新着情報 | 株式会社バイウィル

【プレスリリース】長野森林組合とバイウィルの共同プロジェクト、森林クレジット創出が正式認証。カーボンニュートラルへ前進

作成者: 株式会社バイウィル|2026.04.23

2026年4月23日
株式会社バイウィル

 

長野森林組合とバイウィルの共同プロジェクト、森林クレジット創出が正式認証。カーボンニュートラルへ前進

「Climate Asset Developer」として、「気候資産」たる森林から「環境価値」の創出に成功


「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、長野森林組合(所在地:長野県長野市、代表理事組合長:和田 智)が管理する森林において、J-クレジット制度(*1)を活用した適切な森林管理によるCO2吸収量のクレジット創出を支援し、この度、正式な認証取得に至りました。 

本取り組みの対象となる森林面積は、延べ659ha。そのCO2吸収量である964t-CO2が、この度カーボンクレジットとして正式に認証されました。 

本件は、株式会社八十二長野銀行(本店:長野県長野市、取締役頭取:松下 正樹、以下「八十二長野銀行」)からの紹介ではじまったプロジェクトです。長野森林組合、八十二長野銀行、バイウィルの3者の共創により、認証に至りました(*2)。 



*1:J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。

*2:【プレスリリース】長野森林組合とバイウィルが森林クレジットの創出に向け、契約を締結(https://www.bywill.co.jp/news/20240711)  


 

長野森林組合が管理している森林
 

 

【本認証の背景と意義】 
日本の森林は、木材価格の低迷や担い手不足により、維持管理の負担が大きく、収益化が難しい現状があります。 

バイウィルは「Climate Asset Developer」として、気候資産の発見から価値化と流通・活用、そして再投資までを一貫して支援しています。具体的には、環境価値を内包する気候資産としての「森林」から、クレジットを創出します。さらには、クレジット販売と地域への資金還流まで、一気通貫で伴走支援することで、環境価値と経済価値の循環とGXを実現します。 

今回の認証により、 長野森林組合の適切な森林管理によって生み出される環境価値が国から正式に認められました。これに伴い、森林管理者・林業者は「J-クレジット」を販売できることとなり、木材販売以外の新たな収益源を得ることが可能となります。これにより、持続可能な林業経営の一助となります。 


【本取り組みの概要と特徴】

  •  「環境価値」の顕在化:金銭的価値評価が難しかった「CO2吸収機能(環境価値)」を、J-クレジット制度を活用して定量的な資産(経済的価値)として顕在化。 

  • 森林管理に新たな収益源を創出:木材の伐採・売却時が大多数の収入源である森林に、J-クレジットの創出販売による副次的な収益を提供。

  •  森林所有者への価値還元:クレジットの売却益を補助金の対象外となる森林保全活動を実施し、地域に貢献。 

     


本プロジェクトのスキーム図 



【長野森林組合の取り組み背景】 
長野森林組合は、長野市に本所を、周辺8市町村に支所・事業所を設けており、組合員の委託だけでなく国・県・市町村有林も含めた地域の森林整備を推進しています。 

また、長野県SDGs推進企業登録制度に参加し、小・中学校が行う「木育」への積極的な協力実施等による、SDGsへの取り組みも活発です。持続可能な林業を目指して再造林・保育面積の拡大等の森林整備事業を進めるだけでなく、1級建築士事務所を擁し、木造建築や木材製品販売の拡大によって長期のCO2固定量の増加を図るなど、森林環境保全と林業発展を通じて地球温暖化防止に貢献しようと積極的に活動しています。  


今回、J-クレジット創出によって地域脱炭素に向けて前進し、その収益をさらなる森林保全に還元すべく、J-クレジット認証に取り組みました。 

対象森林の所在地 長野県高山村・須坂市   
対象面積   659ha 
認証された吸収量  964t-CO2
認証委員会

第68回 
(2026年3月3日開催) 

 


【具体的な取り組みおよび今後の展望】 
バイウィルは「Climate Asset Developer」であることを掲げ、鳥取県中部森林組合が管理する森林から創出されたJ-クレジットを、地域の企業や自治体へ流通させることで「地産地消」のモデルを構築します。 森林を単なるCO2吸収源としてだけでなく、地域経済を回す「資産」として磨き上げ、その収益を林業の継承や森林保全活動へ還流させることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 

 
【長野森林組合 概要】 
■名称:長野森林組合 
■所在地:長野県長野市大字稲葉字上千田沖134番地2 
■公式サイト:https://naganoforest.org/ 
■代表者:代表理事組合長 和田 智 
■法人設立:2001年2月1日 
■事業内容: 
・森林整備・森林管理 
・木材の生産・加工 


【バイウィル 概要】 
■社名:株式会社バイウィル 
■本社:〒104-0061 東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階 
■公式サイト:https://www.bywill.co.jp/ 
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎 
■事業内容: 
・環境価値創出支援事業(カーボンクレジット等の創出) 
・環境価値売買事業(カーボンクレジット等の調達・仲介) 
・脱炭素コンサルティング事業 
・ブランドコンサルティング事業 
 

【本リリースに関するお問い合わせ先】 
株式会社バイウィル 広報担当  
e-mail: pr@bywill.co.jp  
TEL:03-6262-3584(代表)