【無料セミナー】雪印メグミルクの実践から学ぶ「脱炭素×自然資本」の最新戦略〜森林J-クレジットが拓く、気候変動と生物多様性の両立モデル〜サムネイル画像

【無料セミナー】雪印メグミルクの実践から学ぶ「脱炭素×自然資本」の最新戦略〜森林J-クレジットが拓く、気候変動と生物多様性の両立モデル〜

セミナー概要

対象 以下のような企業における、経営企画・IR・サステナビリティ/GX推進部門の責任者(部長級以上)、CSO、CFOの方

・GX-ETS Phase 2 対象企業
・GX-ETS Phase 2 非対象企業(2030年以降のカーボンニュートラル目標を策定済みの企業)
・上場企業(SSBJ基準によるサステナビリティ情報開示を検討・推進している企業)

※誠に恐れ入りますが、上記対象に該当しないと判断される場合、ご参加をお断りさせていただくことがございます。あらかじめご了承ください。
日程 2026年12月9日(水) 13:30~14:30
定員 300名(1社3名まで)
参加費 無料
予約状況 受付中
会場 Zoomウェビナー

講演内容

脱炭素(カーボンニュートラル)への要請に加え、TNFD対応をはじめとする「自然資本・生物多様性」への取り組みが急務となるなか、多くの企業が次なる一手への課題に直面しています。

本セミナーでは、先進的なサステナビリティ戦略を推進する雪印メグミルク株式会社の森山氏をお迎えし、気候変動対策と自然資本保全を両立させる同グループの実践的なアプローチを紐解きます。

あわせて株式会社バイウィルより、「森林由来J-クレジット」を活用した最新戦略を公開いたします。

森林クレジットは、CO2排出量の相殺(カーボン)にとどまらず、水源涵養や生物多様性の保全(ネイチャー)といった多面的な価値を同時に生み出し、企業の非財務価値を大きく向上させる有力な手段です。

後半のパネルディスカッションでは、推進現場におけるリアルな障壁や、「企業価値向上につながるクレジットの目利き・選定基準」について深掘りします。自社の脱炭素と自然資本への貢献を同時に前進させる、実践的なヒントをお届けするプログラムです。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

<当日のプログラム>
第一部:J-クレジットを活用したカーボンニュートラルと自然資本の価値向上の両立
株式会社バイウィル
執行役員 カーボンニュートラル促進本部長 齋藤雅英

第二部:雪印メグミルクグループの気候と自然資本・生物多様性に対する取り組み
雪印メグミルク株式会社
サステナビリティ推進部長 森山 智快氏

第三部 パネルディスカッション
雪印メグミルク株式会社
サステナビリティ推進部長 森山 智快氏

株式会社バイウィル
執行役員 カーボンニュートラル促進本部長 齋藤雅英

※プログラム詳細は変更になる可能性がございます

こんな方におすすめ

  • 自社のカーボンニュートラル戦略を具体化し、目標達成に向けた「実効性のある脱炭素施策」を探している方

  • TNFD対応を見据え、脱炭素と連動した「自然資本・生物多様性の価値向上」や先進企業の協業事例に関心のある方

  • 森林由来をはじめとするJ-クレジットの具体的な活用法や、購入による「企業価値・対外評価へのメリット」を知りたい方

  • 取引先やサプライヤーを含め、Scope3(サプライチェーン全体)での排出量削減施策に課題を感じている方

視聴方法

  • 本セミナーはビデオ会議ツール「Zoom」を活用して実施いたします
  • 開催前日及び、当日1時間前を目処に視聴用URLをお送りします
  • 開始時間になりましたら、視聴用URLをクリックしてご参加ください

講師

森山 智快 氏

雪印メグミルク株式会社
サステナビリティ推進部長 

1990年4月雪印乳業入社。生産系の技術者として新工場建設や新設備の導入(設備設計・工事・試運転)等に約30年間従事し、2021年10月に現部署へ異動。
異動後、環境マネジメントシステム(ISO14001)の推進に加え、TCFD(気候変動)、TNFD(生物多様性)に基づく情報開示や有価証券報告書、統合報告書制作等に従事し、企業価値向上に向けたサステナビリティ経営を推進。
2024年4月より現職。

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齋藤 雅英

株式会社バイウィル 執行役員
カーボンニュートラル促進本部長

京セラグループのコンサルティング会社、リンクアンドモチベーショングループを経て株式会社フォワード(現:バイウィル)に参画。企業のブランドコンサルティング・風土改革コンサルティングに従事。

クレジット創出事業立ち上げ後、同事業を担うパートナーサクセス部長就任。プライム上場企業や地方中堅・中小企業、森林組合や林業会社など約2,000事業者にJ-クレジット創出・活用方法を紹介(内、森林案件50%)。金融機関や自治体でのセミナー・勉強会講師も務める。
2026年4月より現職。

 

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