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【プレスリリース】大子町森林組合とバイウィルの共同プロジェクト、J-クレジット制度におけるプロジェクト登録が完了

作成者: 株式会社バイウィル|2026.05.15

2026年5月15日
株式会社バイウィル

 

大子町森林組合とバイウィルの共同プロジェクト、J-クレジット制度におけるプロジェクト登録が完了

茨城県久慈郡大子町内の森林資源で環境価値を創出・流通させ、地域脱炭素と林業の継承に貢献 


「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、大子町森林組合(所在地:茨城県久慈郡、代表理事組合長:松浦 宣章)と連携して進めてきた森林クレジット創出プロジェクトにおいて、第68回認証委員会にて、正式に登録完了したことをお知らせします。 


 

大子町森林組合が管理している森林
 

 

本プロジェクトは、茨城県大子町(大子町長:高梨 哲彦、以下「大子町」)、大子町森林組合、株式会社常陽銀行(本店:茨城県水戸市、取締役頭取:秋野 哲也、以下「常陽銀行」)、バイウィルとの4者で締結した「森林資源による環境価値の創出に向けた連携に関する協定(*1)」の一環で進めているものです。この度の登録完了により、本プロジェクトは国のJ-クレジット(*2)制度から正式に認められました。引き続き、4者で協力し、J-クレジットの創出・販売を進めてまいります。 


*1:【プレスリリース】茨城県大子町、大子町森林組合、常陽銀行、バイウィルが ゼロカーボンシティ実現を目指し、連携協定を締結(https://www.bywill.co.jp/news/20250217-2) 

*2:J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。 



本プロジェクトのスキーム図 


【バイウィルの役割】  
カーボンニュートラル実現に向け、カーボンオフセットの重要性が高まる一方で、森林由来クレジットの創出には技術的・手続き的なハードルが存在します。バイウィルは、気候資産(Climate Asset)を社会へ創出することで、企業や自治体などあらゆるステークホルダーのGXを推進しています。  
 
具体的には、環境価値を内包する気候資産としての「森林」から、クレジットを創出。更にはクレジット販売と地域への資金還流まで、一気通貫で伴走支援することで、環境価値と経済価値の循環とGXを実現します。   

この度のプロジェクト登録に係る申請手続きから審査対応や、今後発生するJ-クレジット認証に係るモニタリング手続きなど、販売戦略の立案から販売遂行までバイウィルが支援することで、地域の森林が新たな収益を生む環境資産として再定義されます。そしてその収益を林業の継承や森林保全活動へ還流させることで、地域循環型のカーボンニュートラルへ近付きます。  

バイウィルは「Climate Asset Developer」として、気候資産を見出し、カタチ化して、活用するところまでを一貫して支援しています。 
 

【プロジェクト開始の背景】 
大子町森林組合は、茨城最北端の大子町を拠点に大規模集約化施業による低コスト間伐を強力に推進し、地域の林業を支えています。今回、林業の活性化や地域のためにJ-クレジットを活用できると考え、この度の創出に取り組むこととなりました。 


【プロジェクトの概要】 
今回、J-クレジット創出のプロジェクトとして登録されたのは、大子町森林組合の森林管理によるプロジェクトです。「森林管理」とは、森林の持っている様々な価値を最大化するために適切な管理を行うことです。森林管理を適切に行うことで、明るくなった森林では植物が育ち、CO2吸収量が増加します。本プロジェクトでは、大子町森林組合の森林管理によって増加したCO2吸収量を、バイウィルが手続きを行い、J-クレジットに換えます。 

 

適用方法論  森林経営活動   
プロジェクトの種類  通常型



【大子町森林組合 概要】 
■名称:大子町森林組合 
■所在地:茨城県久慈郡大子町大字川山897 
■公式サイト:https://j-forest.jp/  
■代表者:代表理事組合長 松浦 宣章  
■法人設立:昭和41年3月2日  
■事業内容:林業 


【バイウィル 概要】 
■社名:株式会社バイウィル 
■本社:東京都中央区銀座七丁目3番5号 ヒューリック銀座7丁目ビル4F 
■公式サイト:https://www.bywill.co.jp/ 
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎 
■事業内容: 
・環境価値創出支援事業(カーボンクレジット等の創出) 
・環境価値売買事業(カーボンクレジット等の調達・仲介) 
・脱炭素コンサルティング事業 
・ブランドコンサルティング事業 
 

【本リリースに関するお問い合わせ先】 
株式会社バイウィル 広報担当  
e-mail:pr@bywill.co.jp 
TEL:03‐6262-3584(代表)