2025年、ブラジル・ベレンで開催されたCOP30は、これまでのCOPとは質的に異なる位置づけを持った会議でした。閉幕直後から様々なメディアで、COP30に対する批判的な情報が飛び交っていますが、筆者の目には、国際気候政策が向かう方向性を大きく変え、「気候政策の次章」と呼ぶにふさわしい構造変化が見受けられました。

元来、気候変動は世界経済・食料安全保障・都市の適応・自然資本など、幅広い政策領域と不可分の課題でした。しかし、数十年にわたる長い時間をかけて気候変動の潮流が定着するにつけ、COPの中心も「排出削減」という観点に集約され過ぎていたように思います。もちろん、気候変動対応やそのための排出削減は多くの問題解決の根底である以上非常に重要です。しかし、それだけではとうてい捉えきれないほど、気候変動は社会のあらゆる領域と結びついています。

それを再認識させてくれたのは、COP30開幕直前にビル・ゲイツが行った発信でした。国内外では一部、彼の発言が「気候変動より貧困問題が大事という主張だ」と誤って報じられてしまいました。しかし、彼の発信をフラットに読めば、別のメッセージに気付くことができるでしょう。ビル・ゲイツの真意は、

気候変動は人類的課題であり、最貧困層を最も強く脅かす。しかし、気候変動“だけ”を独立した問題として扱えば、貧困・食料・保健・教育といった切迫した課題を置き去りにしてしまう。よって、これらを複合的に解決するアプローチこそ、真に効果的な気候行動の本質である。

ということでしょう。この発信は、COP30の核心議題である適応・自然資本・森林・気候資金の方向性と完全に重なります。つまり、COP30は「気候変動＝環境問題」という従来の固定観念を超え、「気候変動＝社会課題の複合体」という元来の捉え方を再提示した会議だったと筆者は考えています。

本稿は、この視点から、COPの基礎の確認、COP30の成果と課題、そして2026年以降へ向けた展望まで、述べていきたいと思います。

COPとは何か：パリ協定を“動かす”年次プロセス

COPの正式な役割と位置付け

COP（締約国会議）は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で毎年開催され、パリ協定の運用ルールを決定し、世界の気候行動を前進させる場です。広く報道される政治的スピーチや、国際企業の展示会的な側面とは対照的に、実態としては高度にテクニカルで制度的な会議という訳です。

COPの中心的役割は大きく三つに分けられます。

  • 各国の排出削減目標（NDC）と整合性の評価
  • 気候資金（特に途上国支援）メカニズムの構築・運用
  • 国際炭素市場（Article6）の透明性ルール策定

これらの合意は世界経済や企業活動に直接影響するため、COPは国際政治と産業界を接続する重要な場となっています。

COPの重要性が年々高まってきた理由

COPが年々注目を集めるようになった背景には、三つの根本的要素があります。

  • パリ協定1.5℃目標が達成困難になっている現実
    世界の平均気温は上昇を続け、2024〜2025年は観測史上最も暑い年を更新しました。現行政策ベースでは、2100年までに2.7℃上昇という極めて厳しいシナリオが指摘されており、ティッピングポイントのいくつかも超え始めているとの報告も上がっています。
  • 気候災害の激甚化
    水害、干ばつ、森林火災、海面上昇などの災害が広範囲で発生しており、都市機能・インフラ・農業生産に甚大な影響を与え始めています。
  • 気候変動が社会的脆弱性を増幅する
    農村貧困・食料不安・エネルギーアクセス不足などの脆弱性は、気候変動によってさらに深刻化しています。

これらの複合課題を背景に、COPは「緩和（排出削減）」だけでなく「適応」「自然資本」「資金」「国際協調」を扱う場へと拡張されました。COP30は、まさにこの拡張を制度枠組みとして明確化した会議とも言えます。

COP28・COP29の主要論点とCOP30へのつながり

COP30を理解するために、直前のCOP28・COP29がどのような論点を残したかを把握・整理しておきましょう。

COP28（ドバイ）：化石燃料削減への“歴史的な一歩”

COP28で注目を集めたのは、何といっても国際合意文書に初めて「化石燃料からの脱却（transition away）」という文言が盛り込まれたことです。
これにより、化石燃料依存のエネルギー体系からの移行が国際政策の主流となりました。主な成果は以下の通りであす。

  • 再エネ容量を2030年までに3倍に拡大
  • エネルギー効率改善を2倍に向上
  • メタン排出削減への国際協力
  • 産業部門の脱炭素化（スチール・セメント等）フレーム整備

一方で、Article6（国際炭素市場）ルールは停滞し、透明性・追加性・二重計上防止などが未解決のまま持ち越され、地球規模の資金循環には一定の不安も残りました。

COP29（アゼルバイジャン）：資金ギャップの深刻化が露呈

COP29における最大論点は、途上国支援のための新たな気候資金目標（NCQG）でした。

途上国は兆ドル規模の資金供給を要求しましたが、先進国は慎重姿勢を崩さず交渉は膠着しました。最終的には「2035年までに年間3,000億ドルを動員」で着地しましたが、以下の構図も浮き彫りになりました。

  • 適応資金の深刻な不足
  • 損失・損害基金の機能不全
  • 民間資金動員に対する制度的裏付けの欠如

COP29は、気候資金の「量」だけでなく「構造」の再設計が必要であることを世界に突きつけたものだったと捉えることもできるでしょう。

COP30直前の世界動向：気候は“複合社会課題”へ

COP30開催前、世界には以下の重大な動向が存在していました。

  • 平均気温の上昇が続き、農業被害が拡大
  • エネルギー安全保障と脱炭素の両立が各国政策の中心テーマに
  • 森林火災の激増により、アマゾン・インドネシア・アフリカなどで森林政治が前面化
  • 気候災害に最も脆弱な層が深刻な貧困に追いやられるケースが増加

ここで、再びビル・ゲイツの発信が重要な意味を持ちます。

ビル・ゲイツの発信：気候問題を“複合課題”として扱うべきだという警告

COP30開幕直前、ビル・ゲイツは以下の趣旨のメッセージを発信しました。

気候変動は深刻である。しかし、気候変動を単体の問題として切り離すことは誤りだ。
気候変動は、貧困、農業生産性、保健、食料安全保障、教育と密接に連動しており、それらを包括的に扱うことが不可欠である。

これは気候行動の優先順位を下げるという意味ではありません。以下のように捉え、理解すべきでしょう。

  • 貧困層は気候災害の最大の被害者
  • 気候変動が農業・健康・労働生産性に直接影響
  • 解決策は複合領域にまたがる
  • 気候変動対策と開発政策は不可分

この視点は、COP30が力点を置いた「適応」「森林」「自然資本」「気候資金」と完全に一致します。COP30は、気候問題を“環境の枠”に閉じ込める時代が終わったことを示す会議であったと、筆者は捉えています。

COP30のメインアジェンダ：適応・資金・自然資本・緩和の四本柱

COP30は、従来型の「排出削減中心のCOP」とは異なる構造で運営されました。とりわけ注目すべきは、適応・自然資本・森林・気候資金が大きく前面に出てきた点です。

その背景には、以下の認識が国際社会全体で共有されたことがあります。

  • 気候災害はすでに年間5,000万人超を直接的に脅かしている
  • 食料システムの不安定化が貧困の再拡大を招いている
  • 森林は炭素吸収源としてだけではなく、生態系・水資源・農村開発の基盤である
  • 脱炭素の進展だけでは1.5℃目標には届かない

こうした背景のもと、COP30のメインアジェンダは以下の四本柱で構成された、と考えると、整理しやすいのではないでしょうか。

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適応（GGA：グローバル適応目標）の具体化

COP30最大の成果の一つは、GGA（Global Goal on Adaptation）の具体化です。様々な発信で、「COP30は緩和について議論していない」「適応ばかり議論するのは不適切である」という趣旨の批判が散見されますが、そもそもCOP30は「適応」メインで議論・合意されるべき位置づけでした。これまで適応は、緩和に比べて政策議論の周縁に置かれがちでしたが、COP30では、以下のような具体的枠組みが初めて明確化されました。

  • 気候リスクの評価指標の統一
  • 都市部での気候リスクマップ標準化
  • 水災害、農業、保健領域におけるレジリエンス指標
  • 2030年・2035年のレビューサイクル
  • 適応投資を計上する国別制度の標準化

適応が制度としてここまで具体化されたのは初めてであり、多くの専門家が「COP30は適応のCOPである」と評価したのも頷けます。そして、これも先述した「貧困・保健・農業・インフラ問題と結びつけた気候行動」という方向性とマッチしていますね。

気候資金（NCQG）：量ではなく“構造”への転換

COP30における気候資金（NCQG：New Collective Quantified Goal）の議論は難航しましたが、前進した点も多くありました。主な成果は次の通りです。

  • 2030年に向けた資金フレームの“構造”に合意
  • 損失・損害基金への最低拠出基準の設定
  • 民間資金動員のためのKPI（指標）提示
  • 透明性強化（資金の流れを可視化する国際枠組み）

金額そのもの（兆ドル規模）への合意は得られなかったものの、「どう資金を流すか」という制度設計が大きく前進したという評価が広く共有されました。これは「資金不足＝適応不足＝社会脆弱性の増幅」という悪循環を断つ上で不可欠の進展であり、国際金融機関・開発銀行・民間金融が関与しやすい枠組みの基盤となっていくでしょう。

森林・自然資本：アマゾンCOPの象徴的意義

ベレン（アマゾン圏）で開催されたCOP30では、森林が中心的議題として扱われました。主な内容は以下です。

  • アマゾン森林の減少率を2030年までに大幅削減する共通フレーム
  • REDD+の透明性向上と成果支払い強化
  • 自然資本会計のガイドラインの国別導入
  • 森林保全と地域住民の生計向上を両立する政策の強調

森林議題の核心は、単に「吸収源としての炭素吸収」ではなく、“自然資本＝経済基盤”であるという認識が国際政策として明確化したことです。これも、気候問題を「複合社会課題」として扱う方向性そのものです。

緩和（排出削減）：2035年NDCという“中期軸”が確立

派手な合意は少なかったものの、COP30は緩和政策においても重要な布石を打っています。

  • 2035年NDC提出期限の明確化
  • 石炭火力削減ロードマップの強化
  • メタン排出削減プログラムの立ち上げ
  • 産業部門（鉄鋼、セメント、化学）の国際協働深化

特に2035年NDCは、企業にとって中期的な技術投資・資本計画を策定する基準点となり得る、と言う意味で、企業戦略に大きな影響を与えるでしょう。

COP30で合意された事項：構造的前進

COP30の成果を体系的に整理すると、以下の四つに集約されます。

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適応

  • GGA（グローバル適応目標）の具体化
  • 都市部の気候リスクマップの標準化合意
  • 気候レジリエンス投資枠の創設

適応が“緩和と並ぶ中核テーマ”となった歴史的な瞬間、と言えるのではないでしょうか。

気候資金

  • NCQGの枠組み（構造）への合意
  • 損失・損害基金の最低拠出基準
  • 民間資金動員指標（KPI）の例示と透明性向上

金額未合意の課題は残るものの、制度基盤は大きく前進したと言ってよいでしょう。ここから具体的な議論が積み上げられていくでしょう。

森林・自然資本

  • アマゾン森林減少削減の共通フレーム
  • REDD+の透明化
  • 自然資本会計のガイドライン

気候政策の中心に“自然資本”が入ったことは、筆者の知る限りCOPとして初めてのことです。

緩和

  • NDC2035の提出期限とレビュー方式
  • 石炭火力の削減強化
メタン削減プログラム創設

COP30で合意に至らなかった事項：次の争点

逆に、未合意事項は、今後のCOP31（2026年）に持ち越されます。2026年以降のアジェンダとして、知っておくべきでしょう。

NCQGの金額合意

途上国の主張する兆ドル規模に対し、先進国は慎重で一致を見ませんでした。

化石燃料フェーズアウト

依然として政治的抵抗が強く、合意文書に明記されるには至りませんでした。そしてこれからも、化石燃料のサプライサイドを圧迫するアプローチではこれ以上進まないでしょう。再エネや代替燃料などを社会に浸透させ、デマンドサイドのニーズが減少した結果として、自然且つ健全に化石燃料がフェーズアウトしていくような政策に移行する必要があります。

Article6（国際炭素市場）ルール＋VCM（自発的炭素市場）の国際基準整備

透明性基準・二重計上防止・追加性などで各国の溝が埋まらず、最も重要な論点のひとつが持ち越されました。しかし、国によっては、既に6条ルールに沿ったクレジットの創出や活用のために動き始めています。健全な市場形成と資金循環の拡大・加速を早期に実現せねばなりません。

COP30を「大きな前進」と評価すべき理由

これまでに述べてきた通り、COP30は「派手さはないが本質的な前進」があったCOPである、と筆者は捉えています。その理由を改めて整理すると、次の四点です。

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適応が国際議論の中心に

これは大きな転換と言ってよいでしょう。適応は気候災害・貧困・農業・都市インフラなど、多領域とつながる複合課題です。気候行動は“貧困や開発課題と統合されなければ本当の効果を持たない”という認識がCOPで制度枠組み化された、と捉えるのが妥当でしょう。

自然資本が政策の中心へ

森林はこれまでは、気候変動緩和や排出量削減・吸収の文脈では炭素吸収源として扱われることが圧倒的に多かったのですが、その概念は漸く拡張されました。森林は

  • 生態系の基盤
  • 農業・食料安全保障
  • 水資源
  • 地域開発
  • 生計向上

などの多面的な価値を持ちます。COP30はそれを“政策の核心”に位置付けた最初のCOPという側面もあったと思っています。

2035年NDCという中期目標が世界的に定着

企業にとっても、脱炭素投資の中期軸が明確化された意義は大きいでしょう。

気候資金の「構造」が可視化された

ある意味で金額よりも重要なのは、資金がどのように流れ、どのように投資され、活かされるかです。まだまだブレイクダウンされなければなりませんが、少なくとも今後それらを具体化していく基盤となっていくでしょう。

総括：COP30とは何だったのか

総じて、COP30を一言で表すなら、
「気候政策が“環境問題”の枠を超え、“社会課題全体”を扱う方向へ転換したCOP」
だったのではないでしょうか。

従来のCOPが主に排出削減（緩和）を中心に議論してきたのに対し、COP30は以下を明確に示しました。

  • 気候災害は貧困・農業・保健・都市インフラと不可分
  • 森林・自然資本は経済・社会の基盤
  • 資金の構造改革がなければ1.5℃目標は不可能
  • 適応はもはや“周辺”ではなく“中心”にある

これらはまさに、ビル・ゲイツが強調した「気候問題は複合社会課題である」という視点と軌を一にしています。COP30は、気候政策の“次章”の始まりを世界に示した、と筆者は捉えているし、そう理解することで、国や政府も企業も、より実践的な行動を検討・推進していくべきでしょう。

2026年に予想される主要な動き：次のCOP31へ

とは言え、COP30で積み残された論点は多く、2026年は極めて重要な年になります。

NDC2035提出ラッシュ

未だ提出できていない排出国が2035年目標を正式提出する動きは確実に出るでしょう。むしろ、COP30を通じて「1.5℃の野心的目標を堅持することは、もはや前提である」という点は揺るがなかった以上、そうでなくてはなりません。

NCQG金額交渉への本格着手

COP30では構造合意が中心だったため、2026年は金額交渉が本格化するでしょう。

Article6・VCMの整合性

品質基準が整えられ、追加性・二重計上などの長年の懸念を払拭できるような仕組みや市場整備が進むでしょう。

自然資本会計の国別導入と企業報告義務の拡大

TNFDとの整合が進み、自然資本情報の開示が標準化していくでしょう。既にTNFDをISSBが取り込む動きが進んでいると聞き及んでいます。そうすれば、日本企業にとっても自然資本に関する情報開示や、それに起因するネイチャー関連の動きが更に活発化するでしょう。

適応の実装フェーズへ

都市、水資源、農業などの実装プロジェクトが急増するでしょう。更に、「適応」の具体的なアクションによって省エネや再エネ化などが加速し、気候変動対応も加速するような複層型の政策や企業投資が増えていくはずです。

終わりに：COP30は「気候×社会統合」の転換点

COP30は表面的な目立つ成果こそ少なかったが、以下の構造変化が世界に示されました。

  • 気候政策の中核が緩和から適応へ拡張
  • 自然資本が政策の中心へ
  • 気候変動が社会課題と不可分であるという認識の制度化
  • 2035年NDCという中期軸の確立
  • 資金フレームの構造的前進

これは従来のCOPとは明らかに異なる点です。そして、ビル・ゲイツが投げかけた「気候問題は複合課題である」という視点を、国際社会が正式に受け止めた、あるいは「思い出した」COPでもありました。個人としても企業としても、こうした視点で2026年以降の行動変容を加速させなくてはなりませんね。