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千葉県市原市とバイウィルが「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた環境価値（J-クレジット）の活用に関する連携協定を締結
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、市原市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、千葉県市原市（市長：小出 譲治、以下「市原市」）と「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた環境価値（J-クレジット）の活用に関する連携協定を締結しました。
両者は本協定をもとに、J-クレジット(※1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。
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市原市長 小出譲治氏、バイウィル 執行役員 環境価値共創本部長 前田哲志
※1：J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。
【締結日】
2026年7月16日（木）
締結日当日には、市原市役所にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
両者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
（３）環境価値を活用した取組の対外発信及び普及促進
（４）プログラム型J-クレジットプロジェクトへの参加
（５）その他、双方が協議して必要と認めること
【締結の背景】
市原市は、2024年2月13日(火)に2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロをめざす「市原市ゼロカーボンシティ宣言」を行なっています。実現に向けて、PPAによる避難所等への太陽光発電設備等の導入や市民・市内事業者の脱炭素設備導入に対する補助事業などに取り組んでいます。
今回、新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。
参考）
・市原市：市原市ゼロカーボンシティ宣言（https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=65c34f111a58b575fe2aeaa2）
【今後の展望】
市原市のゼロカーボンシティ実現を目指し、両者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備や太陽光発電設備、その他の方法論による導入を検討しています。
バイウィルは、市原市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、地産地消によって市原市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。
今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なる脱炭素にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創のつながりや、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。それらにより環境価値および気候資産を全国に広げ、日本全体の2050年カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。
【2者概要】
＜市原市 概要＞
■代表者：市長 小出 譲治
■所在地：千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1
■公式サイト：https://www.city.ichihara.chiba.jp
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
■事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業
■コーポレートサイト：https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：pr@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）