【プレスリリース】三井住友海上火災保険と共同開発した 「J-クレジット補償保険」の販売が開始

2024年3月14日
株式会社バイウィル

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三井住友海上火災保険と共同開発した「J-クレジット補償保険」の販売が開始

～自然災害等によって創出量が減少した場合、販売収益減少を補償。リスクを軽減し、クレジット創出・流通量の拡大を目指す～

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、三井住友海上火災保険株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）とともに開発した「J-クレジット補償保険」が販売開始したことをお知らせします。

バイウィルと三井住友海上は2023年3月31日に、カーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミー実現に向けた包括連携協定を締結しており、今回の取り組みに至りました。

「J-クレジット補償保険」により、保険に加入するプログラム型プロジェクトの運営管理者は、自然災害等でJ-クレジットの量が減少した場合、減少した販売収益に対し補償が受けられます。なお、J-クレジット創出にかかる手続きや費用はすべてバイウィルが担うため、プロジェクト運営管理者は最小限のリスクと手間でJ-クレジット創出に取り組むことが可能となります。

【商品開発の背景】
日本が目標とする2050年カーボンニュートラルの実現に向け、多くの事業者が脱炭素活動を進めています。その目標達成におけるひとつの手段が、「環境価値」を取引できる形にしたカーボンクレジットです。カーボンクレジットは高い需要に反して不足しており、カーボンニュートラルの実現に向けて創出が急がれます。

バイウィルも創出に取り組む、日本で認証を受けたカーボンクレジット「J-クレジット」の創出には登録・申請に多くの時間・費用を要するため、小規模な脱炭素活動では採算がとりづらく、複数の活動を取りまとめる「プログラム型」のプロジェクトを検討するケースが増えています。
一方で、プロジェクトの参加者を集め、削減活動を集約する負担は大きく、プログラム型プロジェクトの活用が進まない課題のひとつです。

こうした状況を踏まえ、両社はプログラム型プロジェクトの活用促進を目指した検討を開始し、バイウィルがプログラム型プロジェクト運営・管理者の運営を支援、そして、三井住友海上が罹災時の収益減少を補償する仕組みを構築しました。

＜J-クレジット制度の概要＞ 
J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、CO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセット等に活用することができます。

【商品概要】
（１）特長
プログラム型プロジェクトに参画する事業者のJ-クレジット対象設備が自然災害で罹災し、プログラム運営・管理者のＪ-クレジット創出量が減少した場合に、その販売収益の減少に備える保険商品です。

＜本商品の仕組み＞

＜主な対象機器＞
太陽光発電設備、空調設備、照明設備、電気設備、蒸気ボイラー など

（２）各社の役割

【今後の展開】
三井住友海上とともに地域金融機関や自治体などのプログラム型プロジェクト導入を支援し、安定的な制度運営を支えます。
また、これまではバイウィルがJ-クレジット化の手続きを代行することで創出元の負担を減らしてきましたが、本保険によりJ-クレジット創出へのハードルをさらに下げることで、地域の脱炭素の取り組みを支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

【各社概要】　

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル　広報担当　
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）