2023年12月11日
株式会社バイウィル
江戸川区、三井住友海上と、カーボン・マイナス都市実現に向けた3者連携協定を締結
【東京都初】中小企業による温室効果ガス排出量削減活動による「J-クレジット創出」を視野にいれた自治体との連携
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、江戸川区（区長：斉藤 猛）、三井住友海上火災保険株式会社（本店：東京都千代田区、取締役社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）と3者連携協定を締結したことをお知らせします。
2023年12月6日（水）には、江戸川区役所にて締結式を執り行いました。
本締結によって、三井住友海上が中心となることで国内大手メーカーなどのアライアンス事業者も参画し、江戸川区内の中小企業の脱炭素化を推進してまいります。
その中でバイウィルは、区内のさまざまな脱炭素の取り組みをもとに「J-クレジット(*1)」に代表される環境価値の創出を支援し、その販売や情報発信においても貢献いたします。
（写真左：三井住友海上火災保険株式会社 東京東支店長 吉岡 敬太郎氏、写真中央：江戸川区 斉藤 猛 区長、写真右：株式会社バイウィル 代表取締役CEO 下村 雄一郎）
【締結の背景】
2050年を目処にカーボン・マイナスを目指す江戸川区ですが、区内全体の温室効果ガスの約35％を排出している事業所のうち、脱炭素化に対して「すでに取り組みを始めている」という事業所は1割に満たず、多くの事業所は「明確な目的・目標が定まっていない」「自社で何に取り組むべきかわからない」という状況にあります（*2）。
事業所の大半を占めるのが中小企業であるため、中小企業における脱炭素への取り組みの推進が目下の課題と言えます。
そのため、江戸川区では、経営支援や資金調達などの面から脱炭素化を後押しするために、これまでにも外部との連携（*3）を進めていますが、今回は、脱炭素に向けた具体的なアドバイスや実行支援をさらに進めるべく、3者連携協定に至りました。
【今後の展望】
三井住友海上が中心となることで多くのアライアンス事業者が参画し、国内大手メーカーをはじめとする大手企業8社が、江戸川区内企業の脱炭素化を支援するという枠組みが構築されました。中小企業の脱炭素化の推進を目的とした、複数の大手企業による支援体制の構築は全国でも初めての試みであり、支援企業は今後も増加する見込みです。
今後は、各社がもつ専門性を活かし、排出量の算定から再エネの調達・導入、省エネ化、環境価値の創出までをシームレスに繋げ、区内の脱炭素化を推進します。
バイウィルはその枠組みの中で、地方自治体や金融機関などと25件以上の連携を進めてきた実績をもとに、主にJ-クレジットに関するセミナーの実施や創出・売買のご支援、そして脱炭素の取り組みに関する情報発信のご支援で貢献いたします。
なお、J-クレジットの創出については、江戸川区内の事業者および家庭で構成されるプロジェクトを2024年内に立ち上げることを目標に進めてまいります。
【株式会社バイウィル 代表取締役CEO 下村 雄一郎 コメント】
江戸川区様、三井住友海上火災保険様と、脱炭素への取り組みを加速したいという想いを共有し、初めて議論した日を、昨日のことのように思い出します。
江戸川区で排出したCO2を、できるだけ江戸川区の中で回収することでカーボン・マイナスを目指す。その循環を実現する一助となるのが、「カーボンクレジット」です。バイウィルは、カーボンクレジットを通じて江戸川区内での脱炭素への取り組みを価値に換え、区内で流通させる仕組みを裏側でご支援いたします。
バイウィルがテーマとする「カーボンクレジット」を活用した事例は、東京都ではまだ少ないのが現状ですが、今回の連携により、江戸川区様が発展のきっかけを作られました。
江戸川区様、三井住友海上様とともに取り組みを進めることで、東京都のほかの区市町村へ、そして全国へと広がる先駆けになれればと思います。
【3者概要】
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名称 |
江戸川区 |
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代表者 |
斉藤 猛 |
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所在地 |
〒132-8501 東京都江戸川区中央１-４-１ |
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名称 |
三井住友海上火災保険株式会社 |
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代表者 |
舩曵 真一郎 |
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本店所在地 |
〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-9 |
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事業内容 |
1．損害保険業 |
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名称 |
株式会社バイウィル |
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代表者 |
下村 雄一郎 |
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所在地 |
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階 |
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事業内容 |
・環境価値創出支援事業 |
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
*2：令和４年度江戸川区産業実態調査報告書（令和５年３月）（https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/34398/r4_sangyo_jittaichosa.pdf）
*3：・『2023年（令和5年）3月20日 「東京商工会議所江戸川支部」とカーボン・マイナス推進に関する連携協定締結』（https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/press/2023/03/0320.html）
・『2023年（令和5年）3月30日 「江戸川区しんきん協議会」とカーボン・マイナス推進に関する連携協定締結』（https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/press/2023/03/0330-2.html）
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）