新着情報

2024.09.12

お知らせイベント

【イベント】環境省による「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会（第４回）」 に、弊社CSOの伊佐が出席しました

2024年9月10日（火）に開催された、環境省による「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会（第４回）」 に、株式会社バイウィル 代表取締役CSOの伊佐が出席しました。

2024.09.11

お知らせ

【プレスリリース】25の金融機関、総勢92名が参加。脱炭素を通じて地域経済の活性化を目指す、「地域脱炭素推進コンソーシアム」設立総会を開催

2024年9月11日 株式会社バイウィル PDF版はこちら 25の金融機関、総勢92名が参加。脱炭素を通じて地域経済の活性化を目指す、「地域脱炭素推進コンソーシアム」設立総会を開催 カーボンクレジットを軸とした脱炭素活動への投資や新たな事業モデルの創造を促進し、「環境価値」と「経...

2024.09.09

お知らせ

【プレスリリース】岩手山のふもと、岩手県滝沢市とバイウィルがカーボンニュートラルの取り組みに関する連携協定を締結

2024年9月9日 株式会社バイウィル PDF版はこちら 岩手山のふもと、岩手県滝沢市とバイウィルがカーボンニュートラルの取り組みに関する連携協定を締結 LED設備導入などにより生まれる環境価値と経済価値の循環を起こし、滝沢市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献 日本全国47都道...

2024.09.05

お知らせ

【プレスリリース】経営体制強化のため、顧問7名を招聘

2024年9月5日 株式会社バイウィル PDF版はこちら 経営体制強化のため、顧問7名を招聘 経営から気候変動、林業のプロフェッショナルまで招き、J-クレジットの創出・流通量の拡大およびカーボンニュートラル実現への貢献に向け前進 日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目...

2024.09.05

お知らせ

【プレスリリース】愛媛県、伊予銀行、愛媛銀行、バイウィルが、 カーボンニュートラル実現を目指す4者連携協定を締結

2024年9月5日 株式会社バイウィル PDF版はこちら 愛媛県、伊予銀行、愛媛銀行、バイウィルが、カーボンニュートラル実現を目指す4者連携協定を締結 J-クレジットの創出に向けた再エネ等のプロジェクトを立ち上げ予定。愛媛県内の事業者による小規模な活動も巻き込み、地域全体で脱炭素...

2024.09.03

お知らせ

【イベント】福岡市主催のイベントにて、「脱炭素時代のブランド構築」をテーマに代表取締役CSOの伊佐が登壇します

福岡市・日刊工業新聞社主催の『モノづくりフェア2024』にて、2024年10月16日（月）に代表取締役CSOの伊佐が基調講演を行います。 テーマは「脱炭素時代のブランド構築～自社の取り組みを競争優位につなげる『環境ブランディング』とは～」です。

2024.08.19

お知らせ

【プレスリリース】長崎県の脱炭素・カーボンニュートラル推進に向けて、テレビ長崎とバイウィルが顧客紹介契約を締結

2024年8月19日 株式会社バイウィル PDF版はこちら 長崎県の脱炭素・カーボンニュートラル推進に向けて、テレビ長崎とバイウィルが顧客紹介契約を締結 カーボンクレジットをはじめとする「環境価値」の創出・流通を促進し、「地産地消」によって、長崎県内での環境価値と経済価値の循環を...

2024.08.16

お知らせイベント

【イベント】香川県、高松商工会議所、香川県環境保全公社主催のセミナーにて弊社CSOの伊佐が登壇しました

2024年8月8日（木）に開催された、香川県、高松商工会議所、（公財）香川県環境保全公社主催の「脱炭素経営セミナー」にて、弊社代表取締役CSOの伊佐が登壇しました。

2024.08.08

お知らせ

【プレスリリース】バイウィル、経済産業省・九州経済産業局による、令和6年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の 委託事業費（J－クレジット制度推進のための地域支援事業 九州経済産業局）に係る委託先に採択

2024年8月8日 株式会社バイウィル PDF版はこちら バイウィル、経済産業省・九州経済産業局による、令和6年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の委託事業費 （J－クレジット制度推進のための地域支援事業 九州経済産業局）に係る委託先に採択 日本全国47都道府県...

2024.08.07

お知らせ

【プレスリリース】北海道福島町、北海道銀行、バイウィルがカーボンニュートラル達成に向けた連携協定を締結

2024年8月7日 株式会社バイウィル PDF版はこちら 北海道福島町、北海道銀行、バイウィルがカーボンニュートラル達成に向けた連携協定を締結 森林由来のJ-クレジット創出などにより環境価値と経済価値の循環を起こし、福島町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献 日本全国47都道府県...