講演内容
サステナビリティはサステナビリティ推進室が、リスクマネジメントはリスク管理部門や法務部門等の管理部門が行うもの、というように両者を分けて施策に取り組む体制の企業が多いと言われています。しかし、サステナビリティの取り組みは、リスクマネジメントと密接にかかわっており、時間軸としても連続性があるもので、本質的には両者を統合的に捉えて、施策などに取り組むべきものです。
サステナビリティ推進室は中長期的な視点からリスクマネジメントの機能の一部を担うことが求められているのにもかかわらず、実際は権限を持たず、なかなか思ったような取り組みが進まない。他方で、リスク管理部門や法務部門等の管理部門、監査部門は既に顕在化しているリスクの対応までしか手が回らず、中長期的な視点から、外的要因等により顕在化する可能性のある「潜在リスク」について、会社の持続的な成長の基盤となる本質的なリスクマネジメントの取り組みが進められない。そういった問題意識は、多くの方がお持ちです。
サステナビリティを本当の意味で経営統合し、企業価値向上につなげるために必要なことは何か？
中長期的な視点をもって、サステナビリティの取り組みとの関係も踏まえ、リスクマネジメントを進化させ、顕在リスク対応でなく、潜在的なリスクのコントロールまで行うために必要なことは何か？
そのヒントを、サステナビリティとリスクマネジメント両領域のスペシャリストが、これまでの事例を踏まえた考え方・フレームワーク・体制・実践ノウハウに至るまでお伝えします。
■セミナーアジェンダ
- 本質的なリスクマネジメントとは？（早川 真崇 講師）
- 「リスクマネジメント」の目的とは
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- リスクマネジメントの現状と課題
- 今後のあるべきリスクマネジメント（特に中長期的な視点によるリスクマネジメントや「潜在リスク」のマネジメント）
- 実践するためのポイント
- サステナビリティ推進（特に環境）の課題と解決への示唆（伊佐 陽介 講師）
- 「サステナビリティ推進」の現状と課題（特に環境領域）
- サステナビリティを本当の意味で「推進」するために必要なこと
- 実践するためのポイント
- セッション：リスクマネジメントとサステナビリティを統合し、進化させ、企業価値向上につなげるには？
本セミナーで得られるノウハウ
- 自社のリスクマネジメントを進化させるための考え方とフレームワーク、実践のためのポイント
- 自社のサステナビリティ（特に環境）を推進するための考え方とフレームワーク、実践のためのポイント
こんな方におすすめ
- リスクマネジメントが「後追い」になっている、と感じている方
- サステナビリティ推進が「遅い」と社内外のステークホルダーから批判されて困っている方
- 常にリソース不足で、「必要最低限の対応」が精一杯、と感じている方
- 活動が企業価値向上に繋がっていないのでは、と不安を感じている方
視聴方法
- 本セミナーはビデオ会議ツール「Zoom」を活用して実施いたします
- 開催前日及び、
当日1時間前を目処に視聴用URLをお送りします - 開始時間になりましたら、視聴用URLをクリックしてご参加ください
講師
早川 真崇
弁護士 ／ 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 パートナー
1999年東京大学法学部卒業。2000年検事任官。千葉地方検察庁（特別刑事部）、ワシントン大学ロースクール客員研究員、東京地方検察庁（特別捜査部）、法務省刑事局付（総務課）等を経て、2014年10月弁護士登録（第一東京弁護士会）。2015年5月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー、2016年1月同事務所シニアパートナーに就任し、危機管理プラクティスグループを統括。
2019年７月「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」委員を含む上場会社等の調査委員会委員を務めるとともに、多様な企業不祥事対応、当局による調査・捜査対応、危機管理広報法務等の有事対応の助言のほか、平時のガバナンス・コンプライアンス・リスク管理体制・内部管理体制の構築・強化、内部通報制度の構築・運用等に関する助言、AIを利活用したビジネス創出に関する法務などを幅広く手掛ける。
2022年4月日本郵政株式会社常務執行役・日本郵便株式会社常務執行役員、2023年6月日本郵政株式会社専務執行役・日本郵便株式会社専務執行役員に就任し、日本郵政グループのCCO（Chief Compliance Officer：コンプライアンス責任者）として、不祥事後の信頼回復、グループガバナンス・コンプライアンス・リスク管理体制強化に取り組む。具体的には、内部通報制度・ハラスメント相談制度の改善、グループの企業行動基準の浸透と企業風土・カルチャー改革、自然災害を含む危機管理体制強化、リスクマネジメントの高度化、AI等のテクノロジー等を活用したガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）領域の業務標準化・効率化・高度化による仕組みの運用・実務の改善と定着（PDCAサイクルの実践）に取り組む。
退任後の2025年4月からは、企業の経営判断の高度化に向けた支援、「企業の持続的成長と企業価値向上には、これらを支える経営基盤が強固であることが不可欠であり、そのためには企業の2線が役割を全うすることが重要」との考えのもと、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・サステナビリティ領域（非競争領域）におけるベストプラクティスを企業間で横展開・共創する活動など、企業の2線（法務・コンプライアンス・リスク管理・サステナビリティ推進等の管理部門等）の機能強化に向けた支援に取り組んでいる。
弁護士（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所）・公認不正検査士。複数の社外役員や企業のマーケティング等の支援も行っている。
伊佐 陽介
取締役CSO 兼 カーボンニュートラル総研所長
早稲田大学卒業後、東証一部（当時）上場総合不動産デベロッパーで住宅事業の商品企画・販売、商業施設開発等に従事。その後、株式会社リンクアンドモチベーションにて、ブランドマネジメント事業部コンサルティング責任者を務め、 2013年にブランディング・マーケティングに特化したコンサルティングを行う株式会社フォワードを設立。サステナビリティ・ブランディングを提唱し、上場大手企業、及び主要事業子会社を中心に企業価値向上支援の実績多数。
2023年4月、脱炭素領域に特化したコンサルティング企業である株式会社Waaraと統合し、株式会社バイウィルに社名変更。同社の代表取締役COOに就任。2025年3月より現職。環境価値と経済価値の循環を促し、カーボンニュートラルと経済成長が同時に実現できる世界を目指し、サステナビリティ経営戦略、コーポレートブランディング、環境関連事業開発、組織開発などの支援を行っている。