【総研ブログ】トランジッション・クレジットで信頼ある炭素市場を拡大できるか

アメリカのロックフェラー財団は2025年5月6日、新興国・途上国における石炭火力発電所（CFPP）の早期廃止を促す新たなカーボンクレジット制度「Coal to Clean Credit Initiative（CCCI）」の正式運用を開始した。

2030年までにアジア太平洋地域で60件の対象プロジェクト※を支援し、17兆円の官民投資の呼び込みを目指す。

この新たなクレジットがもたらす影響を、バイウィルカーボンニュートラル総研の村上菜穂が解説する。

※自家用発電設備を電力会社の送電網や配電網に接続する系統連系石炭発電所のみに適用。特定の産業用または商業用ユーザーにのみ電力を供給するCPP（キャプティブ・パワープラント）・施設は対象外。

CCCIの概要

同制度は国際的なボランタリークレジットの発行団体であるVerraのお墨付きを得て、CFPPを継続稼働した場合のCO2排出量と早期閉鎖による削減量を定量評価し、トランジッション・クレジット（TC）として認証する仕組みである。

カーボンクレジットの新しいカテゴリーを作ることで、CFPPの段階的廃止を加速するための経済的損失を埋めようとする金融メカニズムといえる。同クレジットの価格は1㌧当たり11～52米㌦と推定され、そのクレジットの販売益は、代替となる再生可能エネルギー発電への転換やバッテリー整備、労働者への補償などにあてられる。

Verraは「影響を受ける労働者と地域社会を置き去りにしない高品質なエネルギー転換の枠組み」と強調していて、今後の展開次第では新たなカーボンクレジット市場の拡大につながる可能性がある。

一方で、炭素削減効果が長期的に維持できないことや、CFPPの廃止によって発生する大量のクレジットが自主的な炭素市場の安定性を乱す可能性が指摘されている。さらに国際協力の側面で言及すると、化石燃料関連設備の座礁資産化、公的資金が呼び水となる民間資金動員の停滞といった懸念もあろう。

前者は、経済成長や工業化の進展等により電力需要が急増している途上国に対して日本も、質の高いインフラ投資の一環として超々臨界圧石炭火力発電所および送配電網の建設、アクセス道路の整備を担ってきたことから、機関投資家や企業が資産価値の低下によって損失を被る可能性がある。また、投資先国において適切な運営管理能力の構築とオーナーシップを後押しする目的で所有権等を現地の民間事業者に移転していた場合、設備稼働率の観点から収益性が高いといえる稼働15年未満のCFPPを早期に閉鎖させるためには、所有者やオペレーターに放棄所得を補償する必要がある。

後者は、先進国の公的事業を呼び水として民間からの資金調達動員を促進することを近年目指してきたものの、クリーンエネルギーへの移行に対するモメンタムが今後さらに低下するのではないかという懸念である。実際に、時の政権の思惑・方針に加えて市場の風向きが変わったことで、途上国に対する「気候資金」の拠出でさえも、先進国の民間資金動員が停滞し、目標額の達成が数年遅れた。その前例に鑑みると、世界の幅広い金融市場参加者を十分に惹きつけ、中長期的に関与させ、CFPP所有者・労働者および地域社会への補償をクレジットの販売益で賄うことができるほど官民投資を呼び込むことは容易でないかもしれない。

先進国のアプローチ

ここでクリーンエネルギーへの転換を牽引してきた欧州および米国（前バイデン政権下）と、日本国内のアプローチに目を向けると、環境エネルギー分野の政策・施策は以下のように大別できる。

• 負のインセンティブ（一例）
  欧州の厳格かつ煩雑な規制、日本国内の環境関連法規、炭素価格（ETS制度や炭素税）、発電事業者向けの有償オークション（排出枠の購入義務付け）
• 正のインセンティブ（一例）
  インフラ等導入補助金、グリーン・ファイナンス、米国のインフレ削減法（供給側に手厚い税額控除）、欧州水素銀行の設立（水素生産コストと市場価格との差額補填等支援）、欧州の競争力コンパス

欧米諸国はクリーンエネルギーへの移行における現状と課題を認識し、適宜方針を転換しつつ、規制の緩和、手続き等の簡素化、エネルギー価格の引き下げ、そして許認可の迅速化など新たな施策を早期に展開してきた。