バイウィル、三重県松阪市において電気自動車導入による脱炭素効果をクレジット化するプロジェクト「EVラボ」を導入
『EVラボ』の自治体導入第1号案件として、松阪市での取り組みを開始
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）が推進する、電気自動車（EV）導入による脱炭素効果をクレジット化するプロジェクト「EVラボ」において、三重県松阪市（市長：竹上 真人、以下「松阪市」）が自治体会員導入第1号案件として取り組みを開始しました。
「EVラボ」は、バイウィルと三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」）が共同で推進する、EVを対象としたプログラム型J-クレジット創出プロジェクト(※1)です。EV導入による温室効果ガス排出削減効果を可視化し、J-クレジット (※2) として認証・活用することで、環境価値の創出と循環を目指しています。
本件は、「EVラボ」の登録完了後、自治体として初めて導入される案件であり、EV導入による脱炭素効果の可視化と地域GX推進のモデルケースとなることを目指します。
【プロジェクト実施の背景】
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自治体や企業によるEV導入が全国で進んでいます。一方で、EV導入によって生まれる環境価値を適切に評価し、地域経済や脱炭素投資へ還元する仕組みの構築が求められています。
「EVラボ」は、EVの利用によるCO2排出削減効果を集約し、J-クレジットとして認証・活用することで、環境価値を経済価値へと転換する仕組みです。
このたび松阪市において、自治体として初めて本プロジェクトの導入が決定しました。これにより、地域における脱炭素化の取り組みをさらに加速するとともに、環境価値を活用した持続可能な地域づくりに貢献してまいります。
※1：【プレスリリース】電気自動車導入による脱炭素効果をクレジット化する「EVラボ」、 バイウィルと三井住友海上で共同登録が完了（https://www.bywill.co.jp/news/20260422）
※2：J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行された J-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。
【「EVラボ」におけるバイウィルの役割】
バイウィルは、本プロジェクトにおいて「Climate Asset Developer」として以下の役割を担い、環境価値と経済価値の循環を推進します。
1. J-クレジット創出に関わる煩雑な実務の全面サポート
J-クレジットの創出には、プロジェクト計画の策定、モニタリング、第三者機関による審査など、高度な専門知識と煩雑な手続きが必要です。バイウィルは豊富な実績を活かし、EV導入による脱炭素効果を取りまとめ、クレジット化するまでの一連のプロセスを全面的に支援します。
2. 創出されたクレジットの確実な販売と価値循環の実現
創出されたJ-クレジットは、脱炭素化を進める企業（需要家）に販売されて初めて「経済価値」となります。バイウィルが有する全国の需要家企業との強力な販売ネットワークを活用し、創出されたクレジットの流通・販売を確実に行います。これにより、環境価値を経済価値へと変換し、持続可能な社会に向けた価値の循環を促進します。
【松阪市での取組】
松阪市では、地域の脱炭素化推進および持続可能なまちづくりの一環として、「EVラボ」を活用した環境価値創出に取り組みます。
バイウィルは、J-クレジット創出に必要となる各種申請・モニタリング・認証取得支援を担い、三井住友海上と連携しながらプロジェクトの運営を推進してまいります。
本取組を通じて、EV導入による環境貢献を見える化するとともに、地域における新たな価値創出とGX推進の実現を目指します。
【今後の展望】
バイウィルと三井住友海上は、「EVラボ」の導入拡大を通じて、全国の自治体・企業の脱炭素経営を支援します。
また、EV分野にとどまらず、さまざまな脱炭素手法を活用した環境価値創出を推進し、地域経済への資金循環とカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
【各社 概要】
＜松阪市 概要＞
■代表者：市長 竹上 真人
■所在地：三重県松阪市殿町1340番地1
■公式サイト：https://www.city.matsusaka.mie.jp/
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・GXコンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■コーポレートサイト：https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：pr@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）