企業の環境への取り組みが、投資家や消費者からの評価に直結する時代になりました。SDGsやESG投資への関心が高まる中、「自社でも再生可能エネルギーを導入したいが、設備投資や場所の確保が難しい」とお考えの担当者様も多いのではないでしょうか。
実は、再生可能エネルギー設備を自社で保有しなくても、その「環境価値」を購入し、事業活動で利用したとみなすことができる仕組みがあります。それが今回ご紹介する「グリーン電力証書」と「グリーン熱証書」です。
グリーン電力証書は、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマスなど）で発電された電力の環境価値だけを切り離して証書化したもので、単位は “ kWh ” （キロワットアワー)で発行されます。
グリーン熱証書は、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、太陽熱など）によって生産された熱エネルギーの環境価値を証書化したもので、単位は “ J ” （ジュール）で発行されます。
このまま利用することも可能ですが、国が認証する 『 グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度 』 を利用し、 “ t-CO2 ” （トン・シーオーツー）に変換することもできます。
上記のとおり、グリーンエネルギー証書は、他のクレジット・証書と比べても遜色ない範囲で使えます。バイウィルでは “ 今のところ ” J-クレジットより安価でグリーンエネルギー証書を提供することが可能です（※J-クレジットの価格変動などの状況によります）。
償却期限も定められていませんし、追加性に関しても安心して使用することができます。
・ J-クレジットからの乗り換え
これまでJ-クレジットを使っていたが、価格上昇と入手が困難になりつつあるため、価格が安定しており、入手が比較的容易で将来にわたって安定供給が見込めるグリーンエネルギー証書に乗り換える企業が増えています。
・ 追加性が担保されたものを使いたい
FIT非化石証書だと追加性の観点で疑問符が残るため、追加性が担保されたグリーンエネルギー証書を使う企業が増えています。特にグローバル企業の多くはグリーンウォッシュを最大限回避するため、その点を重要視しています。
・ 電力や熱の特定供給を受けている
SHK制度の調整後排出量の算定における非化石証書の活用について、非化石証書は「電気事業者から小売供給された電気の使用に伴って発生するCO2の排出量」を上限として使用することが定められており、特定供給分に対しては実質的に利用できません。一方で、グリーン電力証書は「他人から供給された電気の使用に伴うエネルギー起源のCO２排出量」を上限として控除できます。この場合、電気の使用の上限は電気事業者からの小売供給に限定されず、特定供給分なども控除対象となるため、より柔軟に活用することができます。
これまで積極的に自助努力（設備投資等）によるCO2の削減を推進してきた企業の多くから 『 これ以上CO2を削減するのは困難 』 という声が上がっています。
現に行政の調査ではCO2を１t削減するのにかかるコストは平均16,451円という試算が出ています（2030年には２万円程度まで上がるとの分析）。クレジットや証書ばかりに頼るのも良くありませんが、これからは設備投資によるCO2削減とクレジットや証書の使用を組み合わせてコストバランスの取れた脱炭素の取り組みが必要になってきます。
クレジット・証書使用の選択肢の一つとしてグリーンエネルギー証書の検討をお勧めします。