バイウィルと東京建物、商業用不動産における省エネ設備J-クレジット創出スキームの運用を開始
東京建物が総合不動産デベロッパーとして初、バイウィル運営のLED照明導入による省エネプロジェクト「きらきラボ」へ参画
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、自社が運営管理するプログラム型J-クレジット創出プロジェクト（※1）「きらきラボ（LED照明の導入）」に、東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：小澤 克人、以下「東京建物」）が参画したことをお知らせします。
総合不動産デベロッパーが、自社で保有する商業用不動産を対象として、省エネ設備の導入による排出削減効果をJ-クレジットとして創出するのは初（※2）の取組となります。
具体的には、東京建物が保有する、都心オフィスビル等へ新たに導入するLED照明が対象となります。LED照明の利活用によるCO2排出削減効果（環境価値）を、本プロジェクトを通じ、バイウィルが環境価値としてJ-クレジット化、および売却・収益の還元までワンストップで実施します。
本取組により創出された環境価値は、J-クレジットを通じて収益化され、東京建物のさらなる環境貢献設備への投資原資となります。両社は不動産業界における環境価値と経済価値の循環の構築を目指してまいります。
※1:J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
※2:当社調べ。総合不動産デベロッパーが、自社で保有する商業用不動産（オフィスビル・ホテル等）を対象として、LED照明・空調等の省エネ設備の導入による排出削減効果をJ-クレジットとして創出する取り組みとして（2026年6月時点）。
【本取組の背景と目的】
昨今、オフィスビルや商業施設において、脱炭素社会の実現に向けた省エネ設備の導入が進んでいます。特にLED照明や高効率空調設備等への更新は、CO2排出量を確実に削減する重要な施策です。
しかし、こうした削減効果ひとつひとつをJ-クレジット等の環境価値として認証・売却するには、プロジェクト登録・モニタリング・認証といった煩雑な手続きや専門知識、認証費用等の負担、ならびに販売先確保が必要であり、個社単独での取り組みはハードルが高いのが現状でした。
そこで本取組では、2050年カーボンニュートラル達成に向けたサステナビリティ経営を推進する東京建物が、J-クレジット創出・売買のプロフェッショナルであるバイウィルが管理するプロジェクトに参画することとなりました。まず、東京建物は、自社で保有する商業施設等の省エネ設備（LED照明）の導入・更新において、バイウィルが運営する「きらきラボ」を活用します。バイウィルは既にプログラム型J-クレジットの登録を完了しているため、東京建物は煩雑な登録手続きを経ることなく、初期費用負担ゼロ・手間を極小化しながら、CO2削減効果（環境価値）を速やかにJ-クレジット化することができます。これにより、これまで「コスト」として位置付けられてきた省エネ設備の導入が、新たな「収益機会」へと転換します。
【バイウィル運営の省エネ設備導入によるJ-クレジットプログラム概要】
バイウィルが運営管理する省エネ設備導入に由来する「プログラム型J-クレジット」創出プロジェクトです。単独ではJ-クレジット化が難しい小規模なCO2削減活動を、複数の事業者・個人にわたって束ね、まとめてJ-クレジットとして創出します。また、すべて認証委員会にて登録済みのプログラムであり、速やかにJ-クレジット化に取り組むことができます。
■「きらきラボ」（LED照明の導入）
家庭や事業所において、従来の蛍光灯からLED照明設備への更新・導入によって、生まれるCO2削減効果（環境価値）を、J-クレジット化するプログラム。
（第61回J-クレジット制度認証委員会において登録済み）
■「えあラボ」（高効率空調設備の導入）
家庭や事業所、公共施設等において、省エネ性能の高い最新の空調設備へ更新した際のCO2削減効果（環境価値）を、J-クレジット化するプログラム。
（第67回J-クレジット制度認証委員会において登録済み）
■「ぼいラボ」（高効率ボイラー設備の導入）
都市ガスや電力を使用する、効率のよいボイラーを住宅や事業所へ導入することにより、化石燃料ボイラーに比べ、生まれるCO2削減効果（環境価値）をJ-クレジット化するプログラム。
（第61回J-クレジット制度認証委員会において登録済み）
■「ひぽラボ」（電動ヒートポンプの導入）
給湯や空調用途等で、従来の化石燃料を使用するボイラー等から、高効率な電動ヒートポンプ機器へ更新によって生まれるCO2削減効果（環境価値）をJ-クレジット化するプログラム。
（第68回J-クレジット制度認証委員会において登録済み）
■「EVラボ」（電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の導入）
家庭・事業所・公共施設等において、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の導入によってガソリン車での走行に比べ、生まれるCO2削減効果（環境価値）をJ-クレジット化するプログラム。
（第68回J-クレジット制度認証委員会において登録済み）
＜ バイウィルの役割＞
J-クレジット制度への登録・申請手続き、認証委員会への登録費用やモニタリング費用等の負担、創出されたJ-クレジットの販売までを参画事業者に代わって一括で担います。参画事業者は初期費用負担なく、手間も最小限で、設備導入に伴うCO2削減活動（環境価値）をJ-クレジットを通じて収益化することができます。
【プログラムへのご参加・お問い合わせ】
バイウィルが運営する各J-クレジットプログラムへのご参画・ご質問は、下記までお問い合わせください。
お問い合わせフォーム: https://www.bywill.co.jp/contact
（お問い合わせ項目にて「環境価値創出支援（クレジット創出支援）について」を選択してください）
【今後の展望】
今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なる脱炭素の推進にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創のつながりや、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。それらにより環境価値（資産）を日本全国に広げ、日本全体の2050年カーボンニュートラルを達成してまいります。
【東京建物 会社概要】
■社名：東京建物株式会社
■本社：東京都中央区八重洲1丁目4番16号 東京建物八重洲ビル
■公式サイト：https://tatemono.com/
■代表者：代表取締役 社長執行役員 小澤 克人
■事業内容
・オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理
・マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理
・不動産の売買、仲介及びコンサルティング、駐車場の開発・運営
・リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業
【バイウィル 会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル 4階
■公式HP：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・GXコンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：pr@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）