岩手県八幡平市の「八幡平市中干プロジェクト」、登録完了。農家の副収入獲得および環境貢献を支援
J-クレジット「第66回認証委員会」でプロジェクト登録完了。2024年の契約締結から1年、水田由来のJ-クレジット創出が本格始動
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岩手県八幡平市（市長：佐々木 孝弘、以下「八幡平市」）と推進する「八幡平市中干プロジェクト」が、J-クレジット制度※1の「第66回認証委員会」において、プログラム型プロジェクト※2として正式に登録完了したことをお知らせいたします。
本プロジェクトは、2024年9月6日の八幡平市との契約締結に基づき、米の生産が盛んな同市において、「水稲栽培における中干し期間延長」によるJ-クレジット創出を目指すものです。この度のプロジェクト登録完了により、参加農家によるメタン排出削減活動が本格的にクレジット創出の対象となります。
本プロジェクトのスキーム図
*1：J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
*2：プログラム型プロジェクトとは、複数のCO2削減・吸収活動を取りまとめ、１つのJ-クレジット創出プロジェクトとして登録する形態のこと。単独ではプロジェクト登録が非現実的な小規模の削減活動も、取りまとめることでJ-クレジットを創出することが可能となる。
【プロジェクト登録の背景と概要】
バイウィルと八幡平市は2023年8月にカーボンニュートラル推進の連携協定を締結し、地域の特性を活かしたJ-クレジット創出を模索してきました。今回、八幡平市の主要産業である米の生産に着目し、水田から排出されるメタンガスを抑制する「中干し期間の延長」をJ-クレジットの方法論として採択しました。すでに、2024年10月下旬より株式会社岩手銀行の協力も得ながら参加農家の募集を開始しています。
また、本プロジェクトは、1つ1つの取組をひとつにまとめて登録するプログラム型を採用しています。八幡平市が本プロジェクトの事務局として地域の農家を取りまとめ、バイウィルがプロジェクトに関する煩雑な手続きを受託・代行し、地域でJ-クレジットの発行を目指す仕組みです。これにより、農家は大きな負担なく脱炭素活動（中干し期間の延長）に取り組み、創出されたJ-クレジットの販売収益の一部を副収入として得ることが可能になります。
| 方法論 | 水稲栽培における中干し期間の延長 |
| 参加農家数 | 9経営体（うち法人4経営体） |
| 対象水田面積 | 約100ha（市内令和7年度水稲作付面積2,400ha） |
| 削減見込み量 | 約400t-CO2（メタンガス換算：16t） |
【今後の展望】
今後は、本プロジェクトに参加する農家の方々の取組によるメタン削減実績量をモニタリングし、J-クレジットとして認証申請するフェーズに進みます。
創出されたJ-クレジットについては、地域企業を優先的な販売先とし、「地産地消」による地域脱炭素を促進します。また、その販売収益を農家に還元することで、副収入の創出を通じた農業経営の支援にも貢献することを目指します。
バイウィルは、本プロジェクトの推進を通じて、八幡平市の「2050年ゼロカーボンシティ」実現に貢献してまいります。
【中干プロジェクトの概要】
「水稲栽培における中干し期間延長」における「中干し」とは、水稲の栽培期間中、出穂前に一度水田の水を抜いて田面を乾かすことで、過剰な分げつ（根元付近からの枝分かれ）を防止し、成長を制御する作業のことをいいます。
この「中干し」の実施期間を従来よりも延長することで、土壌からのメタン（温室効果ガスの一種）排出量を抑制することができるとされ、J-クレジットの創出方法として認められています。
本プロジェクトでは、八幡平市によるプロジェクトに入会された農家の方々が中干し期間を延長したことによるメタン排出削減量を、バイウィルが手続きを代行してJ-クレジットに変えます。そして、その売却による収益の一部を、農家の方々に還元します。
【八幡平市 概要】
■名称：八幡平市
■所在地：岩手県八幡平市野駄21-17
■公式サイト: https://www.city.hachimantai.lg.jp/
■代表者：市長 佐々木 孝弘
【バイウィル 会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）