1999年東京大学法学部卒業。2000年検事任官。千葉地方検察庁（特別刑事部）、ワシントン大学ロースクール客員研究員、東京地方検察庁（特別捜査部）、法務省刑事局付（総務課）等を経て、2014年10月弁護士登録（第一東京弁護士会）。2015年5月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー、2016年1月同事務所シニアパートナーに就任し、危機管理プラクティスグループを統括。
2019年７月「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」委員を含む上場会社等の調査委員会委員を務めるとともに、多様な企業不祥事対応、当局による調査・捜査対応、危機管理広報法務等の有事対応の助言のほか、平時のガバナンス・コンプライアンス・リスク管理体制・内部管理体制の構築・強化、内部通報制度の構築・運用等に関する助言、AIを利活用したビジネス創出に関する法務などを幅広く手掛ける。
2022年4月日本郵政株式会社常務執行役・日本郵便株式会社常務執行役員、2023年6月日本郵政株式会社専務執行役・日本郵便株式会社専務執行役員に就任し、日本郵政グループのCCO（Chief Compliance Officer：コンプライアンス責任者）として、不祥事後の信頼回復、グループガバナンス・コンプライアンス・リスク管理体制強化に取り組む。具体的には、内部通報制度・ハラスメント相談制度の改善、グループの企業行動基準の浸透と企業風土・カルチャー改革、自然災害を含む危機管理体制強化、リスクマネジメントの高度化、AI等のテクノロジー等を活用したガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）領域の業務標準化・効率化・高度化による仕組みの運用・実務の改善と定着（PDCAサイクルの実践）に取り組む。
退任後の2025年4月からは、企業の経営判断の高度化に向けた支援、「企業の持続的成長と企業価値向上には、これらを支える経営基盤が強固であることが不可欠であり、そのためには企業の2線が役割を全うすることが重要」との考えのもと、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・サステナビリティ領域（非競争領域）におけるベストプラクティスを企業間で横展開・共創する活動など、企業の2線（法務・コンプライアンス・リスク管理・サステナビリティ推進等の管理部門等）の機能強化に向けた支援に取り組んでいる。
弁護士（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所）・公認不正検査士。複数の社外役員や企業のマーケティング等の支援も行っている。
