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行動につながる社内コミュニケーション設計

作成者: 株式会社バイウィル|2015.06.16

こんにちは、ブランドコンサルタントの園田でございます。

前回は、石原が「インナーブランディングにおける社内ターゲットの必要性」について書かせて頂きました。

前回のコラム「社内ターゲットを決めていますか?」

今回はそこから少し踏み込み、「インターナルコミュニケーション(社内コミュニケーション)」の設計について、より具体的な内容をお伝えいたします。

そもそも、インターナルコミュニケーションとは?

インターナルコミュニケーション(社内コミュニケーション)の目的は、「職場の連帯感と相互信頼を築く」「社員が共通の認識と価値観を持つ」「社内を活性化する」「社員の声を管理職層に届ける」など多岐に渡りますが、真の目的レベルで考えると、それは大きく2つにまとめることができます。
 
成果の極大化=(お客様から共感を得るブランド・会社にする)
社員・従業員が理念・行動指針などを理解し体現しており、売上や経営指標が好転できている状態。

従業員意欲の極大化
全社員が「何を目指し、何のために働いているのか?」「自分達の仕事は何に繋がっているのか」に対して、理解・納得感を持ち、それに貢献するための努力を続けている状態。

そして、上記2点の実現に向けた道のりはいくつかの段階に分けることができます。

認知:ブランドや理念の存在を知っている
  ↓
理解:ブランドや理念の背景や意図を理解し、必要性を理解している
  ↓
準備:ブランドや理念を体現する実践方法を理解している
  ↓
行動:ブランドや理念実現の目標を設定し、主体的に行動している
  ↓
習慣:ブランドや理念が仕事の意欲極大化に繋がっている
※下に進むほど浸透している状態
 
しかし、この浸透において難しいのは、「認知・理解」から「準備・行動・習慣」に至るまでに大きな”隔たり”が存在するというところです。
 
この”隔たり”を超えるには 前回のコラムでも記述した「社内ターゲティング」の観点はもちろんのこと、社員の方々へのアプローチを戦略的に変えていく必要があります。
 
一般的に、インナーブランディングのアプローチ領域は
①人材・・・育成(意識・スキル)や採用のあり方の変革
②業務・組織のルール・・・KPI設定、ナレッジ蓄積方法の変更、報酬制度の変更、意思決定権限の委譲など
③コミュニケーション・・・階層間や事業部門間におけるコミュニケーションの「コンテンツ」「メディア」「タイミング」の設計
 
そして、インターナルコミュニケーションを推進する上で不可欠となる、この3つのアプローチ領域において適切なコミュニケーション戦略を立案することは管理職層の最重要ミッションであり、その実践においては「自社のターゲットである社員の方々が上記の5つの段階のどこに位置するのか?」を事前に把握しておくことが戦略立案の肝となるのです。

コミュニケーション設計のポイント

ここまでの内容を踏まえ、ここでは前述「③コミュニケーション」を設計する際の重要なポイントをいくつか挙げてみましょう。
 
①中長期で自社に最も必要なテーマを設定する(中期経営計画・事業計画と照らし合わせ)
②最も必要なテーマに沿って、継続的でシンプルなメッセージを読み手に伝わる平易な言葉で設計する
③インターナルコミュニケーションを達成する為のストーリー作りとメディア整備(どのチャネルで誰に向けたメッセージをどのように発信するか)
 
また、上記ポイントを抑えた上での社内コミュニケーション施策がある程度軌道に乗り始めた際には、その効果測定としての社内インタビューやアンケートも有効です。

会社の規模が大きくなればなるほど、伝えたいメッセージが隅々まで浸透するには当然時間もかかりますし、難易度も上がります。社内コミュニケーション上のどこに課題があるのかを定期的に把握してPDCAを回していくことが必要不可欠というわけです。
 

弊社で実施する社内調査は上記観点を踏まえた設計になっており、社内コミュニケーションの実現度合いやその後の打ち手のヒントまでを明確にあぶり出します。
 
このコラムが、皆様の企業で”行動に繋がる社内コミュニケーション設計”のお役に立てば幸いです。