の論点

森と無関係な企業はありません。森林・林業に関心を持つことは、CN・NP・CE、そして人的資本を統合的に実践するための重要な入口であり、自然資本経営の確かな第一歩なのです。

自然資本への依存度やリスクは、財務諸表や従来のScope1～3の枠組みだけでは見えにくく、自社単独でその因果関係を特定し、戦略に落とし込むことは容易ではありません。

「自社のサプライチェーンは、地域の水リスクや気候リスクにどこまで依存しているのか？」
「TNFD対応やサステナビリティ開示において、森林や生物多様性の要素をどう評価すべきか？」
「人的資本経営やウェルビーイング推進に、森林投資をどう結びつければよいのか？

新たな森林・林業基本計画の閣議決定は、企業の自然資本への向き合い方を一変させる契機となります。バイウィル・カーボンニュートラル総研では、この変化が日本企業の開示や調達戦略に与える影響について、日々研究を進めています。

今回の改定を踏まえた自社の事業依存度や今後のサステナビリティ戦略の方向性について、まずは知見の共有を兼ねた意見交換をお待ちしております。

【総研ブログ】GX-ETSを読み解く2つの視点

N.UEDA — Tue, 16 Jun 2026 15:00:00 GMT

2026年4月、GX-ETSが義務化フェーズに入りました。年間CO2直接排出量10万トン以上の事業者、約300〜400社に参加が義務づけられる日本初の法定排出量取引制度です。制度開始にあたって多くの担当者がまず確認されたのは「自社は対象か否か」という点だったと思います。ただ、その問いに答えるだけでは、制度の本質にはなかなか届きません。

今回取り上げたいのは、「義務対象企業の中にも、構造的に異なる2つの割当方式がある」という点と、「対象外企業にとっても、この制度は決して遠い話ではない」という点です。マニュアルを丁寧に読み込んでいくと、この2つの論点こそが、自社の脱炭素戦略を考えるうえで重要な分岐点になることが見えてきます。

義務対象企業の中に、性格の異なる2つの割当方式がある

排出枠の割当方式は、大きくBM（ベンチマーク）方式とGF（グランドファザリング）方式の2つに分かれます。製造業・電力・運輸など20の特定事業活動にはBMが、それ以外の全業種にはGFが適用されます。

まず数字を整理しておきましょう。排出量ベースでは約9割がBM対象に集中しています。発電・高炉製鉄の2業種だけでETS全体の排出量の約7割を占めるという実態があり、多排出の大業種がBMに集約されている構図です。一方、企業数ベースでは義務対象の約45%がGFという推計になります。つまり、義務対象企業のほぼ半数がGFの方式で動いていることになります。

この2つは、計算式の違いにとどまらず、「何を軸に削減を求めるか」という設計思想が根本的に異なります。

比較軸	BM（ベンチマーク）方式	GF（グランドファザリング）方式
目標の性格	同業他社との相対競争排出原単位で業界上位を目指す他社の技術進歩が自社に影響	自社の過去との絶対削減基準排出量から毎年△1.7% 他社動向に関係なく義務が課される
増産したら	割当量は増えない原単位が良ければ吸収可効率改善が枠不足の保険になる	割当量は増えない絶対排出量増→即、枠不足成長と削減の両立がより困難
市況が悪化したら	生産減→排出減→余剰枠ただしBM水準は毎年引き下がる技術競争は景気に関係なく継続	生産減→排出減→余剰枠努力しなくても達成できてしまう（景気の影響を受ける）
過去に努力した企業は	低原単位企業ほど有利余剰枠を市場で売れる努力が競争優位に直結	基準排出量が低い＝割当が少ないさらにそこから△1.7%が求められる補正措置あるが不完全

BM方式は「同業他社との相対的な効率競争」です。自社の排出原単位（製品1単位あたりのCO2量）が業界内の上位何%に位置するかでスタートラインが決まり、BM水準は毎年段階的に引き下げられていきます。他社が技術革新で効率を高めると、自社が現状を維持していても相対的に遅れが生じ、じわじわと不足枠が積み上がっていく構造です。競争相手は「自社の過去」ではなく「現在の同業他社」であり、業界全体の技術進歩のスピードが、自社の排出枠の過不足を大きく左右します。

GF方式は「自社の過去実績との絶対的な削減義務」です。2023〜2025年度の3カ年平均排出量を基準に、毎年エネルギー起源でマイナス1.7%の削減が求められます。他社の動向に関係なく、自社が毎年一定量を削減できるかどうかだけが問われます。一見シンプルに見えますが、割当量の基準はあくまで過去の排出量であり、生産が増えても割当量は増えません。増産局面では絶対的な排出量が増えるため、枠不足に直結するリスクがあります。

もう一点、議論になりやすい論点があります。過去の削減努力の扱いです。BM方式では、すでに排出原単位を低く抑えてきた企業ほど余剰枠が生まれやすく、排出枠市場で売却することも可能です。過去の取り組みが現在の競争優位として機能します。一方GF方式では、省エネや燃料転換を早期に進めてきた企業ほど基準排出量が低くなっており、割当量も少なくなります。さらにそこからマイナス1.7%が求められる。制度開始前に努力を重ねてきた企業が、相対的に不利な出発点に立たされるという構造的な課題があります。なお、早期排出削減量を勘案した追加割当が設けられていますが、これまで原単位を低下させつつも、活動量を増加させてきたような企業にとっては、努力分が完全に反映されない課題もあります。

また、GF方式には「市況変動との連動」という独特の性質もあります。景気後退や需要減退によって生産が落ちれば、努力とは関係なく排出量が減り、余剰枠が生まれます。

同じ「義務対象」という言葉の下に、こうした性格の異なる2つの割当方式が走っています。自社がどちらに属するかによって、取るべき対応の方向性は大きく変わってきます。

「対象外だから関係ない」とも言い切れない理由

GX-ETS では、年間10万t 以上の Scope1を対象としていますが、制度の義務対象でない企業は、静観していてよいのでしょうか。現実には、影響が及ぶ可能性が複数あります。

義務対象 A層：BM対象企業	義務対象 B層：GF対象企業	対象外 / 実質影響あり C層：取引先・サプライヤー	現時点では対象外 D層：それ以外の全企業
・鉄鋼、化学、電力・セメント、運輸等・排出量ベースでETS全体の約9割・約150〜200社（推計）	・BM対象外の多業種、中堅製造業等・企業数では義務対象の約45% ・約100〜150社（推計）	・Scope3要請、コスト転嫁・開示圧力の3経路で影響・数千〜数万社規模	・制度拡大リスクあり・今の「対象外」は準備期間と捉えたい

1つ目は、Scope3要請を通じた圧力です。GX-ETS対象の大企業は、自社のScope1削減にとどまらず、サプライチェーン全体の排出量（Scope3）についても投資家・社会から問われる立場にあります。その圧力は取引先への「排出データの提示要請」や「削減目標の共同設定」という形で伝播します。制度の義務対象でなくても、主要取引先の脱炭素戦略の中に自社の排出量が組み込まれているケースは、すでに珍しくありません。

2つ目は、素材コストへの転嫁です。BM対象の鉄鋼・化学・セメントなどが炭素コストを製品価格に反映させれば、それらを調達する非対象企業にも間接的にコストが波及します。制度上の義務は免れていても、コスト面での影響は避けられない側面があります。

3つ目は、開示規制の拡大との連動です。有価証券報告書へのGHG排出量開示義務化が進んでいます。GX-ETSの対象外であっても、上場企業であれば排出量の算定・開示体制を別途整備する必要が出てきます。制度への義務対応と開示への対応は、求められる実務基盤が重なる部分も多く、並行して検討することが効率的です。

加えて、将来の対象範囲の拡大も視野に入れておきたいところです。EU-ETSも当初は大企業・電力部門が中心でしたが、段階的に対象を広げてきた経緯があります。今の「対象外」という立場が恒久的なものではなく、制度の発展とともに変わり得るという前提で準備を進めることが、中長期的には合理的な判断といえるでしょう。

さいごに

制度のマニュアルを丁寧に読み解いていくと、BM企業とGF企業では削減の構造がかなり異なること、そして義務対象外の企業にも複数の経路で影響が及んでいることが見えてきます。

「自社はどの層にいて、どのような削減の論理に向き合っているのか」──その解像度を一段上げることが、サステナビリティ担当者として脱炭素戦略を実効性あるものにしていくための、一つの出発点になるのではないでしょうか。

引き続き、バイウィルとして制度の読み解きをお届けしていきます。具体的な論点についてのご相談は、ぜひお気軽にお声がけください。

※本資料はバイウィル株式会社が情報提供を目的として作成したものです。
制度の詳細については経済産業省の公式マニュアル（最新版）をご確認ください。

【総研ブログ】「サーキュラーエコノミー」は、なぜ日本企業の競争戦略になり得るのか ― 「環境対応」から「資源戦略」へ変わる産業構造

株式会社バイウィル — Fri, 05 Jun 2026 07:02:00 GMT

サーキュラーエコノミー（CE）は、しばしば「リサイクル強化策」や「環境対策の延長線」として語られます。しかし、現在日本政府や欧州が推進しているサーキュラーエコノミーは、そのような単純な話ではありません。背景にあるのは、資源制約の深刻化、地政学リスクの高まり、エネルギー価格の不安定化といった、企業経営そのものを揺るがす構造変化です。

これから企業に求められるのは、「廃棄物を減らすこと」ではありません。限られた資源をいかに確保し、循環させ、競争力へ転換するかです。サーキュラーエコノミーは今、環境政策から経営戦略へとその位置付けを大きく変えようとしています。

環境政策から産業競争力強化へ

近年、日本政府はサーキュラーエコノミーを成長戦略の中核の一つとして位置付けています。

経済産業省は「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、資源循環を環境政策ではなく、産業競争力強化と経済安全保障を支える国家戦略として推進しています。また、経済産業省や環境省は、資源循環市場の形成、再生材利用の拡大、製品の長寿命化、リマニュファクチャリング（再製造）などを通じて、新たな経済価値を創出する産業構造への転換を目指しています。

さらに、先進企業の取組事例を見ても、従来型のリサイクルだけではなく、製品回収・再利用、シェアリング、再生材活用、循環型サプライチェーン構築など、より高度な循環モデルへの挑戦が始まっています。

サーキュラーエコノミーの本質は「環境」ではなく「資源」である

しかし、ここで一つの疑問が生じます。なぜ今、サーキュラーエコノミーがこれほど重視されているのでしょうか。

もし単なる環境対策であれば、多くの企業にとって優先順位は必ずしも高くないかもしれません。実際、脱炭素や自然資本への対応など、企業を取り巻くサステナビリティ課題は年々増加しています。それにもかかわらず、各国政府やグローバル企業がサーキュラーエコノミーへの投資を加速している理由はどこにあるのでしょうか。

その答えは、「環境」ではなく「資源」にあります。サーキュラーエコノミーの本質は、環境負荷低減そのものではなく、資源制約時代における競争力の確保にあるのです。

サーキュラーエコノミーは「3R」の進化形である

これまで日本では、循環型社会といえば「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」が中心でした。しかし、現在のサーキュラーエコノミーは、その概念を大きく超えています。

・製品を長く使う
・修理して使い続ける
・部品を再利用する
・製品をサービスとして提供する
・再生材を活用して新たな製品をつくる

こうした一連の価値循環そのものを産業構造に組み込む考え方が、現在のサーキュラーエコノミーです。つまり、「ごみを減らすこと」が目的ではなく、一度生み出した資源価値を、いかに長く利益へ転換し続けるかが本質となります。

背景にあるのは資源制約と経済安全保障である

なぜこうした考え方が重要になっているのでしょうか。

最大の理由は、資源を巡る環境が大きく変化しているためです。世界的な脱炭素化の進展により、リチウムやニッケル、コバルト、レアアースといった重要鉱物の需要は急増しています。加えて、近年は地政学リスクの高まりによって、特定地域への資源依存リスクも顕在化しています。

エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱を経験した企業は多いでしょう。これまでのように、「海外から安価に調達する」という前提は、もはや絶対的なものではなくなっています。
その結果、資源を持つ企業よりも、資源を循環できる企業が強くなるという構造変化が起き始めています。

GX・CN・CE・NPは統合の時代へ

さらに重要なのは、サーキュラーエコノミーが単独テーマではなくなっている点です。

現在、世界の政策や企業戦略では、

・カーボンニュートラル（CN）
・サーキュラーエコノミー（CE）
・ネイチャーポジティブ（NP）

を統合的に捉える流れが強まっています。

例えば再生材の利用は、資源採掘を減らし（NP）、製造時のCO2排出を削減し（CN）、資源循環を促進する（CE）という複数の価値を同時に生み出します。

今後は環境課題ごとに個別対応するのではなく、一つの取組で複数の価値を創出することが企業価値向上の鍵となります。

日本の課題は「社会実装不足」ではなく、「次世代移行の壁」にある

一方で、日本のサーキュラーエコノミーを語る際によく見られる「日本は社会実装が遅れている」という評価は、必ずしも正確ではありません。実際、日本は世界有数の資源循環先進国です。ペットボトル回収率は世界トップクラスであり、ボトルtoボトルの水平リサイクルも普及しています。また、

・容器包装リサイクル法
・家電リサイクル法
・自動車リサイクル法

など、制度面でも長年にわたり循環型社会を支えてきました。

つまり、日本は循環インフラそのものが不足しているわけではありません。

むしろ逆です。既存の回収・再資源化システムが高度に整備されているからこそ、新しい技術やビジネスモデルを導入しづらいという構造的なジレンマを抱えています。

例えば、

・製品サービス化（PaaS）
・デジタルトレーサビリティ
・リマニュファクチャリング
・再生材を前提としたサプライチェーン設計

といった次世代型の循環モデルは、既存制度や商流との調整が不可欠です。そのため、日本の課題は「循環できていないこと」ではなく、「既存最適から次世代最適へ移行すること」にあります。

今後問われるのは、「どれだけ回収するか」ではなく、「回収した資源からどれだけ新たな価値を生み出せるか」なのです。

先進企業はすでに利益構造へ組み込み始めている

実際に先進企業は、サーキュラーエコノミーを環境対応ではなく経営戦略として捉え始めています。

資源価格が上昇し、エネルギー価格が不安定化し、サプライチェーンリスクが高まる中で、資源を回収できる企業、再利用できる企業、再生材を活用できる企業ほど、利益変動リスクを抑制しやすくなります。

つまり、サーキュラーエコノミーとは、「環境コスト」ではなく、「利益防衛力」
でもあるのです。この視点は、GXにおける省エネ投資や再エネ投資と極めてよく似ています。環境対応だから実施するのではなく、経営を強くするから実施する。サーキュラーエコノミーもまた、その段階へ入りつつあります。

環境部門のテーマから、全社的な「経営戦略」へ

ここまで見てきたように、サーキュラーエコノミーはもはや環境部門だけのテーマではありません。資源制約時代において、企業価値を維持・向上させるための経営戦略です。

これから企業に求められるのは、

・どれだけ資源依存を下げられるか
・どれだけ循環構造を構築できるか
・どれだけ価格変動リスクに耐えられるか

という視点です。そして、その実現のためには、単なるリサイクル率向上ではなく、製品設計、調達戦略、サプライチェーン、事業モデルそのものを見直していく必要があります。

結論――サーキュラーエコノミーは「資源版GX」である

サーキュラーエコノミーは、環境対応の一施策ではありません。その本質は、

・資源制約
・価格高騰
・供給途絶
・地政学リスク

に対応しながら、持続的に利益を創出する産業構造への転換です。言い換えれば、サーキュラーエコノミーとは「資源版GX」であるとも言えます。

これからの企業価値を左右するのは、どれだけ安く大量生産できるかではありません。どれだけ資源を循環させ、どれだけリスクを低減し、どれだけ持続的な競争優位を構築できるかです。

サーキュラーエコノミーは今、環境政策から経営戦略へと位置付けを大きく変え始めています。

【総研ブログ】SSBJ基準に基づく情報開示～GHGプロトコルの改訂動向からの示唆～

M.TSUCHIDA — Fri, 29 May 2026 07:15:00 GMT

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の基準に準拠した先行開示事例が登場し始めました。いち早く、情報開示にSSBJ基準を取り入れる動きは、加速するものと思われますが、改訂に向けたプロセスが進められているGHGプロトコルは、どのように取り入れられていくのでしょうか。

本稿では、GHGプロトコルのスコープ2排出量に関する今後の開示の方向性を、改訂の議論のなかでも注目されるアワリーマッチングを起点に考察します。

現状のGHGプロトコルの課題

ISSB基準では、GHG排出量の開示にあたり、GHGプロトコルのコーポレート基準に準拠することが求められています。SSBJ基準もこの方針を継承しており、日本企業がグローバル投資家から評価を受けるためには、GHGプロトコルに沿った測定が不可欠です。他方、参照することが求められている現行のGHGプロトコルのスコープ2ガイダンスには、次のような課題が指摘されています。

1年間の総発電量と総消費量を相殺するため時間的整合性に欠け、夜間に消費した電力を昼間の太陽光証書で「ゼロ」にできてしまう
需要と供給のリアルタイムな一致を促すインセンティブが働かない

次は、こうした課題の指摘されているGHGプロトコル改訂の動向に触れます。

GHGプロトコル　スコープ2ガイダンス改訂の進捗

2027年末を目途とし、スコープ2ガイダンスの改訂に向けたプロセスが進捗しています。2025年10月から行われたパブリックコンサルテーションでは、年単位での算定（アニュアルマッチング）は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の発電時間帯と需要時間帯が合致しておらず、入手可能ななかで最も短い時間間隔とするのが望ましいとの考え方が示されています。この対応として、マーケット基準では、1時間同時同量（アワリーマッチング）、供給可能性（デリバラビリティ）が推奨、又は必須となる可能性が生じています。

アワリーマッチングのもたらすもの

現状のスコープ2ガイダンスでは、需要と供給のリアルタイムな一致を促すインセンティブが働きにくいことを説明しましたが、アワリーマッチングの導入は変化を与え得るのでしょうか。パブリックコンサルテーションでは、時間単位の価格シグナルは、電力網の完全な脱炭素化に大規模に必要となるエネルギー技術に対する財政的インセンティブを生み出す可能性があるとしており、エネルギー貯蔵、クリーンエネルギー、デマンドレスポンス（DR）がこの例として挙げられています。

ここで注目したいのは、エネルギー貯蔵としての系統用蓄電池です。太陽光に併設される蓄電池については、太陽光が発電できない時間帯を補完することがイメージしやすいですが、独立して設置される系統用蓄電池についても再エネ電源により充電したことが証明できるルールのもとで役割が明確化され、アワリーマッチングでの活用が期待されます。

この実効性を確保する上では、充電元として確保している再エネ電源が、電力需給バランスに伴う出力制御や、地域の送電容量不足に起因する系統混雑によって、供給制限を受ける可能性に留意することが必要になります。

特に太陽光発電が集中するエリアでは、再エネが余剰となる時間帯ほど送電制約も顕在化しやすく、特定の電源のみに依存した調達にはリスクが伴います。アワリーマッチング下で蓄電池が役割を全うするためには、多角的な調達手段をあらかじめ備えておくことが不可欠といえます。

基準に基づく開示をエネルギー調達戦略の再構築に

SSBJ基準に基づき、今後も情報開示を進める企業は増加していくことでしょう。他方、このSSBJ基準においては、法域の当局又は企業が上場する取引所が、温室効果ガス排出を測定する上で異なる方法を用いることを要求している場合、当該方法を用いることができることにも留意が必要です。

具体的にはスコープ1、スコープ2排出量の測定において、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく算定値の使用が許容されており、GHGプロトコルとは異なり、同法のSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）ではアワリーマッチングを求める議論には至っていません。

他方、先行してSSBJ基準に基づき開示を行い始めている企業があるように、GHGプロトコル改訂における将来的な厳格化を先取りし、時間単位のデータ収集基盤を構築する動きが予見されます。

単なる計算の精緻化を目的とするのでなく、蓄電池の導入やデマンドレスポンスといった、実効性を担保できるようエネルギー調達戦略そのものを再構築する契機となる可能性もあり、産業構造の変化を占うためにも、GHGプロトコル改訂を注視していく必要があるのではないでしょうか。

【総研ブログ】地域脱炭素の停滞を打ち破る「社会実装エンジン」～補助金頼みの「実証」を、持続的な「ビジネス」へ～

E.KISHITA — Mon, 25 May 2026 03:48:00 GMT

「地域脱炭素」という言葉が飛び交い、各地で先行地域が選定される一方で、その取組が周辺地域へ自律的に広がる「ドミノ現象」はいまだ限定的です。

なぜ、高い志と技術があっても、実装の壁を越えられないのか。その問いに対して、地域脱炭素を阻む構造的ボトルネックを実務的な視点で解剖し、産官学金の共創基盤である「地域脱炭素推進コンソーシアム」が果たすべき、社会実装エンジンとしての役割を考察します。

「点の成功」に留まる地域脱炭素の現状

国や大企業だけでなく、経済活動や生活が営まれる基盤としての「地域」の脱炭素こそが、ネットゼロ達成の鍵を握っています。環境省も「脱炭素先行地域」を選定し、そこから全国へ「脱炭素ドミノ」を波及させるシナリオを描いてきました。

ここで求められる「成功事例」とは、単に先行地域に選定されることや、その地域単体で完結する削減成果を指すのではありません。選定された地域で事業が確実に推進され、実際の削減効果や地域経済への還流といった「成果」を生み出しながら、それが周辺地域への自律的な連鎖（脱炭素ドミノ）に確かにつながっていく未来が見えている状態を指すはずです。

しかし、2026年現在の地域脱炭素は、そうした先行地域での成果が見え始めている一方で、周辺地域へと自律的に連鎖していく「先」のフェーズに進めない、大きな「踊り場」に直面しています。これまでの成功事例の多くは、豊富な森林資源を持つ自治体や、圧倒的な公共需要を背景にした都市部、あるいは稀有なリーダーシップを発揮する首長の存在といった、いわば「構造依存型」の成功に留まっているからです。

資源の有無や推進体制の差が壁となり、別の地域に持ち込もうとしても再現性が担保されません。ここで我々が向き合うべき問いは、「補助金依存の、特別な条件下での『実証』を、いかにして全国どこでも通用する持続的な『ビジネス（実装）』へと昇華させるか」という点にあります。地域脱炭素を「一過性の事業」から「地域の恒常的な産業構造」へと転換するためには、属人的な努力や一時的な資金援助に頼らない、社会実装のための「誰もが使える共通の仕組み」が必要とされているのです。

脱炭素ドミノを阻む3つの「壁」が存在する

「脱炭素ドミノ」は言うに易しですが、その達成は行うに難しいです。現場で直面している課題を実務的な視点で整理すると、次の3つの「壁」に集約されます。

経済合理性（事業性）の壁
第1の壁は、ビジネスとしての自立性です。多くの地域では、脱炭素の構想が概念的なアイデアの段階に留まっており、財務収支やリスク・役割分担まで踏み込んだ「事業計画」のレベルで検討されていないケースが散見されます。需要規模が小さいことは投資を躊躇させる一因にはなり得ますが、それ以上に、具体的な事業構造の設計不足が民間資本や地域金融機関の参入を拒み、結果として持続性のない補助金依存の構造から抜け出せずにいるのが実態です。
人材・体制（合意形成）の壁
第2の壁は、推進主体の不在です。自治体側には事業をビジネスとして成立させる実務的な知見やマンパワーが不足しており、一方で民間側には、地域特有の複雑な利害関係や住民との合意形成プロセスに対する理解が欠けています。この「専門性のミスマッチ」と「共創の欠如」が、プロジェクトの意思決定を遅らせ、実装を阻む大きな要因となっています。
普及設計（動機付け）の壁
第3の壁は、普及設計の欠如です。先行事例を広く一般化させる後工程の不足と、他地域を模倣へと突き動かす仕掛けの欠如です。個別地域で成果が出たとしても、それを他地域が容易にコピーできる状態へと「型化・マニュアル化」するプロセスが曖昧です。また、周辺の自治体や地域企業に対し、「自らも追随したい」と思わせるような告知や、模倣を促すインセンティブの設計がなされていないため、認知と行動の連鎖が生まれていないのです。

これら「点」の成功に留まらせる構造的要因を突き崩さない限り、全国規模での脱炭素ドミノの実現可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

「地域脱炭素推進コンソーシアム」という解決策

前述した「3つの壁」を突破し、地域脱炭素を実証から実装フェーズへと押し上げるために設立されたのが、バイウィルが主導する「地域脱炭素推進コンソーシアム」です。

私たちはこの枠組みを単なる情報交換のネットワークではなく、「地域脱炭素を推進するオープンイノベーション＆エコシステム形成のためプラットフォーム」と定義し、「技術の事業化・収益の多層化・成功の標準化」という3つのアプローチで実装を支援しています。

具体的には、まずGX（グリーン・トランスフォーメーション）を進めるために、日々、誕生している新たな技術やソリューションを、地域課題に合わせて適用可能な形へと落とし込み、誰が・どこで・どのように利益を上げるかという実効性のある事業スキームを構築します。ここにJ-クレジット等の環境価値創出をあらかじめ組み込むことで、売電収入や製品売上だけでなく「二酸化炭素の削減価値」を現金化し、補助金に頼らずとも地域内で資金が回り続ける自律的な経済サイクルを確立します。

さらに、我々が有する自治体と地域金融機関との幅広いネットワークを「普及のインフラ」として活用し、一つの地域で確立した成功モデルの手順をパッケージ化して他地域へ迅速に展開することで、全国規模での「脱炭素ドミノ」をより実現性の高いものへと発展させます。

WG（ワーキンググループ）で未来を創る

コンソーシアムが提供する「仕組み」は、単なる議論の場ではありません。現在、特定のテーマごとに組成されたワーキンググループ（WG）を通じて、「地域に実装する環境価値」を追求する実務的なプロジェクトが動き出しています。

例えば、地方をデジタル時代の新たな拠点へと塗り替える「小型・分散型DC（データセンター）×小型・分散型再エネ」はその好例です。巨大な初期投資や広大な用地を必要とせず、地域の身の丈に合った規模でインフラを構築し、地方をエネルギーの消費地から価値の創出地へと転換します。また、漁業権をはじめとする複雑な利害調整をプラットフォームが肩代わりし、波力発電や藻場再生によるブルーカーボン・クレジット創出を目指す「ブルーエコノミー」も、新たな地域経済圏を確立するための次なる一手です。

中でも、2026年４月に立ち上がり、実証・実装に動き出したのが「環境配慮型コンクリートWG」です。コンクリートやセメントといった基幹資材の脱炭素化を推進することによって、道路や橋梁、公共施設といった地域のインフラ更新において、CO2排出を大幅に抑えた「環境配慮型コンクリート」の採用を目指します。これにより、これまでは単なる維持管理コストであったインフラ整備を、地域の排出削減実績（環境価値）へと転換し、資材の地産地消とあわせて持続可能な地域づくりを実現できる可能性が見えてきています。

このWGでは、単なる技術の実証試験（PoC）で終わらせないための、3つの実践的な取組を進める予定です。

クレジットレディへの挑戦
年度内に製品がJ-クレジット申請可能な状態である「クレジットレディ」を完了させるという、明確なロードマップを持っています。これまで手つかずであった煩雑な現場データの収集やCFP（カーボンフットプリント）算定ルールの整備を先行して進めることで、事業化のスピードを高める方針です。
需要家を巻き込んだビジネスモデル
供給側（製造者）だけでなく、自治体や大手企業などの「需要家（買い手）」を早期に巻き込んだビジネスモデルの設計です。単一のプレイヤーに閉じず、バリューチェーンの構成員全体で環境価値をシェアする枠組みを構築し、購入側にどのような財務的・非財務的メリットがあるのかをあらかじめ明確にすることで、技術があっても市場がないという「社会実装の死の谷」を回避します。
官民連携のフロントランナー
業界団体との連携や関係省庁への直接的な提言を通じ、「標準ルール」を能動的に形成していきます。既存のルールに合わせるだけではなく、現場の先行事例をもとに標準を自ら作り上げる。この能動的なアプローチこそが、複雑な利害調整を突破し、地域脱炭素を「一過性の取組」から「持続可能な地場産業」へと昇華させる鍵となります

結論――実装の壁を越え、地域経済の競争力を築く

「なぜ、高い志と技術があっても実装の壁を越えられないのか」――その答えは、個々のプレイヤーが抱える課題がもはや単独で解決できる範疇を超え、技術・資金・合意形成が一体となった「実装の仕組み」を必要としているからです。

地域脱炭素を阻む構造的ボトルネックを直視すれば、それは一過性の補助金や個人の熱意だけで突破できるものではありません。しかし、コンソーシアムという「実装エンジン」を通じて産官学金の専門性を統合し、成功の「型」を標準化していくことで、これまで「点の成功」に留まっていた取組は、周辺に自律的に広がる「ドミノ現象」へと変わる可能性が高まります。

この転換は、単なる環境対策ではありません。地域のエネルギー需要を再エネに転換し、インフラ更新を環境価値へと結びつけることは、エネルギーコストの域外流出を抑え、地域内で資金が循環する構造を築く「経済基盤の安定化」そのものです。しかし、真の地域競争力を生み出すのは、エネルギーの自給に留まりません。それぞれの地域特性にマッチした、新たな産業やビジネスモデルが創出されて初めて、地域経済は持続的な活力を得ます。ご紹介したWGのような、先端技術と地域ニーズが結びついた新産業を興すことこそが、不安定な外部要因に左右されにくい地域経営を実現し、自律的かつ持続可能な地域経済を確立する攻めの戦略となります。

私たちは、このコンソーシアムという共創のプラットフォームを通じて、志ある地域が主体性を持って最短距離で「実装」へ到達できるよう、支援・協力を行います。地域経営の未来を再定義するこの挑戦を、共に加速させていきましょう。

【座談会レポート】岐阜の森から日本を変える――J-クレジットが創り出す、環境と経済の新しい循環

株式会社バイウィル — Thu, 07 May 2026 05:37:00 GMT

土砂流出などの防災機能や水の貯蔵機能など、地域にとって重要な役割を担っている森林。一方で「お金にならない」「負の資産」と言われ、所有する森林を手放す、いわゆる「山離れ」が問題となっています。

岐阜県下呂市にて、その面積の9割以上を占める広大な森林を管理する南ひだ森林組合でも同じ問題を抱えていました。そこで同組合では、森林が持つ「CO2吸収源」としての環境価値に着目。所有者の皆さまへの新たな還元と、持続可能な森林経営を目指し森林J-クレジットの創出を決意されました。

森林J-クレジットの創出を通じて森林の新たな価値を創造し、地域と林業の未来を拓く/南ひだ森林組合さま

その後、南ひだ森林組合から創出されたJ-クレジットが、岐阜信用金庫と連携した地元企業が購入し、その収益の一部が森林へ還元されるという、日本でみても大変ユニークな「環境価値の地産地消」の枠組みが構築されることになります。

今回は、この南ひだ森林組合から創出されたJ-クレジット購入企業第１号となっていただいた株式会社マテリアル東海より松下社長・丁専務、株式会社マルエイより澤田社長、この2社にJ-クレジットを紹介した岐阜信用金庫より高木部長にお集まりいただき、座談会を開催しました。なお、当座談会のファシリテーターには、J-クレジット創出サポートから2社への仲介までを担当した株式会社バイウィルより、代表取締役社長の下村雄一郎が務めました。

座談会の模様。右より株式会社マルエイ澤田社長、株式会社マテリアル東海松下社長、同丁専務、岐阜信用金庫より高木部長。（手前後姿はバイウィル下村）

プロジェクトの軌跡：森林で見出された環境価値が経済価値となって還元されるまで
地域資源を価値に変え、未来へつなぐ——需要家が描く脱炭素のビジョン
- 【マテリアル東海】「いま、ここにある資源」のリサイクルから、自社での森林保有・保全へ

- 【マルエイ】エネルギー供給の最前線から：現場で感じた「森林整備」の必要性とガス業界の脱炭素化」
脱炭素を「コスト」から「投資」へ。地域企業と金融機関が描く未来の形
- 【マルエイ】脱炭素は事業継続の「大前提」。環境価値を地域経済の循環へ

- 【マテリアル東海】「率先垂範」の覚悟と、故郷の自然を守る原体験
- 【岐阜信用金庫】企業価値を高める「8つのステップ」。伴走支援で脱炭素の壁を取り払う
J-クレジットがつなぐ「地域の未来」と「企業の役割」

循環する資金が描く、次世代への「持続可能な森林」のビジョン
- 【マルエイ】「インフラ」への投資が、林業を素晴らしい事業に変える

プロジェクトの軌跡：森林で見出された環境価値が経済価値となって還元されるまで

バイウィル下村：本日は座談会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。株式会社バイウィルの下村でございます。

本日は、南ひだ森林組合様より創出されたJ-クレジットをご購入いただいた株式会社マテリアル東海様、株式会社マルエイ様、そして両社をご紹介いただいた岐阜信用金庫様をお迎えしております。サステナビリティや脱炭素への取り組み、また購入に至った経緯などについて詳しく伺えればと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

さて、皆様からお話を伺う前に、まずは本プロジェクトの背景について私と岐阜信用金庫高木部長から説明させていただければと思います。

すべての始まりは、2023年7月に岐阜信用金庫様と弊社バイウィルとの間で締結した、J-クレジットに関するビジネスマッチング契約でした。

岐阜信用金庫と、岐阜県・愛知県の脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向け、顧客紹介契約を締結

岐阜信用金庫高木部長：私ども岐阜信用金庫は金融機関の中では、比較的早い段階から脱炭素支援の取り組みを始めておりました。当時はまだJ-クレジットの創出にまでは至っていなかったのですが、たまたま県庁の方からご相談をいただきました。「岐阜県には森林面積が全国2位という豊かな資源がある。これを活用した脱炭素の取り組みができないか」というお話をいただいたことが、きっかけです。

岐阜信用金庫高木部長(右)とバイウィル下村（左）

バイウィル下村：こうした経緯の中で、南ひだ森林組合様をご紹介いただく機会を頂戴し、J-クレジット創出の意義について説明させていただきました。最終的には「やらない理由はないね」と深くご理解いただき、ご契約に至ったのが2024年8月のことです。

下呂温泉の自然環境を守る、南ひだ森林組合と岐阜信用金庫、バイウィルが、J-クレジットを活用したカーボンニュートラルに関する連携協定を締結

森林由来のカーボンクレジットは、創出までに通常1年ほどの時間を要します。その工程は、まず「対象の森林がどれほどのCO2吸収能力を持つか」という計画値を登録するプロセスと、その後「計画通りに吸収されているか」を実証・確認する認証のプロセスに分かれています。これらの段階を経て、ようやく国から正式に認証される仕組みです。当プロジェクトにおいては、2025年11月にこの認証をいただきました。

地域資源を価値に変え、未来へつなぐ——需要家が描く脱炭素のビジョン

【マテリアル東海】「いま、ここにある資源」のリサイクルから、自社での森林保有・保全へ

バイウィル下村：それでは本題に入らせていただきます。貴社で現在取り組まれている脱炭素や環境保護に関する取り組みについて、詳しくお伺いできればと存じます。まずは株式会社マテリアル東海様より、お聞かせいただけますでしょうか。

マテリアル東海松下社長：私たちは産業廃棄物処理、すなわち環境事業に携わる企業として、創業当時から「埋め立て」ではなく「リサイクル」を推進してまいりました。具体的には、プラスチックの再資源化や、焼却時の熱エネルギーを再利用するサーマルリサイクルなど、資源を循環させる取り組みに注力しています。

株式会社マテリアル東海Webサイト

マテリアル東海松下社長：サーマルリサイクルにおいて、弊社では廃プラスチック類をセメント製造の「仮焼炉」や「焼成炉」の代替燃料として活用しています。しかし、この廃プラスチックを焼却して熱回収を行う過程では、どうしてもCO2が発生してしまいます。環境事業に携わる身として、このCO2排出は避けて通れない大きな課題でした。そこで「CO2削減のために、自分たちにできることはないか」と考え、自社で森林を保有するに至りました。

昨今の集中豪雨による土砂流出や倒木、それに伴う土砂災害などが、本社を構える岐阜県下呂市でも起こっています。下呂という山林の多い地域で暮らす一住民としても、山を守っていかなければならないという強い危機感を持っています。今後は、保有した森林の保全活動に会社を挙げて取り組んでいく予定です。

バイウィル下村：自社で森林を保有されるほど高い意識をお持ちの中で、今回、さらにJ-クレジットの購入に至ったのには、どのような背景があったのでしょうか？

マテリアル東海丁専務：弊社はリサイクルの観点から、地域産業の発展に寄与してまいりました。例えば、廃棄物から腐葉土を製造し、地元の野菜作りに役立てる取り組みなどがその一環です。こうした事業を通じて、私たちは「今ここにある資源」から新しい価値を生み出す重要性を実感してきました。そんな折、岐阜信用金庫様よりご紹介いただいたのがJ-クレジットです。森林という「既存の資源」から価値を創出する仕組みは、まさに私たちが抱いてきた課題意識と深く合致するものでした。

株式会社マテリアル東海松下社長（右）と丁専務（左）

バイウィル下村：「いま、ここにある資源から価値を生み出す」という言葉、まさにJ-クレジットの本質を突いた素晴らしい視点ですね。リサイクルから地域産業の発展に繋げていらっしゃるマテリアル東海様だからこその重みを感じます。

【マルエイ】エネルギー供給の最前線から：現場で感じた「森林整備」の必要性とガス業界の脱炭素化

バイウィル下村：続いてマルエイ様いかがでしょうか？

マルエイ澤田社長：弊社は東海地区を中心にLPガスや太陽光、バイオマス発電といったエネルギー事業を展開しています。これら取り組みを通じて、環境保全や脱炭素に取り組んできました。社会貢献活動にも注力しており、地域の植林活動や清掃活動などにくわえて、カンボジアでの井戸の掘削や図書館の建設、バリ島での植樹など、グローバル規模で取り組んでいます。

株式会社マルエイWebサイト

マルエイ澤田社長：特にバイオマス事業の関係で、岐阜県内の森林に足を運ぶ機会が多いのですが、そのなかで整備が整っていない状況を目の当たりにし、「森林整備の必要性」を感じていました。そうした現場での危機感を持っていたタイミングで、岐阜信用金庫様からJ-クレジットのお話をご紹介いただいた、という背景があります。

バイウィル下村：ありがとうございます。バイオマス発電というエネルギー事業の最前線にいらっしゃるからこそ、森林整備という課題をいち早く発見され、今回のプロジェクトに繋がったのですね。

少し視点を広げて「ガス業界全体」についてもお伺いできればと思います。エネルギー供給を担う業界として、サステナビリティや脱炭素といったテーマに対し、現在はどのような大きな流れや取り組みがあるのでしょうか？

マルエイ澤田社長：そうですね、ひとつは、「カーボンニュートラルLPガス」の普及です。これは、LPガスの調達から燃焼に至るまでの過程で排出されるCO2を、カーボンクレジットでオフセット（相殺）したものです。そしてもうひとつは、元売り企業による「LPガス自体の脱炭素化」に向けた技術開発です。私たち供給を担う側の役割は、こうした業界の最先端の取り組みをいち早くキャッチし、確実にお客様のもとへ届けていくことだと考えています。

株式会社マルエイ澤田社長

バイウィル下村：ありがとうございます。現状のオフセットから未来のエネルギー開発まで、業界のダイナミックな動きがよく分かりました。

脱炭素を「コスト」から「投資」へ。地域企業と金融機関が描く未来の形

【マルエイ】脱炭素は事業継続の「大前提」。環境価値を地域経済の循環へ

バイウィル下村：ここで少し踏み込んだお話を伺いたいのですが、会社として脱炭素をどう捉えていらっしゃるでしょうか。本音を言えば「コストがかさむ」とか「自社だけで取り組んでも大きな変化はないのでは」という葛藤もあるのではないかと拝察します。一方で、これからは「お客様から選ばれるため」、あるいは「競合との差別化」として避けて通れない投資という側面もありますよね。そのあたりのバランス、澤田社長はどうお考えですか？

マルエイ澤田社長：エネルギー供給を主業とする私たちにとって、最も大切なのは「経済が永続的に発展し続けること」です。その経済発展の絶対条件は、豊かな自然や環境が守られていることです。環境が崩壊してしまえば、私たちの事業も成り立ちません。ですから、脱炭素は「コスト」という近視眼的な話ではなく、事業を継続するための「大前提」だと認識しています。

幸いなことに、最近では「脱炭素」という付加価値を認めてくださり、それに対価を払ってくださるお客様も着実に増えています。私たちがこうした商品を提供し続け、その価値を伝えていくことで、脱炭素の輪を地域に広げていく。これこそが、今の私たちの重要な役割だと考えています。

バイウィル下村：澤田社長のおっしゃる「脱炭素の輪を地域に広げていく」ことこそ、森林にある環境価値（J-クレジット）を経済価値に変え、地域内で循環させ広げていくことそのものですね。単なる削減活動に留まらず、地域の価値を循環させていくという点に大きな意義を感じます。

【マテリアル東海】「率先垂範」の覚悟と、故郷の自然を守る原体験

バイウィル下村：それでは、同じ問いをマテリアル東海様にもさせていただきます。会社として、脱炭素というテーマをどのように捉え、向き合っていらっしゃいますか？

マテリアル東海松下社長：私たちは産業廃棄物処理という、環境事業の最前線に携わる者です。だからこそ、こうした脱炭素の取り組みには、誰よりも率先して取り組まなければならないと考えています。

私たちがまずは形にしてみせる。そして、その活動を周囲の方々に見ていただくことで、「自分たちもやってみよう」という共感の輪が自然に広がっていってくれたら、これほど嬉しいことはありません。

マテリアル東海丁専務：松下が申しました「事業としての姿勢」がハード面だとすれば、私は「想い」というソフト面からお話させてください。

私は、この岐阜市よりもずっと人口の少ない下呂市という場所で生まれ育ちました。近年、環境の変化は目に見えて進んでいます。私たちが子供の頃に泳げた川が泳げなくなったり、水量が減ったり……。その原因を辿っていくと、やはり森林と非常に深い結びつきがあることが分かってきました。

地元でチャレンジできる立場にいる人間として、これは使命ではないかと感じています。もちろんビジネスとしての側面もありますが、それ以上に「地域を守りたい」という気持ちが根底にあります。弊社の会長がずっと地域と共に歩んできた姿を見て育ちましたから、私たちにとって地域貢献と事業は、切り離せない関係なんです。

バイウィル下村：ありがとうございます。松下社長がおっしゃった「まずは自分たちが率先して動く」という覚悟、そして丁専務がお話しされた「故郷の自然を守りたい」という切実な想い。ハードとソフトの両面から、地域を想う強い志がひしひしと伝わってきました。

【岐阜信用金庫】企業価値を高める「8つのステップ」。伴走支援で脱炭素の壁を取り払う

バイウィル下村：そうした企業の皆様の熱い動力を、地域全体の大きなうねりに変えていくのが金融機関の役割かと思います。ここで岐阜信用金庫様にお伺いします。地域の伴走者として、脱炭素などのサステナビリティ推進をどのように位置づけ、今後どのような構想を描いていらっしゃるのでしょうか。

岐阜信用金庫高木部長：下村社長がおっしゃる通り、脱炭素の取り組みを「単なるコスト」と捉えるお客様はまだ多くいらっしゃいます。私たちは「確かにキャッシュは発生しますが、これは企業価値を高めるための有効な手段の一つですよ」とお伝えしています。例えば、これを環境貢献としての広告宣伝費と見れば、非常に価値のある投資（低コストな施策）と捉えられるのではないでしょうか。そうお話しすることで、納得感を持っていただけるケースが増えてきています。

バイウィル下村：「コスト」を「未来への投資」や「ブランド構築」として定義し直すわけですね。経営者の皆様にとっても、非常に前向きになれる視点だと思います。

岐阜信用金庫高木部長：こうした変化の中で、私たちは脱炭素への取り組みを「8つのステップ」に整理して支援しています。

Step1:脱炭素化の必要性の啓蒙・教育
Step2:現状のCO2排出状況の見える化
Step3:削減目標設定（原則、SBT認証取得）
Step4:削減アクションプランの見える化
Step5:設備導入に関する環境補助金活用支援
Step6:SLLによる企業PR（ブランド化）支援
Step7:再生可能エネルギーでの自家発電導入
Step8:J-クレジット等による排出削減の支援

まずは現状を知り、認識を変えていただく段階から始まり、「見える化」として自社のCO2排出量を算定します。排出量が測定できて初めて、具体的な削減策を練ることができるからです。

バイウィル下村：非常に網羅的ですね。単なるアドバイスに留まらず、Step5以降のように「実行」の部分まで具体的に落とし込まれているのが、岐阜信用金庫様の強みだと感じます。

岐阜信用金庫高木部長：おっしゃる通りです。「じゃあどうやって減らしましょうか」となった際、省エネがそのまま脱炭素に直結する側面もあります。「初期投資はかかっても、中長期的にランニングコストを大幅に抑えられるのであれば取り組めませんか」と提案し、「まずはできることから始めましょう」という具体的な解決策（ソリューション）を提示しています。

この８段階の最終ゴールはカーボンオフセットですが、必ずしも１から８まで全てを完結させる必要はありません。自社でできる範囲から着手したり、すでに取り組んでいる途中段階からスタートしたりしても良いのです。私たちはそのプロセスに一貫して寄り添い、地域企業の皆様ができることから一歩ずつ進んでいくための「伴走支援」を、これからも続けてまいりたいと考えています。

バイウィル下村：「全部完璧にやらなくてもいい、できることから伴走する」という高木部長のお言葉は、脱炭素という高いハードルを前に悩まれている多くの経営者にとって、非常に心強いメッセージですね。

J-クレジットがつなぐ「地域の未来」と「企業の役割」

【マルエイ】8年の長期契約に込めた、地元のエネルギー企業としての使命

バイウィル下村：ここで改めて伺いたいのですが、今回のクレジット購入は自社の中でどのように位置づけ、今後どのように事業へ活かしていこうとお考えでしょうか。

マルエイ澤田社長：そうですね。位置づけについては、私たちはこの仕組みを通じて生まれる収益が、南ひだ森林組合様を通じて、長期的に森林整備や環境保全に活用されることを何よりの意義だと感じています。

南ひだ森林組合様が管理している森林（南ひだ森林組合様事例記事より）

今回、私たちは8年という長期契約を結ばせていただきました。単発の取り組みではなく、腰を据えて継続的に支援することで、岐阜の未来や次世代のために豊かな森林環境を繋いでいく。その一助になれることが、地元のエネルギー企業としての私たちの役割だと定義しています。

「活用方法」については、大きく二つあります。一つは、自社事業から排出されるCO2のオフセット（相殺）です。まずは自らが責任を持つという姿勢を示したいと考えています。

もう一つは、お客様へのサービスに対する付加価値の向上です。先ほどお話しした「カーボンニュートラルLPガス」のように「環境に貢献できるもの」をお客様へ積極的に提案していきたく考えています。

【マテリアル東海】「未知」を「価値」に変える、攻めの姿勢

バイウィル下村：続いてマテリアル東海さん、いかがでしょうか？

マテリアル東海松下社長：弊社といたしましても、自社事業で排出するCO2のオフセット（相殺）を通じて、この取り組みを社内外に広く発信していきたいと考えています。

こうした活動を通じて、J-クレジットという仕組みそのものを社会に広く浸透させていくことが、私たちの役割だと考えております。

マテリアル東海丁専務：実は取り組みを始めて驚いたのが、想像以上に『まだ誰も知らない』という現状でした。弊社の営業マンがお客様に伺っても、まずは仕組みの説明からという段階です。

しかし、このプロセスこそが重要だと感じています。驚いたことに、同業である環境事業者の中ですら「やり方がわからない」と困っているケースがありました。そうした方々に丁寧にお伝えしていくと、「ぜひ協力したい」「詳しく聞かせてくれ」と、具体的な取引に結びつく手応えを感じています。

【岐阜信用金庫】「物語」への共感が市場を動かす、新たなスタンダードへ

バイウィル下村：これらマルエイ様やマテリアル東海様の動きを、さらに大きな「面」へと広げていくためには、地域に根ざした強力なネットワークが不可欠です。そこで、県内全域に広範なネットワークをお持ちの岐阜信用金庫様。今回のスキームを他の組合や地域へ波及させていく展望について、ぜひお聞かせいただけますでしょうか。

岐阜信用金庫高木部長：弊社では、３年平均１０万トン以上のCO2を排出する事業者の皆様を中心に、導入のご提案を進めてまいりました。興味深いのは、ご購入いただいた企業様が必ずしも改正GX法上のオフセットの義務があるわけではないという点です。

いちど購入されたことのある企業様からは、「同業他社からも高く評価され、企業価値やPR効果の向上を実感した。だからこそ継続して購入したい」という力強いお声をいただきました。

一方で、削減義務のある事業者様は、より安価な「非化石証書」などと比較検討されるケースが少なくありません。しかし、私たちは「J-クレジットに支払うコストは、単なる相殺費用ではなく、地元の森林整備や災害防止、補水能力の向上への直接的な投資である」とお伝えしています。

この「地域への貢献度」という付加価値には多くの共感をいただいております。市場形成はまだ道半ばではありますが、今回の完売という実績を足がかりに、さらに大きな動きへと繋げていきたいと考えています。

バイウィル下村：私たちが日々接していても、単に「1トンのCO2削減という数値」だけを買いに来るお客様はあまりいらっしゃいません。そこには多くの付加価値が載っているからと理解しています。

脱炭素としての価値はもちろん、地域を守る、流域を自然災害から守る、さらには生物多様性を育むといった、豊かな「ストーリー」が詰まっています。現状の市場では、これらすべての価値を総称して「1トン」と呼んでいますが、私たちはその背景にある物語をしっかりお伝えする「啓蒙型の営業」を大切にしています。

この森林由来のクレジットや、あるいは海を育むブルーカーボンなどは、物語性が非常に高い。最近では金融機関でも、地域貢献を目的とした私募債や預金などの商品が増えており、「地域のために」という想いが具体的な形になり始めています。

循環する資金が描く、次世代への「持続可能な森林」のビジョン

【マルエイ】「インフラ」への投資が、林業を素晴らしい事業に変える

バイウィル下村：さて、最後になりますが、今回のJ-クレジットを通じて、資金は一旦「南ひだ」の地へと還っていきます。この資金が、未来に向けてどのような取り組みに繋がってほしいとお考えでしょうか。まずは、マルエイ様からお願いできますでしょうか。

マルエイ澤田社長：ありがとうございます。南ひだ森林組合様、そして地域の未来への期待ということで、少し具体的にお話しさせていただきます。

私自身、これまで10年ほどバイオマス事業に携わり、実際に何度も山へ足を運んできました。そこで痛感したのは、豊かな森林資源がありながら、それを活かすための『林道』が未整備であったり、維持管理が追いついていなかったりする現状です。

せっかくの素晴らしい資源も、道がなければ引き出せず、人がいなければ守れません。ですから、今回のJ-クレジットによる収益は、せひ林業の基礎体力を高める部分に充てていただきたいと考えています。

目先の保全活動に留まらず、インフラに投資することで、林業が長期的かつ持続可能な「素晴らしい事業」として次世代に引き継がれること。それが、地元のエネルギー企業である私たちの心からの願いです。

【岐阜信用金庫】地域金融ネットワークを駆使し、成功モデルを県内全域へ

バイウィル下村：続いて岐阜信用金庫様お願いいたします。

岐阜信用金庫高木部長：現在、岐阜県内には19の森林組合が存在しています。各組合には規模の違いや、現場を支える人手不足といった切実な課題があり、一朝一夕に同様の取り組みを広げるのは簡単ではないかもしれません。しかし、だからこそ私たち地域金融機関の出番だと考えています。

今回の成功事例をモデルケースとして、県内の他の森林組合へもこのスキームを広げていきたい。その際、私たちだけでなく、県内他地域の信用金庫とも手を取り合い、地域に根ざした金融ネットワークを駆使して、豊かな森林を次世代に繋ぐ活動を県内全域へと波及させていきたいと考えております。

【マテリアル東海】「自分事化」がファンを創り、地方の強さが「国力」を底上げする

マテリアル東海松下社長：まずはこの取り組みをより多くの方に「自分事」として知っていただくことが不可欠です。例えば、購入された企業様が実際に森を訪れ、保全活動の現場を「体験」できるような仕組みはどうでしょうか。現場の皆さんのご苦労や、森林を守ることの真の価値を肌で感じることで、森林J-クレジットの意義はより深いものになります。

そうした「自分事化」によって、購入したい方はさらに増えていくはずです。森林県である岐阜からこのモデルを確立し、全国へと波及させていくような、インパクトのある広報活動をぜひ共に進めていきたいですね。

マテリアル東海丁専務：皆様のお話を聞いていて改めて強く感じたのは、このJ-クレジットはどこか遠くで「活用される」のを待つものではなく、私たち自身が主体となって「みんなで創り上げていくもの」だということです。

「どのように活用してほしいか」ではなく、私たち自身が「どう変えていくか」。より多くの企業様に興味を持っていただけるよう、一丸となって努力し、この物語を共に進めていきたい。そんな「みんなでやっていく」未来に、強い手応えを感じています。

【総括】1トンの数値に込められた「意志」が、日本を変えるうねりとなる

バイウィル下村：本日は、皆様から非常に熱く、そして本質的なお話を伺うことができました。皆様のお話を通じて、J-クレジットという1トンの数値の背景には、山を守る人の汗があり、都市の命を支える水があり、そして地域を良くしたいという皆様の意志が詰まっていることを改めて実感しました。

この物語を私たちが誇りを持って発信し、新しい価値を社会に実装していく。本日の対談が、岐阜から日本を変える大きなうねりの第一歩となるよう、私自身も皆様と共に全力で走り抜けてまいります。本日は、誠にありがとうございました。（座談会実施日：2026年2月10日火曜日）

右より、株式会社マルエイ澤田社長、株式会社マテリアル東海松下社長、同社丁専務、岐阜信用金庫高木部長、バイウィル下村

【総研ブログ】有事のエネルギー危機が問い直す、脱炭素の「利益防衛力」

S.ENDO — Tue, 28 Apr 2026 10:58:00 GMT

中東情勢の緊迫化やウクライナ危機の長期化を受けて、原油・天然ガスを巡る供給不安や価格変動リスクが改めて意識されています。有事の局面では、安定供給確保を優先して石炭火力の活用や油田・ガス田開発拡大の動きが強まり、脱炭素の流れに逆風が吹く場面も少なくありません。一方で、危機が浮き彫りにするのは、化石燃料の輸入依存がもたらす価格高騰や供給不安といった脆弱性でもあります。

本稿では、ウクライナ危機後の欧州の対応や足元の有事を手がかりに、危機は脱炭素を止めるのではなく、その本当の価値――価格高騰への耐性、供給途絶への備え、エネルギー安全保障、そして危機に強い産業構造――を問い直す契機になっていることを、S.ENDOが解説します。

有事は、たしかに脱炭素の逆風になる

地政学リスクや災害リスクが高まると、脱炭素は後景に退きやすくなります。これは理念の問題ではなく、現実のエネルギー需給の問題です。足元でも、中東情勢の緊迫化を受けて原油や液化天然ガス（LNG）を巡る供給不安が強まり、アジアではLNG不足と価格上昇を背景に、石炭火力や原子力の活用を強める動きが報じられています。短期の安定供給を最優先すれば、排出量の少ない技術よりも、いま確保できる燃料や電源が優先されやすいのは避けがたい面があります。

この現実だけを見ると、「有事の局面では、やはり脱炭素は後回しになる」という見方は一定の説得力を持ちます。実際、危機の最中に求められるのは、まず電力を止めないこと、工場を止めないこと、暮らしを止めないことだからです。エネルギー政策は、平時には環境負荷やコスト、産業政策との整合を丁寧に積み上げられても、有事には即応性と確実性が優先されやすい。ここは、きれいごとで片づけられない重要な論点です。

しかし、危機が示すのは「化石燃料の強さ」より「依存の脆さ」である

ただし、ここで見誤ってはいけないのは、危機が化石燃料の優位を証明しているわけではないということです。むしろ危機が可視化するのは、輸入化石燃料への依存が高いほど、価格高騰や供給途絶の影響を強く受けるという現実です。国際エネルギー機関（IEA）は、クリーンエネルギーへの移行は燃料価格の変動リスクへのさらされ方を減らし、より安全で持続可能なエネルギーシステムを築く機会でもあると整理しています。危機が問い直しているのは、脱炭素の是非ではなく、どのようなエネルギー構造なら有事に耐えられるのかです。

この視点に立つと、危機は脱炭素の「敵」ではなく、脱炭素の中身を選別する圧力だと捉えられます。化石燃料の価格が上がれば上がるほど、先進国の多くが輸入に依存するエネルギーの供給面の脆さは鮮明になります。供給網が揺らげば揺らぐほど、特定の調達網に縛られない多様なエネルギー源の確保や、機動的にポートフォリオを組み替えられる調達の柔軟性、そして需要そのものを減らす仕組みの価値は高まります。危機はたしかに短期的な揺り戻しを招きますが、同時に、何に依存していることが本当のリスクなのかを、平時よりもはるかに分かりやすく示します。

ウクライナ危機は、欧州の天然ガス価格をどう変えたのか

この点を理解するうえで、ウクライナ危機後の欧州のエネルギー事情は重要な先行事例です。欧州委員会は、ロシアによるウクライナ侵攻と、その後のエネルギーの政治利用を受けて、ガス価格と電力価格が2022年に記録的な水準まで上昇し、8月にピークを付けたと整理しています。つまり、ウクライナ危機は、欧州の天然ガス価格を実際に急騰させました。これは「危機が起これば脱炭素どころではなくなる」という見方を裏づける事実の一つです。

その後、価格は一定程度落ち着きを取り戻しました。欧州エネルギー規制協力庁（ACER）は、2023年の欧州ガス市場について、ロシア産パイプラインガスの減少を受けながらも、LNG輸入の増加、需要削減、高水準の在庫によって需給が改善し、価格は危機時の高騰局面から低下したとしています。ただし同時に、欧州ガス市場は依然としてロシア供給ショック後の新しい条件の下にあり、構造的な課題が残っているとも述べています。価格が下がったから元に戻ったのではなく、供給構造そのものが変わったのです。

この「元に戻らない」という点は重要です。危機は一時的な価格ショックにとどまらず、エネルギー調達の前提、政策判断の優先順位、企業の投資行動まで変えてしまうことがあります。ウクライナ危機後の欧州は、まさにその典型例でした。危機は過ぎ去るが、危機が露呈させた脆弱性は残る。その結果、エネルギー政策は単なる価格対応ではなく、構造転換へと進みやすくなります。

欧州が進めたのは、「脱炭素の棚上げ」ではなく「安全保障起点の転換」だった

ここで見ておきたいのは、欧州がウクライナ危機を受けて何をしたかです。欧州委員会のREPowerEUの総括によれば、EUは2022年8月から2023年12月までの間に、危機前5年平均比でガス需要を18％削減しました。また、ロシア産ガスへの依存は、戦争開始時（2022年）の輸入全体の45％から、2025年には12％まで低下したと結論づけています。欧州が進めたのは、脱炭素の単純な棚上げではなく、需要削減、エネルギー自立、クリーンエネルギー拡大を一体で進める危機対応でした。

ここから読み取れるのは、危機が脱炭素の必要性を消したわけではなく、むしろその意味を変えたということです。平時の脱炭素が「環境負荷低減」の色合いを強く持っていたとすれば、有事の脱炭素は「安全保障」「価格安定」「供給レジリエンス」の色合いを強く帯びます。欧州委員会がエネルギー危機対応を通じて、貯蔵、需要削減、域内エネルギー確保、ロシア依存低減を並行して進めてきたのは、脱炭素を環境政策の枠内に閉じ込めず、経済安全保障の中核に置き直したからだと言えます。

日本特有のエネルギー構造を踏まえ、「P/Lの視点」で対策を再定義する

欧州のように他国と送電網を融通できない日本において、特定の化石燃料への過度な依存は調達コストの直撃を意味します。東日本大震災に起因した福島第一原子力発電所事故の後、日本のエネルギー政策は大きく揺れました。震災後の電力供給制約と電気料金の大幅な値上げが、企業の製造コストを直撃し、営業利益を激しく圧迫したことは記憶に新しいはずです。価格変動リスクを伴う特定の化石燃料やサプライチェーンに過度に依存し続ける限り、有事のコスト増は避けて通れません。

この事実は、「危機の前では脱炭素は無力だ」ということを示しているのではありません。むしろ、危機の発生によって、エネルギー政策と気候政策を切り離して考えることの難しさが露わになった、という方が正確です。外部ショックが起きたときに、安定供給の確保、価格上昇の抑制、産業活動の継続、国際公約との整合をどう取るか。そこに答えがなければ、脱炭素は後退しやすくなる。逆に言えば、その答えを持てる脱炭素こそが、危機に耐えうる脱炭素です。

実際に、危機は新しい技術導入と投資を動かしている

危機は、短期的には化石燃料回帰を招きます。ただし、それだけではありません。2022年のウクライナ危機を契機に、欧州では屋根置き太陽光や蓄電池の導入が急増しました。直近のイラン情勢を受けたエネルギー価格高騰への懸念も、こうした分散型電源への移行圧力を継続的に後押ししています。背景にあるのは、気候意識だけではなく、エネルギー価格上昇への警戒とエネルギー依存への不安です。危機は短期的には逆風であっても、同時に分散型電源や蓄電池への投資を加速させる圧力にもなっています。

危機がイノベーションを生むのは、社会が急に理想主義になるからではありません。そうではなく、危機が、従来は見過ごされていた依存コストを一気に可視化し、代替技術の経済合理性を高めるからです。平時には「環境対応コスト」と見られていた投資が、有事には「価格高騰へのヘッジ」や「事業継続の保険」として理解され始める。この認識転換が起きたとき、技術導入のスピードは一気に加速します。

「必要は発明の母」は、エネルギーでも成り立つ

ここで言う「必要」とは、抽象的な精神論ではありません。エネルギー価格の急騰、輸入燃料への依存、物流遮断、供給途絶、需要変動といった、企業や社会が現実に直面する制約です。そうした制約が強まるほど、自家消費型太陽光、蓄電池、電化、省エネルギー、需要側マネジメント、送配電網強化といった選択肢の意味は重くなります。IEAは、新型コロナウイルス禍からの回復とロシアのウクライナ侵攻により引き起こされた2022年の世界的なエネルギー危機が、よりクリーンで安全なエネルギーシステムへの転換を加速させ得る歴史的転換点にもなり得ると述べています。危機は、脱炭素を自動的に進めるわけではありませんが、どの技術や調達手段が本当に利益を守るのかを、より厳しく、より実務的に選別する力を持っています。

ただし、ここも楽観しすぎるべきではありません。危機そのものが、自動的に良い技術や制度を生むわけではないからです。危機を前向きな転換点にできるかどうかは、その後に政策、制度、投資判断が追いつくかどうかにかかっています。危機が示す課題を、短期の延命策で終わらせるのか、それとも構造転換の契機にできるのか。イノベーションが起こるかどうかは、危機の有無ではなく、危機のあとにどのような意思決定がなされるかで決まります。

GX投資を「利益防衛策」として財務言語化する

この意味で、企業がGX（グリーントランスフォーメーション）をどう捉えるかも変わるべきです。GXは、平時に余裕があるときだけ進める理想論ではありません。むしろ、燃料価格の急騰、物流の寸断、調達難、規制変更、顧客要求の変化といった有事に直面したときに、自社の事業をどこまで守れるかを左右する経営のレジリエンス（強靭化）強化策です。東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードも、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題と位置づけています。

ここで企業が見るべきなのは、排出量の多寡だけではありません。価格高騰への耐性、調達の柔軟性、エネルギーコストの変動吸収力、顧客要求への対応力、そして危機時にも事業を止めない体制です。自家消費型電源や徹底した省エネ投資による足元の強靱化は、コントロール不能な『管理不能費（燃料調整費など）』を、自社で管理可能な『管理可能費（減価償却費）』へと転換する強力なヘッジ手段です。このように外部調達への依存度を下げることは、外部の価格変動リスクを遮断し、自社の営業利益の変動をヘッジする実務的な利益防衛策となります。サステナビリティ部門は直ちに経営企画や財務部門と連携し、社内の投資評価基準を『CO2削減トン当たりのコスト』から、燃料高騰時の『利益防衛力（リスク回避効果）』へと書き換える議論を主導する必要があります。

結論――危機は脱炭素を止めるのではなく、その価値を厳しく選別する

結論として、地政学リスクや災害リスクは、短期的には脱炭素の動きを鈍らせます。これは事実です。しかし、それは脱炭素の失敗を意味しません。むしろ危機は、どの脱炭素が有事に強く、どの脱炭素が理念先行で脆いのかを厳しく選別します。ウクライナ危機後の欧州が示したのは、価格高騰や供給不安を経験したからこそ、需要削減、エネルギー自立、クリーンエネルギー拡大が安全保障の文脈で再定義されたということでした。

いま有事のエネルギー危機が問い直しているのは、脱炭素の是非ではありません。問い直されているのは、脱炭素の本当の価値です。価格高騰に耐える力、依存を減らす力、そして不確実な環境下でも『営業利益をコントロールし切る』強靭な財務・事業構造をつくる力。そこまで含めて脱炭素を捉え直せるかどうかが、これからのGXの質を分け、各企業の今後の成長可能性を決めるといっても過言ではありません。

【総研ブログ】価格転嫁の先にあるもの― 価格転嫁率が映すGXの課題 ―

S.TAKANO — Tue, 07 Apr 2026 15:00:00 GMT

中小企業庁が公表した価格交渉促進月間フォローアップ調査（2025年9月実施）では、価格転嫁率は53.5%と報告されています。コストが上昇した受注企業のうち、約半分はその上昇分を取引価格に反映できていない状況です。

この数字自体は広く報じられましたが、同調査にはあまり注目されていない重要なデータが含まれています。発注企業の業種別・受注企業の業種別という二つの角度から価格転嫁率を集計したデータです。そこからは、価格転嫁がサプライチェーン上で連動している姿が見えてきます。

本稿では、この連動を読み解き、自社の調達条件がサプライチェーン全体のGX投資余力をどう左右しているのかを整理します。

53.5%が映しているもの

価格転嫁率は、コストが上昇した受注企業がその上昇分をどれだけ取引価格に反映できたかを示す指標です。53.5%という数字は、コスト上昇分の約半分しか取引価格に反映できていない現実を示しています。

ただし、この数字が映しているのは単に、「転嫁できていない」という事実だけではありません。同調査では、同じ価格転嫁率を発注企業の業種別と受注企業の業種別の両面から集計しています。53.5%の裏には、業種ごとの価格転嫁の連動が隠れています。

価格転嫁に応じている業種は、自分たちも価格転嫁されている

業種別のデータを見てみます。

化学業界は、発注企業としての価格転嫁率が業種別1位（66.7%）です。そして受注企業としての価格転嫁率も同じく1位（64.5%）です。一方、トラック運送業は、発注企業として30位（34.7%）、受注企業として27位（36.5%）です。

価格転嫁に応じている業種は、自分たちも価格転嫁される傾向にあります。一方、応じていない業種は、自分たちも価格転嫁されていない傾向にあります。

当然、この連動の要因は一つではないといえます。業種ごとの収益構造や市場の寡占度など、複数の要素が絡み合っていると考えられます。ただ、少なくともこのデータが示しているのは、価格転嫁は個別企業の交渉力だけで決まるものではない、ということです。

調達条件がScope3に影響すると分かっていても進まない理由

自社の調達条件がサプライヤーのGX投資余力を左右し、結果としてScope3に影響する。このこと自体は、多くの経営者にとって理解しやすい論理でしょう。自社が価格転嫁に応じなければサプライヤーの利益が圧縮され、設備更新やDX、そして脱炭素投資が後回しになる。多くのサプライヤーにとって脱炭素投資は法規制から来る義務的なものではなく、利益の中から捻出する裁量投資です。サプライヤーの利益が圧縮されれば、脱炭素投資は削減の対象になりやすくなります。

しかし、この論理を理解していても、実行は容易ではありません。安易に応じれば自社のコストが上がります。株主への説明、競合との価格競争、短期業績へのプレッシャー。簡単に応じられない事情があるのも事実です。53.5%という数字は、企業の理解不足ではなく、この実行の困難さの表れでもあります。

調達条件がGXの出発点になる

求められているのは「価格転嫁に応じるか応じないか」という単純な二択ではありません。価格だけで取引関係を評価する枠組みそのものを問い直し、GXを含めたバリューチェーン全体の再構築に踏み込むことが求められています。

そのためには、いくつかの問いから始める必要があります。自社の調達条件は、サプライヤーの長期投資を可能にしているでしょうか。Scope3を算定するだけでなく、削減につながる取引関係の見直しに踏み込んでいるでしょうか。調達・経営企画・環境部門が同じテーブルについているでしょうか。

GXは環境部門だけの施策ではありません。価格も含めた自社の調達条件をどう設計するかも、GXにおける重要な要素の一つです。

参考資料：経済産業省「価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果を公表します」
https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251128002/20251128002.html

GX-ETSフェーズ2開始 ― 制度の読み解きと、今から備えるべきこと

S.TAKANO — Thu, 02 Apr 2026 15:00:00 GMT

2026年4月1日、排出量取引制度（GX-ETS）のフェーズ2が開始されました。日本のCO2排出量の約60%を占める大規模排出企業を対象に、制度への参加が法律で義務化されます。

カーボンニュートラル総研では、本制度の制度設計案に対してパブリックコメントを提出しました（2月24日プレスリリース）。

本メルマガでは、制度の要点と主要な論点を整理し、企業の投資判断にどう影響しうるかを読み解きます。

GX-ETSフェーズ2のおさらい

GX-ETSは、企業ごとにCO2の排出枠を割り当て、排出実績と同量の枠を保有することを義務づける制度です。排出枠が余れば売却でき、不足すれば市場で購入するか、上限価格以上の負担金を支払う必要があります。排出削減を進めた企業が経済的に報われ、遅れた企業にコストが生じる仕組みです。

対象となるのは、CO2の直接排出量が過去3カ年平均で年間10万トン以上の事業者です。電力、鉄鋼、化学、セメントなどを中心に約300〜400社が該当し、日本全体の温室効果ガス排出量の約60%を占めます。

ただし、すぐに排出枠の売買が始まるわけではありません。2026年度はまず排出量の算定期間にあたり、取引市場の開設は2027年秋頃の予定です。排出枠は当面、政府から無償で配分されます。今回の制度設計における主要な論点は、①排出枠の割当量、②取引価格の上限・下限、③排出枠の繰越し（バンキング）の3点です。以下、それぞれ整理します。

制度設計の「甘さ」が投資を止めかねない

①排出枠の割当量：業界の半数がクリアできる水準からのスタート

排出枠の割当量は、業種ごとに2つの方式で決まります。エネルギー多消費分野を中心に、製品あたりの排出原単位を基準とするベンチマーク方式（BM）。BMの設定が困難な業種については、過去の排出実績に一定の削減率を乗じるグランドファザリング方式（GF）が適用されます。注目すべきは、BMの基準年度における水準が「同業種内の上位50%」、つまり中央値に設定されている点です。業界の半数の企業がスタート時点で既にクリアしている水準であり、2030年度の目標も上位32.5%にとどまります。GFの削減率も年率1.7%（5年で8.5%）が上限。いずれの方式でも、多くの企業にとって余剰枠が出やすい設計です。

総研が実施した企業アンケート（228社、大手企業中心）の結果も、この見方を裏づけています。制度案を受けて脱炭素戦略を「加速する」と答えた企業は16.7%。「従来通り」が67.1%、「減速する」が9.6%でした。

GX-ETSの目的のひとつはGX投資の誘発ですが、7割超の企業が投資行動を変えないか弱めると回答しており、現時点でその効果は出ていません。

②取引価格の上限・下限：投資インセンティブとして機能するか

取引価格には上限と下限が設定されています。上限価格は、排出枠が市場で高騰した場合でもこの価格で義務履行を完了できる仕組みで、本来は異常高騰時のセーフティネットです。

2026年度の上限価格は4,300円/トン。総研アンケートでは、この水準を「安い」と答えた企業が58.8%、「高い」と答えた企業は、はわずか11.4%でした。上限価格が自社の削減投資コストより安ければ、社内の投資決裁で「設備投資するより排出枠を買った方が安い」という判断が通りやすくなります。約6割の企業が「安い」と認識していることは、この逆インセンティブが広く成立しうることを示しています。

下限価格は1,700円/トン。総研アンケートでは68.7%が「安い」と回答しました。この価格は、東証カーボン・クレジット市場の取引量がまだ非常に少なかった時期の省エネクレジット平均取引価格を根拠としています。当時は需要が限られ、削減事業者にとって採算割れの水準でした。今後、削減プロジェクトのコストが上昇していく中で、この水準では新たな削減事業を進めることは困難です。

③排出枠の繰越し（バンキング）：ルールは今後の検討課題

余った排出枠を翌年度以降に繰り越す仕組み（バンキング）については、過剰な繰越しを抑制する方向性は示されていますが、具体的なルールは今後の検討に委ねられています。

制度の対象企業でなくても「無関係」ではない

GX-ETSの直接対象は約300〜400社ですが、日本の排出量の約60%を占めています。これらの企業が排出枠の取得や削減投資にかかるコスト（炭素コスト）を製品価格やサプライチェーンの調達条件に反映し始めれば、取引先企業にも影響は波及しうるものです。GX-ETSは「対象企業の制度」ではなく、サプライチェーン全体のコスト構造の問題です。炭素コストは環境部門の管理項目ではなく、調達・投資・価格設定に関わる経営変数になります。

結び

2033年度からのフェーズ3では、発電部門から排出枠の有償化が予定されています。発電は日本のCO2排出の約4割を占めており、有償化が進めば電力価格への転嫁も含め、排出枠にかかるコストの影響はさらに広がります。

フェーズ2の制度設計は出そろいましたが、今回の設計が最終形ではありません。フェーズ2の間に、自社のサプライチェーンへの影響を把握しておくことが、次の備えになります。

比較軸	BM（ベンチマーク）方式	GF（グランドファザリング）方式
目標の性格	同業他社との相対競争排出原単位で業界上位を目指す他社の技術進歩が自社に影響	自社の過去との絶対削減基準排出量から毎年△1.7% 他社動向に関係なく義務が課される
増産したら	割当量は増えない原単位が良ければ吸収可効率改善が枠不足の保険になる	割当量は増えない絶対排出量増→即、枠不足成長と削減の両立がより困難
市況が悪化したら	生産減→排出減→余剰枠ただしBM水準は毎年引き下がる技術競争は景気に関係なく継続	生産減→排出減→余剰枠努力しなくても達成できてしまう（景気の影響を受ける）
過去に努力した企業は	低原単位企業ほど有利余剰枠を市場で売れる努力が競争優位に直結	基準排出量が低い＝割当が少ないさらにそこから△1.7%が求められる補正措置あるが不完全