バイウィル×鳥取県中部森林組合

2026年4月20日
株式会社バイウィル

 

鳥取県中部森林組合とバイウィルの共同プロジェクト、森林クレジット創出が正式認証。カーボンニュートラルへ前進

「Climate Asset Developer」として、「気候資産」たる森林から「環境価値」の創出に成功


「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、鳥取県中部森林組合(所在地:鳥取県倉吉市、代表理事組合長:加藤 栄隆)が管理する森林において、J-クレジット制度(*1)を活用した適切な森林管理によるCO2吸収量のクレジット創出を支援し、この度、正式な認証取得に至りました。 

本取り組みの対象となる森林面積は、延べ212ha。そのCO2吸収量である 677t-CO2が、この度カーボンクレジットとして正式に認証されました(*2)。 


*1:J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。 


 

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鳥取県中部森林組合が管理している森林
 

 

【本認証の背景と意義】 
日本の森林は、木材価格の低迷や担い手不足により、維持管理の負担が大きく、収益化が難しい現状があります。 

バイウィルは「Climate Asset Developer」として、森林が持つCO2吸収機能という環境価値を収益源に変えられる「J-クレジット」として顕在化する実行支援をしており、森林を「収益を生む経営資産(Climate Asset)」へと転換することが可能です。 

今回の認証により、鳥取県中部森林組合の適切な森林管理によって生み出される環境価値が国から正式に認められました。これに伴い、森林管理者・林業者は「J-クレジット」を販売できることとなり、木材販売以外の新たな収益源を得ることが可能となります。これにより、持続可能な林業経営の一助となります。 
 


【本取り組みの概要と特徴】 

  • 「環境価値」の顕在化:金銭的価値評価が難しかった「CO2吸収機能(環境価値)」を、J-クレジット制度を活用して定量的な資産(経済的価値)として顕在化。 
  • 森林管理に新たな収益源を創出:木材の伐採・売却時が大多数の収入源である森林に、J-クレジットの創出販売による副次的な収益を提供。 

  • 森林所有者への価値還元:クレジットの売却益は、間伐・植林などの森林保全活動の支援や、地域住民に森林の大切さなどを共有する森林教育活動に還元。森林保有を前向きに捉え、停滞していた森林整備の活性化に貢献。 

     

鳥取県中部森林組合_スキーム図
本プロジェクトのスキーム図 

 

【鳥取県中部森林組合の取り組み背景】 
鳥取県中部森林組合は、2011年にSGEC森林認証(*2)を取得しており、生物多様性のバランスを崩すことのない、共存共生が図られるような施業を念頭に、植える、育てる、伐る、使う、という循環を繰り返すことで、持続可能な森林づくりを行っています。 
森林整備を通じた自然資源の保全や持続可能な林業とまちづくりだけでなく、森林教育・木育やバイオマス発電による脱炭素化促進など、SDGs達成に向けた取り組みも活発です。 
 
また、森林経営によるJ-クレジット創出にも積極的で、2022年から地元企業を中心とする49件の事業者にJ-クレジットを提供しています。 
今回、鳥取県中部森林組合が管理する大規模な森林の中で、まだJ-クレジット創出に着手していない森林についてもバイウィルが支援することで、J-クレジット創出・流通をさらに拡大するために契約締結に至りました。 


参考)鳥取県中部森林組合『J-クレジット契約締結情報』(http://www.c-sinrin.server-shared.com/J%2dkurekeiyakujyouhou2024.7.1.pdf) 
 
*2:SGEC森林認証とは、日本の森林の自然的・社会的立地に即して持続可能な森林経営を実現するための国際性を持った基準のこと。森林管理に関する環境、社会および経済の分野を網羅している。 

 

対象森林の所在地 鳥取県三朝町・北栄町・琴浦町   
対象面積   212ha
認証された吸収量  677t-CO2 
認証委員会

第68回 
(2026年3月3日開催) 

 


【具体的な取り組みおよび今後の展望】 
バイウィルは「Climate Asset Developer」であることを掲げ、鳥取県中部森林組合が管理する森林から創出されたJ-クレジットを、地域の企業や自治体へ流通させることで「地産地消」のモデルを構築します。 森林を単なるCO2吸収源としてだけでなく、地域経済を回す「資産」として磨き上げ、その収益を林業の継承や森林保全活動へ還流させることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 

 
【鳥取県中部森林組合 概要】 
■名称:鳥取県中部森林組合 
■所在地:鳥取県倉吉市大原1034番地1 
■公式サイト:https://peraichi.com/landing_pages/view/c-sinrin/  
■代表者:代表理事組合長 加藤 栄隆  
■法人設立:1974年11月7日  
■事業内容: 
 ・育林・森林管理 
 ・竹林整備 
 ・危険木・支障木の伐採 
 ・購買事業 


【バイウィル 概要】 
■社名:株式会社バイウィル 
■本社:〒104-0061 東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階 
■公式サイト:https://www.bywill.co.jp/ 
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎 
■事業内容: 
・環境価値創出支援事業(カーボンクレジット等の創出) 
・環境価値売買事業(カーボンクレジット等の調達・仲介) 
・脱炭素コンサルティング事業 
・ブランドコンサルティング事業 
 

【本リリースに関するお問い合わせ先】 
株式会社バイウィル 広報担当  
e-mail: pr@bywill.co.jp  
TEL:03-6262-3584(代表)