2024年2月1日
株式会社バイウィル
日本に適した「脱炭素のセオリー」構築を目指す、『バイウィル カーボンニュートラル総研』を設立
カーボンクレジットおよび地域経済に関する調査分析・提言や、日本の環境や産業に最適化された脱炭素のセオリー構築を通じて、カーボンニュートラル実現に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、2024年2月1日、「バイウィル カーボンニュートラル総研」を設立したことをお知らせいたします。
バイウィルは本総研を通じて、日本の環境や産業に最適化された脱炭素のセオリーを構築し、提言することで、日本のカーボンニュートラル実現に貢献します。
【「バイウィル カーボンニュートラル総研」設立の背景】
現在、カーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みは、EU加盟国をはじめとするヨーロッパ諸国がリードしています。一方、日本は先進諸外国から後れをとる形で、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行いました。また、2021年6月には、東京証券取引所の市場区分再編に伴い、プライム市場に上場する会社に対して、国際的に採用されている気候関連情報開示の枠組み（TCFD）もしくはそれと同等の枠組みに基づくサステナビリティ情報開示義務が設けられました。
ですが、2024年1月現在、脱炭素・カーボンニュートラルに向けて明確なアクションプランを策定し、推進できている企業はまだ多くないと考えています。多くの企業は、温室効果ガスの排出量算定は行っているものの、具体的な目標設定や行動計画への落とし込みを模索しているのが現状です。
この大きな要因として、”日本に最適化した脱炭素のセオリー”が示されていないことが挙げられると、バイウィルは考えています。日本はこれまで、国際イニシアチブに則り、先進諸外国の脱炭素の手法を取り入れてきました。ですが、日本のカーボンニュートラル達成のためには、産業構造や環境の異なる国に倣うのではなく、日本に適した脱炭素への道筋を見つける必要があります。そこで今回、その課題を解決すべく、「バイウィル カーボンニュートラル総研」の設立に至りました。
【今後の活動と展望】
「バイウィル カーボンニュートラル総研」では、カーボンクレジットの活用促進に向け調査・分析を行い、政策提言を行ってまいります。
具体的には、以下のような活動を実施します。
| ・カーボンクレジットおよび地域経済に関する調査分析および政策提言 ・カーボンクレジットに関する企業向けコンサルティング ・カーボンクレジットに関する公共向けコンサルティングおよび事業受託 ・カーボンクレジット関連の投資に関する技術評価 ・カーボンクレジットの「質」の評価 |
脱炭素をともに目指す関係者を多く巻き込み、日本に適した脱炭素のセオリー構築に向けて取り組みを進めてまいります。
【所長紹介】
株式会社バイウィル 代表取締役 CSO 伊佐 陽介
早稲田大学卒業後、一部上場の総合不動産デベロッパーで住宅事業の商品企画・販売、商業施設開発等に従事。その後、株式会社リンクアンドモチベーションにて、ブランドマネジメント事業部のコンサルティング責任者を務める。
2013年に株式会社フォワードを設立。2023年4月、株式会社バイウィル 代表取締役COOに就任。2024年1月より現職。
企業のブランド戦略・組織戦略や、脱炭素経営に関するコンサルティングを得意とする。著書に「サステナビリティ・ブランディング」（ダイヤモンド社）。
【所長コメント】
「日本のサステナビリティ水準を、世界トップレベルに押し上げたい」という想いで、「バイウィル カーボンニュートラル総研」を設立しました。
『2050年カーボンニュートラル』は、全世界共通の目標です。世界中で、多くの団体、企業が知識を持ち寄って目標達成に向けた模索を続けていますが、まだ誰も、正解やセオリーを見出せていないと考えています。それゆえ、脱炭素に関わる環境は目まぐるしく変化しています。
そうした環境変化を捉え、分かりやすく発信し、脱炭素に挑む皆さまのスピーディかつ的確な判断のお手伝いをすることは、日本の脱炭素を推進していく私たちの役割のひとつです。
しかし、「バイウィル カーボンニュートラル総研」では、さらに一歩踏み込み、日本に最適な脱炭素推進の在り方を見いだしたいと考えています。そしてその鍵は、「それぞれの地域特性に合った環境価値と経済価値の循環を起こし、地域活性化に繋がる脱炭素の方法論」にある、と確信しています。
バイウィルは、全国の金融機関や地方自治体との連携を進めています。今後さらに連携を拡大することで、各地域の声と私たちがもつ情報を掛けあわせ、「それぞれの地域特性に合った、環境価値と経済価値の循環による地域活性化」への道を見いだしてまいります。
【構成メンバー】
●理事 木村 真二
メガバンクで16年勤務（うちNY駐在８年）後、コンサルティング会社、IT企業を経由し、2024年１月に株式会社バイウィルへ入社。
銀行時代は、米州経営管理部リスク管理課にて、IT導入の企画・管理業務を経験。コンサルティング会社では、金融機関向けにリスク管理高度化・管理会計・連結財務会計・金融商品取引法対応を支援。IT企業では、サステナビリティリンクローン・トランジションローン等ESGファイナンスに関わる支援ソリューションの販売を統括。
●常任アドバイザー 井熊 均
三菱重工業株式会社にてプロジェクトマネジメント経験を積み、株式会社日本総合研究所へ入社。インキュベーション戦略を主導、その中核組織である創発戦略センター所長を務め、インフラやエネルギー、環境など多岐にわたる分野で数多くの事業立ち上げに携わる。事業手法においてもPFI／PPPからベンチャービジネスまでをカバー。特にPFI／PPPでは、早稲田大学大学院にて17年間、教壇に立つ。
これまで70冊を超える書籍を出版するとともに、国や公共団体の委員、ベンチャー企業の社外役員も歴任。数多くの政策、産業ビジョン、ビジネスモデルの提言も行う。
2021年６月に日本総合研究所の専務執行役員を退任。その後、株式会社アイフォーを立ち上げるとともに、複数企業の顧問、役員、地域の産学官連携事業のリーダーなどを務める。
●外部アドバイザー 信澤 みなみ
早稲田大学人間科学部卒業後、大手人材総合サービスに入社し、会社初の社内ベンチャーカンパニー立ち上げ期を経験。その後、株式会社サーキュレーションの創業期に参画。立ち上げ期の組織人事、ダイバーシティ&インクルージョンの促進を目的とした経済産業省委託事業、上場前後におけるサステナビリティ/ESG経営実装を責任者として歴任。
2023年、株式会社SOLを創業。上場企業を中心に、サステナビリティ/ESG経営実装に向けた理解促進・方針・体制構築、マテリアリティ特定〜指標・目標検討、社内浸透企画立案〜研修実施、サステナビリティ情報開示など数十社以上の支援実績、延べ2000人を超える研修を実施。Yale School of Management/Corporate Sustainability Management Program修了。
【会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2－3－21 群馬ビル6階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：
・代表取締役CEO 下村 雄一郎
・代表取締役CSO 伊佐 陽介
■設立：2013年11月11日
※2023年4月1日より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■パーパス：
『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）