2025年6月6日
株式会社バイウィル
岐阜県瑞穂市、大垣共立銀行、バイウィルが「瑞穂市ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、瑞穂市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岐阜県瑞穂市（市長：森 和之、以下「瑞穂市」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林 敬治、以下「大垣共立銀行」）と、「瑞穂市ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結しました。
3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たな事業・サービスの創出に取り組みます。
（写真左から）大垣共立銀行 常務執行役員 吉成広行氏、瑞穂市長 森和之氏、
バイウィル 執行役員 サステナビリティ事業本部長 齋藤雅英
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボンオフセットなどに活用することができる。
【締結日】
2025年6月5日 （木）
締結日当日には、瑞穂市役所にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
（1）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウなどの提供
（2）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
（3）環境価値を活用した地域の活性化に関すること
（4）その他、本協定の目的に資すると認める事項
【締結の背景】
瑞穂市は、2025年1月6日に「瑞穂市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明しています。実現に向けて、これまで再生可能エネルギーの導入や、LED照明化に取り組んできました。今後も引き続き「ウェルビーイングみずほ～持続的幸福の実現～」を掲げ積極的にゼロカーボンシティに向けた施策を進めていく方針を打ち出しています。
また、大垣共立銀行とバイウィルは2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も大垣共立銀行から瑞穂市へバイウィルが紹介されたことで、瑞穂市においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。
参考）
・瑞穂市：瑞穂市ゼロカーボンシティ宣言について
（https://www.city.mizuho.lg.jp/13471.htm）
・瑞穂市：第4次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）p21 第4章 取り組み
（https://www.city.mizuho.lg.jp/secure/1613/keikaku2.pdf）
【今後の展望】
瑞穂市の脱炭素化を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。瑞穂市とバイウィルは、J-クレジット創出の方法論について具体的な検討を進め、瑞穂市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをバイウィルがシームレスに支援します。
また、販売に関しては、大垣共立銀行とも協力し「地産地消」によって瑞穂市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。
【3者概要】
＜瑞穂市 概要＞
■代表者：市長 森 和之
■所在地：岐阜県瑞穂市別府1288番地
■公式HP：https://www.city.mizuho.lg.jp/
＜大垣共立銀行 概要＞
■名称：株式会社大垣共立銀行
■代表者：取締役頭取 林 敬治
■本店：岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
■事業内容：銀行業
■公式HP：https://www.okb.co.jp/
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP：https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）