【無料セミナー】GX-ETSの「今は楽勝」は真実か? ~最新審議会までの制度アップデートと、2030年に向けた「炭素ポジション管理」の始め方~
セミナー概要
| 対象 | ■ GX-ETS 対象企業(直接排出量 10万t-CO2超) ・GX推進/環境/サステナビリティ担当部門の責任者・ご担当者様 ・経営企画・財務・調達部門の責任者様 ■ GX-ETS 非対象企業 ・上記の対象企業とサプライチェーン等でお取引のある企業の経営層・GX推進責任者様 ・J-クレジット等、環境価値の創出や活用を検討している企業のご担当者様 ※誠に恐れ入りますが、上記対象に該当しないと判断される場合、ご参加をお断りさせていただくことがございます。あらかじめご了承ください。 |
|---|---|
| 日程 | 2026年11月4日(水) 15:00~16:00 |
| 定員 | 300名(1社3名まで) |
| 参加費 | 無料 |
| 予約状況 | 受付中 |
| 会場 | Zoomウェビナー |
講演内容
2026年度、いよいよ「GX-ETS Phase2」が本格始動しました。
初年度の割当量を見て、「当面は余裕がありそうだ」と感じている対象企業も多いのではないでしょうか。
一方で、8月以降の審議会では、2027年度秋頃の排出枠市場の開設、上下限価格の発動条件、バンキングの扱いなど、
「市場がどう動くか」を左右する重要論点が次々と具体化しています。
これらを読み解くと、
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BM(ベンチマーク)・GF(グランドファザリング)による割当の段階的な厳格化
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年を追うごとに引き上げられる上下限価格
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制度構造上、市場に余剰枠が出回りにくい懸念
など、「今の余裕」がこの先も続くとは限らない構造が見えてきます。
本セミナーでは、10月末に開催される最新審議会の動向までを網羅し、制度の最新アップデートを分かりやすく整理。
炭素市場の今後の見通しとともに、対象企業・非対象企業の双方が今から準備しておくべき「排出枠・クレジット調達の考え方」について、具体的な試算ケースワークを交えて実践的に解説いたします。
<当日のプログラム>
1.GX-ETSの全体像と、市場を動かす「4つのレバー」
・成長志向型カーボンプライシングにおける位置づけ
・割当/バンキング/価格安定化/クレジット
2.最新審議会までの制度アップデート
・10月末の最新審議会を含む、これまでの議論の流れ
・排出枠市場の設計(開設時期・取引方式・参加者)
・上下限価格と、その「発動条件」の具体化
・「確定事項」と「残論点」の整理
3.炭素市場はどう動くか
・「楽勝」にはならない5つの理由
・BM/GF企業の不足量試算ケースワークと価格シナリオ
・J-クレジット・JCMの位置づけと需給の見通し
4.企業が今から取り組みたいこと
・2030年までの「排出枠ポジション」の見える化
・自社削減・排出枠・クレジットを組み合わせた調達戦略
※プログラム詳細は変更になる可能性がございます
こんな方におすすめ
■ GX-ETS 対象企業のご担当者様
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2030年に向けた自社の排出枠の「過不足シミュレーション」を行いたい
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排出枠市場の開設ルールや上下限価格を前提とした、調達方針・予算計画を具体化したい
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手元の余剰枠を「売却すべきか、将来へ繰り越す(保有する)べきか」判断材料がほしい
■ GX-ETS 非対象企業のご担当者様
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取引先(参画企業)の動きやコスト転嫁など、自社に及ぶ影響を先回りして把握したい
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J-クレジットをはじめとする環境価値の需給・価格動向を把握し、調達や創出ビジネスの判断に繋げたい
視聴方法
- 本セミナーはビデオ会議ツール「Zoom」を活用して実施いたします
- 開催前日及び、
当日1時間前を目処に視聴用URLをお送りします - 開始時間になりましたら、視聴用URLをクリックしてご参加ください
講師
伊佐 陽介
株式会社バイウィル 取締役CSO
兼 カーボンニュートラル総研所長
早稲田大学卒業後、一部上場総合不動産デベロッパーで商品企画・販売、商業施設開発等に従事。その後、株式会社リンクアンドモチベーションでのブランドマネジメント事業部コンサルティング責任者を経て、2013年に株式会社フォワードを設立。2020年に同社代表取締役に就任。「サステナビリティ・ブランディング」を提唱し、非財務価値と企業価値の接続をテーマに経営コンサルティング実績多数。2023年4月、株式会社バイウィル 代表取締役COOに就任。2025年3月より現職。
企業のブランド・マーケティング戦略・組織戦略・GX推進コンサルティングを得意とし、「バイウィル カーボンニュートラル総研」では所長を務める。著書に「サステナビリティ・ブランディング」(ダイヤモンド社)、「GXで評価される企業、されない企業: 脱炭素をコストから企業価値へ変える経営戦略」(東洋経済新報社)
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