南ひだ森林組合とバイウィルの共同プロジェクト、森林クレジット創出が正式認証。カーボンニュートラルへ前進
「Climate Asset Developer」として、南ひだ森林組合における2回目のJ-クレジット認証を支援し、適切な森林管理による環境価値（CO2吸収量）の活用を推進
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、南ひだ森林組合（所在地：岐阜県下呂市、代表理事組合長：細江 広仲）が管理する森林において、J-クレジット制度(※1)を活用した適切な森林管理によるCO2吸収量のクレジット創出を支援し、この度、第69回J-クレジット制度認証委員会において正式に認証されました。
本プロジェクトは、岐阜信用金庫（本店：岐阜県岐阜市、理事長：好岡 政宏）がきっかけで開始したものです(※2)。 引き続き、3者で協力し、J-クレジットの販売・活用を進めてまいります。
※1：J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。
※2：【プレスリリース】下呂温泉の自然環境を守る、南ひだ森林組合と岐阜信用金庫、バイウィルが、J-クレジットを活用した カーボンニュートラルに関する連携協定を締結（https://www.bywill.co.jp/news/2024-09-30）
南ひだ森林組合が管理している森林
【プロジェクト認証の背景】
日本の森林は、木材価格の低迷や担い手不足などにより、維持管理の負担が大きく、森林を適切に管理していても、その価値を十分に収益へ結び付けにくい状況が続いています。
こうした課題に対し、森林が吸収したCO2を「環境価値」として可視化・収益化できる仕組みが、J-クレジット制度です。適切な森林管理によって増加したCO2吸収量を国が認証し、クレジットとして取引できる制度であり、森林所有者・管理者は木材販売以外の新たな収益源を得ることができます。
J-クレジットの創出には、まず森林管理計画などをもとにプロジェクト登録を行い、その後、実際の森林管理によるCO2吸収量をモニタリング・算定した上で、国による審査・認証を経て、はじめてクレジットが発行されます。
今回の認証により、南ひだ森林組合が適切な森林管理によって創出した環境価値が国から正式に認められ、創出されたJ-クレジットを販売できるようになりました。これにより、木材販売に加えた新たな収益源の確保が可能となり、その収益を森林整備や林業の継承へ還元することで、持続可能な森林経営につながることが期待されます。
【本取り組みの概要】
今回の認証により、南ひだ森林組合が適切な森林管理によって創出した環境価値が、J-クレジットとして正式に認証されました。これにより、森林管理者・林業者は木材販売に加え、新たな収益源としてJ-クレジットを販売できるようになり、持続可能な森林経営につながります。
＜プロジェクト概要＞
| 対象森林の所在地 | 岐阜県下呂市 |
| 対象面積 | 937.48ha |
| 認証された吸収量 （認証対象期間：2024年4月1日 ～ 2032年3月31日、うち今回認証を申請する期間：2025年4月1日 ～ 2026年3月31日） |
4,319t-CO2 |
＜本取組の特徴＞
環境価値（CO2吸収量）の活用：金銭的価値評価が難しかった「CO2吸収機能（環境価値）」を、J-クレジット制度を活用して定量的な資産（経済的価値）として顕在化。
森林管理に新たな収益源を創出：木材の伐採・売却時が大多数の収入源である森林に、J-クレジットの創出販売による副次的な収益を提供。
森林所有者への価値還元：クレジットの売却益を森林所有者へ還元することで、森林への関心を高め、森林整備の活性化。
本プロジェクトのスキーム図
【バイウィルの役割】
バイウィルは、J-クレジットのプロジェクト登録申請から審査対応、認証に必要なモニタリング、販売戦略の立案・販売までを一気通貫で支援しています。本プロジェクトにおいても、森林が環境価値だけでなく収益を生み出す「気候資産（Climate Asset）」として活用される仕組みを構築し、その収益を森林整備や林業の継承へ還元することで、地域循環型のカーボンニュートラルの実現に寄与します。
今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なる脱炭素にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創のつながりや、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。それらにより環境価値および気候資産を全国に広げ、日本全体の2050年カーボンニュートラルの達成に貢献します。
【南ひだ森林組合 概要】
■所在地：岐阜県下呂市乗政25番地1
■代表者：代表理事組合長 細江 広仲
■事業内容：森林生産事業／森林整備事業／木材共販事業
■公式サイト：https://minamihida-f.org/
【岐阜信用金庫 概要】
■所在地：岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地
■代表者：理事長 好岡 政宏
■事業内容：信用金庫法に基づく金融業務全般
■公式サイト：https://www.gifushin.co.jp/
【バイウィル 概要】
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
■事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業
■コーポレートサイト：https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail： pr@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）