1985年大蔵省入省。主計局主査（農林水産係）などを経て、1999年から2002年まで富山県庁へ出向。生活環境部長などを務める。2002年から2010年まで、財務省広報室長、東京大学医科学研究所教授、財務省理財局計画官、財務省主計局主計官を歴任。
東日本大震災後の2011年7月、環境省に異動となる。総合環境政策局総務課長、大臣官房会計課長、大臣官房秘書課長、大臣官房審議官（総合環境政策局担当）、大臣官房審議官（総括担当）、廃棄物・リサイクル対策部長、総合環境政策統括官を経て、2020年7月、環境事務次官に就任し、日本の環境政策を総括的に指導。地域循環共生圏構想の策定・推進を主導し、2050年カーボンニュートラルの政府目標策定に深くコミット。SDGsの推進や、プラスチックごみ問題、気候変動対策、森里川海プロジェクトなど、多岐にわたる環境課題に取り組む。
2022年7月に退任後は、各種サステナビリティ関連団体や企業の顧問として活躍。環境政策のアドバイザーとして、カーボンニュートラル実現や地域循環共生圏構想の推進に貢献し続けている。
