これまで『カーボンクライシスへの備え』として、日本のNDC目標未達のリスクと環境と経済を両立させるために必要な考え方について（第一弾）、日本のNDC達成の鍵を握る大手企業≒多排出企業の今後の削減の課題について（第二弾）、とそれぞれ独自の調査に基づいてまとめ、レポートやセミナーにて発信してきました。
第三弾となる本セミナーでは、最新レポート「『カーボンクライシス』への備え③～日本のカーボンプライシング予測から、企業が今、何をすべきか考える～」を解説しながら、カーボンクライシスに対して価格シグナルによって早期行動変容を促す、というカーボンプライシングの本来の目的を果たすために、日本のカーボンプライシングを予測します。
そして、現在ルールメイクが佳境を迎えているGX-ETS Phase2 と、その法的根拠である改正GX推進法の読み解き。更には、国内外の先行事例・炭素市場動向の分析などを通じて、将来の炭素価格の水準を予測し、多排出企業が想定しておくべきカーボンプライシングと、とるべき投資判断について触れていきます。
日本がカーボンクライシスを回避し、世界に先駆けて独自のGXを実現するための一助としていただければ幸いです。
■無料レポート「カーボンクライシスへの備え③～日本のカーボンプライシング予測から、企業が今、何をすべきか考える～」の構成
1. 前提となる考え方：カーボンプライシング予測のアプローチ2. 2033年度（Phase3：有償オークション開始）以降
3. 2032年度まで（Phase2：無償割当）の期間
4.総括