【イベント】環境省による「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会（第４回）」 に、弊社CSOの伊佐が出席しました

2024年9月10日（火）に開催された、環境省による「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会（第４回）」 に、株式会社バイウィル 代表取締役CSOの伊佐が出席しました。

【地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会とは】

地域脱炭素政策の推進については、国・地方脱炭素実現会議による地域脱炭素ロードマップ（2021年6月11日）の策定およびこれを踏まえた地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）の改訂以降、2025年度までの5年間を集中期間として、あらゆる分野において関係省庁が連携し、脱炭素を前提とした施策を総動員していく方針に沿って、取り組みが進められてきました。

政府としては、地球温暖化対策計画の見直しを含めた気候変動対策について、2024年度末目途の計画改訂を目指して審議していくこととしており、地域脱炭素政策についても2026年以降の取り組みについて具体化を図る必要があるため、地域脱炭素政策の今後の在り方について学識経験者などとともに検討することを目的とした「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」を開催しています。

参考：環境省『地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会』（https://www.env.go.jp/council/regional_decarbonization.html）

【第4回の概要】

第4回は2024年9月10日（火）に、以下2点における民間事業者等へのヒアリングを目的として開催されました。

• 今後の地域脱炭素の推進に向けて強化や改善すべき取組や手法はどうあるべきか。
• 地域脱炭素を加速化するために地域企業、民間企業の役割分担はどうあるべきか。また、自治体はどの産業分野に対して特に支援を強化すべきか（中小企業、農業、地域エネルギー会社 等）。

弊社代表取締役CSOの伊佐陽介は「環境価値の創出・流通が齎（もたら）す地域脱炭素加速の可能性について」と題し、地域脱炭素に向けたカーボンクレジット活用に関して意見を述べました。

• 日時：2024年9月10日（火）9:00～11:30
• 場所：丸の内二重橋ビルディング 1715-F01 Board Room（オンライン会議併用）
  
• 参加した民間事業者：東京電力パワーグリッド株式会社、大阪ガス株式会社、一般社団法人ローカルグッド創成支援機構、株式会社バイウィル、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ、株式会社クボタ（登壇順）

弊社は今後も、カーボンクレジットを活用した地域脱炭素と経済活性化の両立を目指し、活動を広げてまいります。