【プレスリリース】南ひだ森林組合とバイウィルの共同プロジェクト、J-クレジット制度におけるプロジェクト登録が完了

バイウィル×南ひだ森林組合

2026年11月10日
株式会社バイウィル

 

南ひだ森林組合とバイウィルの共同プロジェクト、J-クレジット制度におけるプロジェクト登録が完了

岐阜県内の森林資源で環境価値を創出・流通させ、地域脱炭素と林業の継承に貢献 


「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、南ひだ森林組合(所在地:岐阜県下呂市、代表理事組合長:細江 広仲)と連携して進めてきた森林クレジット創出プロジェクトにおいて、第70回J-クレジット制度認証委員会にて、正式に登録完了したことをお知らせします。 

本プロジェクトは、岐阜信用金庫(所在地:岐阜県岐阜市、理事長:好岡 政宏、以下「岐阜信用金庫」)をきっかけとして開始したものです。この度の登録完了により、国のJ-クレジット(※1)制度におけるプロジェクトとして正式に登録されました。引き続き、3者で協力し、J-クレジットの創出・販売を進めてまいります。 

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南ひだ森林組合が管理している森林 

 

※1:J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減・相殺(オフセット)目標の達成等に活用が可能です。 

※下呂温泉の自然環境を守る、南ひだ森林組合と岐阜信用金庫、バイウィルが、J-クレジットを活用した カーボンニュートラルに関する連携協定を締結(https://www.bywill.co.jp/news/2024-09-30) 

南ひだ森林組合_スキーム図本プロジェクトのスキーム図 

 

【プロジェクト登録の背景】   
日本の森林は、木材価格の低迷や担い手不足などにより、維持管理の負担が大きく、森林を適切に管理していても、その価値を十分に収益へ結び付けにくい状況が続いています。  

こうした課題に対し、森林が吸収したCO2を「環境価値」として可視化・収益化できる仕組みが、J-クレジット制度です。適切な森林管理によって増加したCO2吸収量を国が認証し、クレジットとして取引できる制度であり、森林所有者・管理者は木材販売以外の新たな収益源を得ることができます。  

J-クレジットの創出には、まず森林経営計画などをもとにプロジェクト登録を行い、その後、一定期間の森林管理によるCO2吸収量をモニタリング・算定し、国による審査・認証を経て、クレジットが発行されます。 

今回のプロジェクト登録により、南ひだ森林組合が管理する森林は、J-クレジット創出に向けた対象森林として正式に登録されました。今後は、適切な森林管理を継続しながらCO2吸収量のモニタリング・算定を行い、国による認証を経てJ-クレジットの発行を目指します。これにより、将来的には木材販売に加え、新たな収益源の確保や、その収益を森林整備や林業の継承へ還元することで、持続可能な森林経営につながることが期待されます。 


【プロジェクトの概要】  
今回、J-クレジット創出の対象として登録されたのは、南ひだ森林組合が管理する森林において、適切な森林管理によるCO2吸収量の増加を活用するプロジェクトです。今後、適切な森林管理によって増加したCO2吸収量を継続的にモニタリング・算定し、国の審査・認証を経ることで、J-クレジットとして発行されます。バイウィルは、プロジェクト登録をはじめ、モニタリングや認証手続きなど、J-クレジット創出に必要な一連の実務を支援します。 

方法論 森林経営活動
プロジェクトの種類 通常型
プロジェクト実施地の面積 940.27 ha
吸収見込み量
(認証対象期間:2026年4月1日 ~ 2034年3月31日)
22,318 t‐CO2

 

【バイウィルの役割と今後の展望】 
バイウィルは、J-クレジットのプロジェクト登録申請から審査対応、認証に必要なモニタリング、販売戦略の立案・販売までを一気通貫で支援しています。本プロジェクトにおいても、森林が環境価値だけでなく収益を生み出す「気候資産(Climate Asset)」として活用される仕組みを構築し、その収益を森林整備や林業の継承へ還元することで、地域循環型のカーボンニュートラルの実現に寄与します。  

今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なる脱炭素にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創のつながりや、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。それらにより環境価値および気候資産を全国に広げ、日本全体の2050年カーボンニュートラルの達成に貢献します。  

 


【各者概要】 
■南ひだ森林組合 概要 
・代表者:代表理事組合長 細江 広仲 
・所在地:岐阜県下呂市乗政25番地1 
・事業内容:森林生産事業/森林整備事業/木材共販事業 
・公式サイト:https://minamihida-f.org/ 

■岐阜信用金庫 概要 
・代表者:理事長 好岡 政宏 
・所在地:岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地 
・事業内容:森林生産事業/森林整備事業/木材共販事業 
・公式サイト:https://www.gifushin.co.jp/ 

■バイウィル 概要 
・名称:株式会社バイウィル 
・代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎 
・所在地:東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階 
・事業内容:環境価値創出支援事業(カーボンクレジット等の創出)/環境価値売買事業(カーボンクレジット等の調達・仲介)/GXコンサルティング事業/ブランドコンサルティング事業 
・コーポレートサイト:https://www.bywill.co.jp/ 
 

【本リリースに関するお問い合わせ先】 
株式会社バイウィル 広報PR担当 
e-mail:pr@bywill.co.jp | TEL:03-6262-3584(代表) 



 

 

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