東城町森林組合とバイウィルの共同プロジェクト、森林クレジット創出が正式認証。カーボンニュートラルへ前進
「Climate Asset Developer」として、「気候資産」たる森林から「環境価値」の創出に成功
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、東城町森林組合（所在地：広島県庄原市、代表理事組合長：板倉 一弥）が管理する森林において、J-クレジット制度(*1)を活用した適切な森林管理によるCO2吸収量のクレジット創出を支援し、この度、正式な認証取得に至りました。
本取り組みの対象となる森林面積は、延べ391ha。そのCO2吸収量である603t-CO2が、この度カーボンクレジットとして正式に認証されました。
本件は、株式会社中国銀行（所在地：岡山県岡山市、取締役頭取：加藤 貞則、以下「中国銀行」）からの紹介ではじまったプロジェクトです。東城町森林組合、中国銀行、バイウィルの3者の共創により、認証に至りました(*2)。
*1:J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。
*2:【プレスリリース】東城町森林組合とバイウィルによる森林クレジット創出の取り組みがJ-クレジット制度の第65回認証委員会で登録完了（https://www.bywill.co.jp/news/20251023）
東城町森林組合が管理している森林
【本認証の背景と意義】
日本の森林は、木材価格の低迷や担い手不足により、維持管理の負担が大きく、収益化が難しい現状があります。
バイウィルは、気候資産（Climate Asset）を社会へ創出することで、企業や自治体などあらゆるステークホルダーのGXを推進しています。
具体的には、環境価値を内包する気候資産としての「森林」から、クレジットを創出。更にはクレジット販売と地域への資金還流まで、一気通貫で伴走支援することで、環境価値と経済価値の循環とGXを実現します。
今回の認証により、東城町森林組合の適切な森林管理によって生み出される環境価値が国から正式に認められました。これに伴い、森林管理者・林業者は「J-クレジット」を販売できることとなり、新たな収益源を得ることが可能となります。これにより、持続可能な林業経営の一助となります。
【本取り組みの概要と特徴】
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「環境価値」の顕在化：金銭的価値評価が難しかった「CO2吸収機能（環境価値）」を、J-クレジット制度を活用して定量的な資産（経済的価値）として顕在化。
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森林管理に新たな収益源を創出：木材の伐採・売却時が大多数の収入源である森林に、J-クレジットの創出販売による副次的な収益を提供。
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森林所有者への価値還元：クレジットの売却益を森林の管理・保護を目的に組合独自支援としての助成金や組合利用における各種手数料の費用負担に何割か充当し、還元。森林保有を前向きに捉え、停滞していた森林整備の活性化に貢献。
本プロジェクトのスキーム図
【東城町森林組合の取り組み背景】
東城町森林組合は、広島県の東北端のエリアで5,035haの森林を管理しています。森林組合の基本である「組合員のための組合」であることを常に考え、森林所有者の方が安心して森林の管理を託すことができる森林のプロ集団として、組合員の利益と森林組合の安定した経営を基本とした森づくりを目指しています。
今回、林業の活性化や地域のために活用できると考え、J-クレジット認証に取り組みました。
| 対象森林の所在地 | 広島県庄原市東城 |
| 対象面積 | 391ha |
| 認証された吸収量 | 603t-CO2 |
| 認証委員会 |
第68回 （2026年3月3日開催） |
【具体的な取り組みおよび今後の展望】
バイウィルは「Climate Asset Developer」であることを掲げ、東城町森林組合が管理する森林から創出されたJ-クレジットを、地域の企業や自治体へ流通させることで「地産地消」のモデルを構築します。 森林を単なるCO2吸収源としてだけでなく、地域経済を回す「資産」として磨き上げ、その収益を林業の継承や森林保全活動へ還流させることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
【東城町森林組合 概要】
■名称：東城町森林組合
■所在地：広島県庄原市東城町受原201番地1
■公式サイト：https://tojoshinrin.com/
■代表者： 代表理事組合長 板倉 一弥
■法人設立： 昭和39年8月1日
■事業内容：
・森林整備部門（森林整備事業・土木事業・利用事業・購買事業）
・販売部門（販売事業・林産事業）
・指導部門（指導事業）
【バイウィル 概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：〒104-0061 東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：pr@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）