【総研ブログ】地域脱炭素を成功に導く「首長のリーダーシップ」とは？

地域脱炭素は、エネルギー、防災、福祉など幅広い行政分野に関わる複合的な課題です。しかし、自治体組織は法律や条例により縦割り構造が生じやすく、全庁的な推進体制が自然には形成されません。この構造的な課題を乗り越え、政策を動かす最初の出発点となるのが、首長が発揮するリーダーシップです。

今回は、首長のリーダーシップの要点と、脱炭素の優先順位を具体化するうえで有効な着眼点をカーボンニュートラル総研のS.TAKANOが整理します。

首長のリーダーシップを構成する要素

地域脱炭素を進めるために必要な首長のリーダーシップは、単なる最終決裁者としての役割ではなく、次の二つの要素から構成されます。

• 首長の意志とビジョンの提示
  第一に、首長が「地域として脱炭素に取り組む」という意志を明確に示すことは、職員が検討を進めるうえで必要不可欠な出発点です。ビジョンが明確であれば、脱炭素の位置づけが庁内で共有され、部局間の連携が進みやすくなります。
  また、行政としての方向性が明確になることで、企業や住民にとっても行政が何を目指しているのか理解しやすくなり、協働の前提が整います。
• 優先順位付けと政策資源の集中
  第二に、提示したビジョンを実現するため、取り組む領域の優先順位を明確にし、行政資源を集中すべき分野を定めることです。脱炭素施策は、省エネ、再エネ、交通、建築など多様であり、地域の実情に応じた選択と集中が不可欠です。限られた行政資源をどこに投入するかを首長が判断することで、部局間調整が進み、実効性の高い政策体系となります。
  この優先順位付けは、地域の将来像を方向づけるプロセスでもあります。首長が重点領域を示すことで、職員は施策化に必要な検討を進めやすくなり、全庁的な取り組みに結びつきます。

脱炭素の優先順位を具体化するための「三つの着眼点」

• 住民生活の課題解決
  脱炭素施策は、防災、健康、生活コストなど住民の身近な課題と結びつけることで理解と支持が得られやすくなります。公用車EVの災害活用は地域の防災力向上につながり、高断熱住宅の普及は健康改善や光熱費負担の軽減に寄与します。「脱炭素は暮らしの安心と質の向上につながる」という視点を示すことが、政策推進に不可欠です。
• 地域経済へのインパクト
  脱炭素は地域経済とも密接に関連しています。再エネの地産地消や木質バイオマス等の地域資源の活用は、雇用創出や地域内経済循環の拡大に寄与します。また、自治体新電力を導入すれば、エネルギー費用の域外流出を抑えられる可能性もあります。脱炭素を「経済的負担」ではなく「地域への投資」と位置づけることが重要です。
• 自立的・持続的な地域経営
  施策の初期段階では補助金も有効ですが、近年は初期費用ゼロで設備導入や脱炭素の取り組みを進められる民間サービスも普及し、補助金なしでも事業成立が可能なケースが増えています。首長が補助金事業に頼らない方針を示し、民間手法を柔軟に取り入れることで、施策を自立的かつ持続的に展開できる基盤が整います。

おわりに：個々の施策の積み上げから組織連携へ