【プレスリリース】静岡県浜松市、地域企業・林業関係者・金融機関等とバイウィルが連携し、「浜松地域森林由来J-クレジット地産地消サイクル推進コンソーシアム」を設立

バイウィル×浜松市

2026年8月31日
株式会社バイウィル

 

静岡県浜松市、地域企業・林業関係者・金融機関等とバイウィルが連携し、「浜松地域森林由来J-クレジット地産地消サイクル推進コンソーシアム」を設立

森林由来J-クレジットの「地産地消」を起点に、地域でのGX・脱炭素と森林保全・林業振興を推進


「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、静岡県浜松市(市長:中野 祐介、以下「浜松市」)、地域企業、林業関係者、金融機関等とともに、「浜松地域森林由来J-クレジット地産地消サイクル推進コンソーシアム」を設立しました。 

本コンソーシアムは、浜松地域で創出された森林由来J-クレジット(※1)を地域企業等が購入・活用する「地産地消」を推進するとともに、J-クレジットの取引を起点として、植林や間伐、森林への理解醸成、地域材の利活用など、森林保全と林業振興につながる取り組みを創出・推進するものです。 

浜松市を事務局として、J-クレジットの需要者・創出者・仲介者が連携し、情報集約やビジネスマッチング、森林関連事業の支援、情報発信等を行うことで、森林の環境価値を地域内で循環させ、脱炭素と森林・林業の持続的な発展を両立する地域モデルの構築を目指します。 

 

スキーム図_浜松市02

 

※1:J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。 


【本コンソーシアム設立の背景】 
浜松市は、2026年4月に関係者と「浜松市域における森林由来J-クレジット地産地消サイクル構築に向けた基本合意書」を締結し、浜松地域における森林由来J-クレジットの地産地消に向けた仕組みや体制について検討を進めてきました。 

森林は、二酸化炭素の吸収をはじめ、水源涵養や土砂災害防止、生物多様性の保全など、多面的な機能を有しています。一方で、森林を適切に管理し、その機能を維持・向上させていくためには、林業を持続可能な産業として発展させるとともに、森林整備に必要な資金を継続的に生み出していくことが重要です。 

こうした中、適切な森林管理によって生み出される環境価値をJ-クレジットとして可視化し、地域企業等が購入・活用することで、森林整備や林業振興に資する資金を地域内に還元する「地産地消」の仕組みが期待されています。 

本コンソーシアムでは、J-クレジットを単に取引するだけではなく、「創出者」と「需要者」がつながり、クレジットの取引をきっかけとして新たな森林関連事業を生み出すことを重視します。 
 

【浜松地域における「森林由来J-クレジット地産地消サイクル」】 
本コンソーシアムでは、浜松地域で創出された森林由来J-クレジットを地域内で活用することを起点として、森林保全や林業振興につながる取組を生み出す循環を目指します。 

1.森林管理によるJ-クレジット申請・認証 
森林所有者や林業事業者等が、間伐などの適切な森林管理を行い、森林による二酸化炭素吸収量をJ-クレジットとして申請・認証を受けます。 

2.地域企業等によるJ-クレジットの購入・活用 
浜松地域の企業等が、地域で創出された森林由来J-クレジットを購入・活用することで、自社の脱炭素社会の実現に向けた取組等に役立てます。 

3.J-クレジットの取引を起点とした森林関連事業 
J-クレジットの購入・創出をきっかけとして、需要者と創出者が連携し、植林・間伐、森林への理解醸成、地域材の利活用などの森林関連事業を企画・推進します。 

4.コンソーシアムによる地域内連携の促進 
浜松市を事務局として、需要者・創出者・仲介者が情報を共有し、ビジネスマッチングや情報発信等を行うことで、J-クレジットの創出・流通と、その先の森林関連事業を継続的に生み出します。 
 

【本コンソーシアムの概要】 
■名称 
浜松地域森林由来J-クレジット地産地消サイクル推進コンソーシアム 

■事務局 
浜松市(コンソーシアムの運営) 

■対象地域 
湖西市、磐田市などを含む浜松市を中心とした地域(以下「浜松地域」) 

■設立目的 
本コンソーシアムは、浜松地域の森林保全および林業振興と、地域企業のカーボンニュートラル対応の推進に向けたプラットフォームとして、浜松地域の森林由来J-クレジットの地産地消を推進するとともに、J-クレジットの創出者と需要者による森林保全・林業振興に向けたさまざまな取組(以下「森林関連事業」)を創出・推進することを目的とします。 

■主な役割 
本コンソーシアムでは、目的の実現に向け、各参画者が連携して以下の取組を進めます。 

・森林由来J-クレジットの地産地消の推進 
・森林由来J-クレジットの地産地消を起点とした森林関連事業の推進 
・参画者間での課題整理および情報共有 
・J-クレジットの需要者・創出者の拡大 
・その他、本コンソーシアムの目的達成に必要な取組 

また、各参画者の活動に関する情報共有や課題の整理・解決方法の協議、本コンソーシアムの運営方法の検討等を行うため、必要に応じてワーキンググループを開催します。 
 

【バイウィルの役割】 
バイウィルは、本コンソーシアムに「仲介者」として参画し、浜松地域における森林由来J-クレジットの創出・流通を支援します。 

具体的には、森林由来J-クレジットの創出を検討する森林所有者・林業事業者等に対して、J-クレジット創出に向けた支援を行うほか、地域企業等に対するJ-クレジットの理解促進や、創出者と需要者のマッチング等を通じて、地域内における環境価値の循環を促進します。 

さらに、J-クレジットの取引にとどまらず、創出者・需要者が連携して行う森林関連事業についても、関係者との協力を通じて推進します。 
 

【今後の展望】 
今後、浜松地域における森林由来J-クレジットの創出・流通をさらに広げるとともに、J-クレジットの地産地消を起点として、森林保全や林業振興、地域材の利活用などにつながる森林関連事業を創出・推進してまいります。 

今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なる脱炭素にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創のつながりや、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。それらにより環境価値および気候資産を全国に広げ、日本全体の2050年カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。 
 

【2者概要】  
<浜松市 概要> 
■代表者:市長 中野 祐介 
■所在地:静岡県浜松市中央区元城町103-2 
■公式サイト:https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/ 

<バイウィル 概要> 
■名称:株式会社バイウィル 
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎 
■所在地:東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階 
■事業内容:環境価値創出支援事業(カーボンクレジット等の創出)/環境価値売買事業(カーボンクレジット等の調達・仲介)/GXコンサルティング事業/ブランドコンサルティング事業 
■コーポレートサイト:https://www.bywill.co.jp/ 


【本リリースに関するお問い合わせ先】 
株式会社バイウィル 広報担当 
e-mail:pr@bywill.co.jp 
TEL:03-6262-3584(代表) 

 

 

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