概要

バイウィルが取り組む、「家庭・事業所における太陽光発電設備の導入」によるJ-クレジット創出プロジェクト。複数の事業者・個人が『そらいろラボ』という団体に入会し、バイウィルが取りまとめ、進行しているプログラム型(*1)のプロジェクトです。
今回インタビューした株式会社ニュートン様は、2022年に太陽光パネルを設置。2023年より、太陽光発電によるJ-クレジット創出にご賛同いただき、そらいろラボに入会してくださいました。

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「家庭・事業所における太陽光発電設備の導入」プロジェクトの全体像


なお、本プロジェクトの詳細は、以下のプレスリリースでもご確認いただけます。
https://www.bywill.co.jp/news/2023/10/12


*1:プログラム型プロジェクトとは:
複数のCO2削減・吸収活動を取りまとめ、1つのJ-クレジット創出プロジェクトとして登録する形態のことです。単独ではプロジェクト登録が非現実的な小規模の削減活動も、取りまとめることでJ-クレジットを創出することが可能となります。バイウィルでは、一切の手続きや費用を負担し、入会者様の負担をできる限り減らした運営を行っています。

ご提供サービス

J-クレジット創出支援

脱炭素に向けた世界的な流れのなかで、自分たちに何ができるのか。悩んだ末に挑戦した、太陽光発電

── まずは、ニュートン様の事業内容について教えてください。

太布様:弊社は、工業用のプラスチック製品を扱っている会社です。射出成形機を使って成形したプラスチック部品を納めています。お取引先としては自動車関係のお客様が一番多く、その他、医療品メーカーや電力関係のお客様など、さまざまな分野の企業様とお仕事をさせていただいています。

近年は、EV関係のお引き合いが非常に増えています。成形の技術はもちろんのこと、EVの部品においてこれまで以上に求められているのが、後工程の性能検査です。我々はその後工程を含め、自動化によって一貫生産できるため、お客様のご要望に応じられる安定した品質とコストをご提供できると考えています。
それにより、東北に拠点を置く会社ながら、ありがたいことに遠方のお客様からもお引き合いをいただけています。

── ニュートン様では、2022年5月に、太陽光パネルを設置されていますよね。メーカーのお客様も多いとのことですが、太陽光発電を始めた背景には、環境や脱炭素への取り組みをお客様から求められたということもあったのでしょうか。

太布様:いえ、お客様から直接の要請を頂いたことはまだありません。ですが、ニュースを見ていると、大手企業をはじめとして、「脱炭素に向けて」という動きが世界的に広がっているのが報道されていますよね。それらを目にするなかで、弊社のお客様や弊社自身にもその流れは間違いなく来るだろうな、と考えていました。
その世界的な流れのなかで我々ができることは何かと考えたときに、たまたま電力費が高騰していたタイミングだったことや、場所的な余裕もあったことから、まず太陽光発電から取り組みはじめたという経緯です。

実は、設置を決断する以前にも、「工場の屋根に太陽光パネルを設置してJ-クレジットを作ってみないか」というご提案をいただいたことがありました。ですが、東北は雪が降るため、パネルに雪が積もってしまい冬は発電が難しいかもしれないというお話があり、その際は悩んだ末に見送りました。
今回、パネルを設置するにあたりお世話になった地元の企業様は、岩手の土地柄に合わせた方法を考案しておられました。そのため、雪と共存する太陽光パネルの設置方法をご提案いただき、それであれば挑戦できそうだと感じたのが、決断した大きな理由です。

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積雪を考慮し、角度をつけて設置された太陽光パネル

 

──本社のエントランスに、太陽光発電についての情報を表示するモニターを付けておられると伺いました。社員の方々の反応はありましたか? 

三浦様:よく目にする部門の社員は、「天気によって発電量はかなり変わるんだね」「時間によっても違う」などの話をしていますね。

太布様:また、今年の夏は岩手でもとても暑かったため、太陽光発電の働きが特にわかりやすく、よく話題に上りました。

弊社では電力をデマンド管理(使用する電力量の監視・調整を通じて、消費電力量を計画的にコントロールする仕組み)しているため、電力使用量がオーバーしそうになるとアラートが出ます。そのアラートが、この夏は16時頃になると毎日のように鳴っていました。はじめは、いつも夕方にアラートが鳴るのを不思議に思っていたんです。その時間から何かを起動させるとか、使い始めるわけではないので……。
あるとき気づいたのですが、実はこの時間は、徐々に日が落ちてきて、太陽光での発電量が少なくなってきたタイミングなんです。太陽光発電が昼間に頑張ってくれているのだということを実感しましたね。

ですので、このアラートが出たら、エアコンの温度を上げるなどして、皆で使用電力を減らそうと動くようになりました。


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 本社エントランスに設置されている、発電電力が確認できるモニター

── 太陽光発電をきっかけに、省エネへの意識が高まったというのは素晴らしい効果ですね。このモニターがエントランスへ設置されているということは、社外の方の目にも触れる機会はあるのですか?

三浦様:採用活動のなかで工場見学にいらっしゃる学生さんも多いので、そのようなときには説明をしています。また、お客様からも時々、「こういう取り組みをしているんだね」と声を掛けていただけるのは、やはりモニターを置いているからこそだと思いますね。


環境への取り組みを、社外へのPRだけではなく、会社全体の環境意識向上にも繋げていく

── 続いて、そらいろラボへのご入会について伺います。一度は見送られたJ-クレジット創出について、今回、弊社運営のそらいろラボで実施することを決めてくださったのは、どのようなお考えがあったのでしょうか?

太布様:まず、バイウィルさんやそらいろラボと出会ったのは、岩手県八幡平市で開催された「八幡平市企業懇談会総会」にて、下村さん(バイウィル代表取締役CEO)の講演を聴いたのがきっかけでした。

終了後の懇親会で直接お話した際、J-クレジットの創出についてご提案いただいたのですが、環境貢献・社会貢献という意味で社外へのPRに活用できること、また、採用PRにも活かせると伺い、挑戦することを決めました。
それまでは、環境への取り組みが会社のPRになるという発想がありませんでした。実は、弊社だけではなく、東北の企業は「外に発信する」ということに関して弱いと感じており、この課題をどうにかできないかと考えていたのです。そんなときにご提案いただいたので、特に大きな手間がかかるわけでもないのであれば、一度試してみたいと考えました。

また、弊社の社長は元々新しいものに関心が強く、さまざまなことに挑戦したいという人なので、そらいろラボへの入会に前向きだったことも後押しになりましたね。

── 環境への取り組みに関心がないわけではないけれど、何から始めればいいかよくわからないという企業様は少なくないと思います。そのような企業様に、アドバイスをいただけますか?

太布様:まずは身近で、手軽にできることから、とにかくやってみるしかないのかなと思います。
環境への取り組みも、多くは投資が発生するものではあるので、やはり効果が問われるわけですよね。ですので、「できるだけ効果が大きそうなものを……」という考えになることもあると思いますが、まずは小さく始めて、徐々に取り組みを大きくしていくかどうか、様子を見ながら進めていくのがよいのではないでしょうか。

弊社が進めている環境への取り組みは、今回お話した太陽光発電と、プラスチック産業廃棄物の排出削減(*2)の2つです。
我々は機械ありきのビジネスですので、使用するエネルギーをどうすれば減らせるのか、ということは、太陽光発電を取り入れた今もなお向き合いつづけるべきテーマだと考えています。
また、プラスチック製品を作る以上は廃棄物が出てしまうのですが、いかにこれを減らしていくのかが環境に向き合ううえでの大きな課題であり、取り組みを続けているところです。

*2:ニュートン様では、法律に基づき、プラスチック産業廃棄物の排出量を公表されています。
https://newton-ltd.co.jp/company/action/

── 環境への取り組みに関して、今後進めたいことや展望など、ぜひ教えてください。

三浦様: J-クレジットの創出を始めたことを社内に周知しなければと考えているのですが、J-クレジットをどのように説明すれば分かりやすく伝わるのかな、というのが悩ましいところです。どのように使われて、社会でどう役に立っているものなのかを、私自身もさらに理解する必要があると感じていますね。

太布様:「太陽光発電が環境によい」ということは社員にもすでに伝わっているとは思うのですが、J-クレジットの創出に挑戦することによって、我々が少なからず社会貢献できているのだということを社内の皆に伝えたいですね。そのようなコミュニケーションを重ねることによって、現場も含めた社員全員が、環境への貢献をより意識できればよいなと考えています。

── 社内外のPRについても、ぜひ伴走させていただければ幸いです。お話を聞かせていただき、ありがとうございました。




『そらいろラボ』入会に関するご案内

J-クレジット創出プロジェクト『そらいろラボ』では、会員様を随時募集しております。
太陽光発電に取り組まれている事業者様で、J-クレジット創出にご関心をお持ちの方がおられましたら、ぜひ以下のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡くださいませ。

・お問い合わせフォーム
https://www.bywill.co.jp/contact


(掲載されている所属、役職およびインタビュー内容などは取材当時のものです)

 

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