カーボンニュートラル総研

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カーボンニュートラル総研は、企業の本質的GXを推進し、社会のカーボンニュートラルを加速するために創設されました。

多くの企業は、算定・可視化の先にある実現可能なアクションが見出せていません。
社会全体としても、誰が、いつまでに、何のために、何を、どの程度やればよいのか？　という問いに明確な解を持てていません。

こうした問題意識の根底にあるのは、「経済合理」です。そして、解決の鍵となるのは、「環境価値」です。

私たちは、「環境価値」の算定・可視化と、その活用に関する先進的なナレッジを最大活用し、脱炭素・経済成長・エネルギー安定供給を同時に実現する、企業の本質的GXによる価値向上と、地域社会のカーボンニュートラルを加速する活動に挑んでいます。

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私たちが目指すのは、「脱炭素社会への移行」と「経済成長」を両立するGX（グリーントランスフォーメーション）です。そして企業は、カーボンニュートラルだけでなく、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブと統合的な戦略判断・投資・アクション推進をしなければなりません。

私たちは、企業の広範かつ難解なGX推進に於ける課題解決にお客様と共に向き合い、成果創出まで並走型コンサルティングで寄り添います。

事例づくり

脱炭素×経済のリアルをつくる

脱炭素は、算定・可視化・情報開示の「次」のフェーズに入っています。
それは、企業にとっては「GXと企業価値向上の接続」であり、地域にとっては「GXによる地域創生の具体化」。
未だ成功事例の少ないこれらの「概念」を、「環境価値活用の実践知」によって具体化し、ファクトとしてソリューションを社会に提示します。

世論形成

変化を後押しする“空気”をつくる

環境領域は、特にルールに大きな影響を受けます。その制度や仕組みを動かすためには、社会の理解と共感が不可欠です。GXや環境価値に関する国内外の最新動向をリサーチし、情報発信や新たな活用モデルの提案を通じて、カーボンクレジットの可能性に光を当て、社会全体の意識を変えていきます。

ルールメイク

仕組みそのものを進化させる

未来を拓くには、制度そのものを変える必要があります。
私たちは、GXに関するルール整備や政策提言に取り組み、法律・税制・予算などの制度を現場視点で再構築。実効性あるGXの仕組みづくりを進めます。

GX-BPO basic

GXに関する多種多様な疑問に、確かな回答。
業務効率化で、推進チームの慢性的人材不足を解消。

・独自開発した専門GX-AI
・専門コンサルタントの個別相談
・GX関連情報の網羅的なDBインデックス

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GX-BPO advance

戦略策定～現場実装～情報開示・発信まで。
GXのあらゆる課題を解決する専門人材をチームの一員に。

・マテリアリティ、KPI、価値創造プロセス、GX戦略策定
・Scope2ポートフォリオ作成、実行支援
・Scope3削減詳細プランニング、実行支援
・カーボンインセッティング、削減貢献量算定・開示などの先進ア
　クションの設計・実行支援
・GXビジネス開発～収益化支援

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地域脱炭素推進コンソーシアム

新たな技術・スキームなどの実証～地域実装を推進するプラットフォーム。

・環境貢献型コンクリート実装推進WG
・分散型データセンター×再エネモデル促進WG
・地域脱炭素ドミノ促進WG

※その他、地域での具体的な実証・実装フェーズで課題のあるテーマには順次対応可

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国内外カーボンクレジット創出支援

地域や認証機関・方法論を超え、将来有望な「環境価値」の創出・活用を一気通貫で支援。

・JCM
・海外ボランタリークレジット認証
・J-クレジット新方法論登録
・その他、環境価値証書の認証、活用支援

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株式会社バイウィル取締役CSO
カーボンニュートラル総研所長

伊佐陽介

早稲田大学卒業後、東証一部(当時)上場総合不動産デベロッパーで住宅事業の商品企画・販売、商業施設開発等に従事。その後、株式会社リンクアンドモチベーションにて、ブランドマネジメント事業部コンサルティング責任者を務め、2013年にブランディング・マーケティングに特化したコンサルティングを行う株式会社フォワードを設立。サステナビリティ・ブランディングを提唱し、上場大手企業、及び主要事業子会社を中心に企業価値向上支援の実績多数。2023年4月カーボンクレジットや証書等の環境価値取引に特化した株式会社Waaraと統合し、株式会社バイウィルに社名変更。同社の代表取締役COOに就任。

2025年3月より現職。環境価値と経済価値の循環を促し、環境と経済が両立するGXの実現を目指し、サステナビリティ経営戦略、コーポレートブランディング、GX関連事業開発、組織開発などの支援に従事。

著書
・「サステナビリティ・ブランディング」(ダイヤモンド社)
・「GXで評価される企業、されない企業」(東洋経済新報社)