岡山県津山市、中国銀行、バイウィルが森林クレジットに関する連携協定を締結
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、津山市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岡山県津山市（市長：光井 聡、以下「津山市」）、株式会社中国銀行（本店：岡山県岡山市、取締役頭取：加藤 貞則、以下「中国銀行」）と、森林クレジットに関する連携協定を締結しました。
3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。
（写真左から）バイウィル 代表取締役社長 下村雄一郎、津山市長 光井聡氏、
中国銀行 取締役専務執行役員 山縣正和氏
*1：J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。
【締結日】
2026年5月27日 （水）
締結日当日には、津山市役所にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項
【締結の背景】
津山市は、森林が区域の約7割を占め、バイオマス産業都市にも認定されています。2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、豊富な水資源や森林資源を最大限活用し、併せて持続可能な農林業への転換するなどの地域課題解決に向けて情報取集をしていました。
また、中国銀行とバイウィルは2023年3月31日にビジネスマッチング契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も中国銀行から津山市へバイウィルが紹介されたことで、津山市においてJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。
【今後の展望】
津山市の脱炭素化を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。創出方法（方法論）としては、適切な森林管理によって増加したCO2吸収量をJ-クレジット化していく予定です。
バイウィルは、津山市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、中国銀行とも協力し、「地産地消」によって津山市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。
【3者概要】
＜津山市 概要＞
■代表者：市長 光井 聡
■所在地：岡山県津山市山北520番地
■公式サイト：https://www.city.tsuyama.lg.jp/home
＜中国銀行 概要＞
■名称：株式会社中国銀行
■代表者：取締役頭取 加藤 貞則
■本店：岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号
■事業内容：銀行業
■公式サイト：https://www.chugin.co.jp/
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・GXコンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：pr@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）