サービス紹介

環境価値売買(クレジット仲介・調達)

目的や課題に合わせて最適な
カーボンクレジット・証書
をご提案

2050年カーボンニュートラル達成やそのプロセスにおける段階的な目標達成において、「カーボンオフセット」および「カーボンクレジットの活用」を検討している企業が増えています。

ただし、「カーボンオフセット」といっても、「どれくらいの時間軸で」「どれくらいの量を」「どれくらいのコストをかけて」オフセットするべきなのか、明確な方針を定められていない企業も少なくありません。バイウィルでは、業界特性や企業規模を踏まえて、企業ごとに最適なクレジットや証書の活用をご提案いたします。

feature

バイウィルの特徴

  • 01

    豊富な実績

    J-クレジット制度認定プロバイダーとして豊富な実績がございます。(2022年以降で約90社のオフセット・再エネ化をご支援)

  • 02

    初めての購入でも安心

    貴社の調達背景や要件を踏まえて、クレジット活用の方針・計画策定からサポートいたします。

  • 03

    海外再エネ証書に強い

    海外ネットワークにより、日本企業の海外拠点の多くをカバー。複数の海外拠点における調達もワンストップで対応いたします。

issue

こんな課題・お悩みを解決します

SBT・CDP・RE100
省エネ法・温対法への
対応を行いたい

大手企業など取引先からの
脱炭素要請
に応えたい

海外拠点の再エネ化
ワンストップで進めたい

オフセット商品や
クレジット付き商品
を開発したい

service

サービス概要

クレジットや証書を活用した再エネ化、カーボンオフセットといっても、求められるレベルやスピード、かけられるコストは、業界特性や取引先の方針、企業規模によって様々です。バイウィルでは、貴社の状況を踏まえた費用対効果の高いクレジット・証書の活用をご提案いたします。

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カーボンクレジットは「カーボンオフセットの手段」であると同時に、企業のサプライチェーン外のステークホルダーまで一体となって脱炭素への取り組みを加速していくための環境活動への投資であり、環境価値と経済価値を循環させる社会システムになるものと考えています。

取り扱いクレジット・証書

J-クレジットはもちろん、非化石証書や海外再エネ証書(I-RECなど)の調達もご支援しております。

J-クレジット
(再エネ・省エネ)

J-クレジット
(森林)

非化石証書

海外再エネ証書

カーボンクレジットや証書の活用シーン例

SBT認定取得・
再エネ化目標達成の
前倒しに向けて非化石証書を調達

TCFDに沿った
情報開示の拡充にあたり、
SCOPE1・SCOPE2対策として
J-クレジットを調達

国内外に拠点が多く、難航していたSCOPE2対策(再エネ化)として海外再エネ証書を調達

BtoB企業が
「クレジット付き商品」開発のためにJ-クレジットを調達

flow

サービス開始までの流れ

1

お問い合わせ

サービスの詳細や費用等、まずはお気軽にお問い合わせください。

2

ヒアリング

貴社の現状や課題感について、お伺いします。

3

ご提案・お見積り

ヒアリングを基に、貴社に最適なプランをご提案いたします。

4

ご発注・契約

ご提案内容の擦り合わせをしたうえで、ご発注いただきます。

5

クレジット・証書のご提供

入札や調達の代行をいたします。

6

請求・お支払い

クレジット・証書の調達が完了後、ご請求書を発行いたします。

voice

お客様の声

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以下文章ダミー企業によって違う脱炭素に関する課題やフェーズに合わせ、下記3つのコンサルティングコースをご用意しています。自社に最適で、実践的な脱炭素アクションが可能になります。企業によって違う脱炭素に関する課題やフェーズに合わせ、下記3つのコンサルティングコースをご用意しています。自社に最適で、実践的な脱炭素アクションが可能になります。サービス概要がはいります。

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FAQ

よくあるご質問

いつでも購入できますか?

非化石証書については、年4回(2月、5月、8月、11月)の入札時期が決められておりますので、その2か月前までにお問い合わせください。それ以外についてはいつでも購入可能ですが、クレジットの種類によっては調達にお時間をいただく場合もございます。

最低発注量はありますか?

特にございませんので、お気軽にお問い合わせください。

お見積りに必要な情報はありますか?

下記情報をお教えいただけるとスムーズですが、明確な条件が定まっていない場合にもヒアリングのうえで最適なプランをご提案いたします。

・購入希望量
・対象国
・使用用途

カーボンクレジットのみではなく、脱炭素の取り組み全般について相談は可能ですか?

可能です。脱炭素の取り組み全般に関するアドバイスはもちろん、削減目標の設定やアクションプランの策定もご支援しております。また、社員・従業員の方にご利用いただけるe-ラーニングサービスやワークショップサービスもご提供しております。詳しくはお問い合わせください。