【総研ブログ】COP31開幕まで3週間――異例の議長体制と太平洋Pre-COPから読み解く気候変動交渉の行方

2026年11月9日、トルコ・アンタルヤで国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）が開幕します。

これに先立ち、10月5日(月)〜8日(木)には、フィジーでPre-COP（COP31に向けた準備会合）の閣僚級会合、ツバルで首脳級イベントが開催されました。関連イベントを含め、100カ国以上から約4,000人が参加し、COP31に向けた議論が行われました。

今回のCOP31には、注目すべき2つの特徴があります。一つは、トルコとオーストラリアが異なる役割を担う、異例の運営体制です。通常、COPでは議長国が会議全体の運営と政府間交渉の取りまとめを主導します。しかし今回は、トルコが議長国として会議全体を統括し、オーストラリアが政府間交渉を牽引します。もう一つは、事前の会合が気候変動の影響を強く受ける太平洋地域で開催されたことです。

これらは単なる会議運営上の特徴ではありません。COP31では、オーストラリアが主導する「政府間交渉」と、トルコが推進する「行動計画（Action Agenda）」という2つの動きが並行して進みます。両者がどう連動し、国際的な合意を産業・投資の実装につなげられるかが、会議の成果を読み解く鍵になります。太平洋地域での事前会合も、適応や気候資金へのアクセスという課題を改めて浮かび上がらせました。

COP30から引き継がれた課題を振り返りながら、この2つの取組を軸に、今回の交渉の注目点と日本企業が押さえておきたい視点を整理します。

 COP30から引き継がれた課題――「実装」はどこまで進むのか

2025年にブラジル・ベレンで開催されたCOP30では、気候変動対策を実行に移す「実装（Implementation）」が大きなテーマとなりました。

その成果として立ち上げられたのが、「Global Implementation Accelerator」と「Belém Mission to 1.5」です。

前者は、各国の温室効果ガス削減目標（NDC）や国家適応計画（NAP）の実施を後押しする自主的な協力枠組みです。後者は、1.5℃目標の実現に向けた解決策や国際協力、投資のあり方を検討する取組です。

特にGlobal Implementation Acceleratorは、COP30とCOP31の議長国が共同で主導します。COP31には、前年に始まった取組をさらに前進させる役割が期待されています。企業の視点では、こうした取組が各国の政策、資金調達、具体的な事業の形成につながるかが重要です。

一方、COP30では重要な課題も残りました。

その一つが、化石燃料からの移行です。COP28で各国が合意した移行の方向性について、COP30では具体的なロードマップを正式な決定に盛り込むことができませんでした。

その後、ブラジルは、正式な交渉とは別の取組として、化石燃料からの移行に向けたロードマップの策定を進めています。COP31では、こうした動きが国際的な議論や各国の政策にどこまでつながるかが注目されます。

また、適応や気候資金についても、国際的な目標を掲げることと、実際に対策を進めることの間には、依然として隔たりがあります。

COP31で問われるのは、新たな目標を掲げることだけではありません。すでに合意された方向性を、どのような政策・資金・実施体制によって具体的な事業や投資につなげるのか。その具体性が焦点となります。

異例の議長体制と太平洋Pre-COPが示すもの

国際交渉を主導するオーストラリア、実装を推進するトルコ

COP31では、開催国のトルコが議長国として会議全体を統括する一方、オーストラリアのクリス・ボーエン気候変動・エネルギー相が「交渉議長（President of Negotiations）」として、トルコと協議しながら政府間交渉を主導します。

この役割分担は、COP31の開催国選定を巡る両国の協議を経て、COP30で合意されたものです。

トルコが重視するのは、気候変動対策を産業や社会の変革につなげることです。この方針を具体化するCOP31の行動計画（Action Agenda）では、電化、グリーン産業変革、循環経済、都市のレジリエンス（気候変動への対応力）などを重点に掲げています。政府間交渉とAction Agendaは別の枠組みですが、両者は並行して進み、相互に補完する関係にあります。

一方、オーストラリアは政府間交渉で各国間の合意形成を主導するとともに、太平洋島嶼国が直面する課題を国際交渉の重要な論点に位置づけようとしています。

特に、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える目標、適応・レジリエンスの強化、気候資金へのアクセス改善などについて、太平洋諸国の要求がどこまで合意に反映されるかが注目されます。

ただし、両国の立場を単純に「産業発展」と「環境保護」に分けることはできません。

トルコはエネルギー安全保障や産業競争力を重視し、オーストラリア自身も石炭・LNGの主要輸出国です。一方、太平洋島嶼国は、化石燃料からの移行を加速させるよう強く求めています。

COP31の難しさは、単純な「温室効果ガス排出削減（カーボンニュートラル）への賛否」ではありません。排出削減を加速しながら、エネルギー安全保障や産業競争力、雇用・地域社会にも配慮した公正な移行をどう実現するか。こうした異なる立場を抱える国々が、化石燃料からの移行についてどこまで共通の道筋を描けるかが、重要な試金石となるでしょう。

フィジーとツバルでの開催が持つ意味

今回のPre-COPでは、フィジーで閣僚級会合が開かれ、ツバルでは首脳級イベントが行われました。

海面上昇によって国土や生活基盤が脅かされているツバルで、参加した政治指導者らが現地の状況に触れたことには、象徴的な意味があります。

気候変動対策には、温室効果ガスの排出を減らす「緩和」だけでなく、すでに生じている影響に備える「適応」、そして適応策だけでは防ぎきれない「損失と損害（Loss & Damage）」への対応も欠かせません。

10月6日には、太平洋Pre-COPの首脳級イベントで「Taku Pakasoa宣言」が採択されました。宣言では、1.5℃目標の維持に向けた排出削減の加速、気候資金、レジリエンスの強化、海洋保護などが訴えられています。

特に注目したいのが、気候資金へのアクセスです。

国際社会が多額の資金拠出を約束しても、申請手続きが複雑だったり、小規模な事業に資金が届かなかったりすれば、対策は進みません。

太平洋諸国が主体となって設立した「Pacific Resilience Facility（PRF）」は、地域コミュニティの適応や防災などの取組に資金を届けるための仕組みです。今回のPre-COPでは複数の国から新たな資金拠出が表明され、資金確保に向けた動きが進みました。

今後は、こうした資金が実際に地域の事業に届き、具体的な対策につながるかが問われます。

今回のPre-COPは、気候資金を「いくら約束するか」だけでなく、「必要とする地域にどう届けるか」という課題を、改めて浮き彫りにしました。さらに、資金を活用して実行できる事業をどう組み立てるかも問われます。

COP31で企業が注目したい3つのポイント

では、こうした国際交渉の動きを、日本企業はどのように捉えればよいのでしょうか。

COPでの合意が、そのまま企業への新たな義務や投資機会になるわけではありません。国際合意やAction Agendaの動きは、各国の政策や公的資金、規制・インフラ・調達基準などを通じて、市場の需要や企業の投資判断に影響し得ます。この「伝わり方」を見極めることが重要です。

エネルギー転換は、企業の投資判断を変えるか

トルコは、COP31のAction Agendaの一環として、2035年までに世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を35%に高める「35-by-35 Global Electrification Pledge」を提唱しています。

これは世界全体の電化を促す自主的な誓約であり、トルコ国内の目標でも、COP31で各国に義務づけられた合意目標でもありません。

企業にとって重要なのは、この目標を実現するための政策や投資が、どの国で、どこまで具体化するかです。

例えば、産業熱の電化や送配電網・蓄電設備の整備への支援が進めば、工場設備の更新計画やエネルギー調達の選択肢に影響する可能性があります。サプライチェーン全体でCO2排出量を抑えた低炭素素材（ライフサイクル評価に基づく排出削減素材）の利用拡大が進めば、製品の調達基準や競争条件にも変化が生じるでしょう。

一方、具体的な支援策や制度が伴わなければ、目標の表明だけで企業の投資環境が大きく変わるわけではありません。

COP31では、エネルギー転換に向けた目標が、企業の投資を後押しする制度やインフラ、資金調達の仕組みにつながるかを確認したいところです。

気候資金は、新たな事業機会につながるか

適応や損失と損害への対応では、資金の規模に加えて、その資金を必要とする地域が実際に利用できるかどうかが重要です。

今回のPre-COPで資金拠出が表明されたPacific Resilience Facilityも、太平洋地域の小規模な適応・レジリエンス事業を支える仕組みの一つです。

資金供給の手続きや事業計画の策定支援が改善されれば、防災、水資源管理、沿岸インフラなど、これまで資金調達が難しかった事業が動き出す可能性があります。そのためには、技術だけでなく、現地パートナー、事業主体、維持管理の体制、実質的な適応効果・環境影響（トレードオフの有無）を把握する方法などを組み合わせ、実行可能な案件を形成することが欠かせません。

日本企業にとっても、こうした分野での技術提供や事業参画の機会が広がる可能性があります。その機会を捉える鍵は、技術を現地のニーズに合わせ、実施可能な事業に具体化する力です。

もっとも、資金拠出の表明が、そのまま受注機会につながるわけではありません。対象となる国や事業、資金の使途、調達条件、民間企業の参画可能性まで確認する必要があります。PRFのような地域コミュニティ向けの助成金事業では地域のニーズや実施体制が重要であり、民間投資を伴う事業では採算性やリスク分担なども問われます。

「いくら資金が増えたか」だけでなく、「その資金によって、どのような事業を実現できるのか」。案件を具体化する力そのものが、企業の競争力につながります。

国際合意は、どのように企業の経営判断につながるか

COP31では、オーストラリアが主導する政府間交渉と、トルコが推進するAction Agendaが並行して進みます。両者がそれぞれどのような成果を生み、どこで結びつくかが注目されます。

ここで注意したいのは、正式な国際合意と、自主的な取組を区別しながら、その後の政策や市場への波及を確認することです。

正式なCOP決定であっても、それだけで企業に直接の設備投資義務が生じるわけではありません。一方、Action Agendaの自主的な取組でも、企業や金融機関の参加によって市場に影響を及ぼす場合があります。

例えば、国際的な産業連携が各国の公共調達や低炭素製品（客観的基準・第三者認証等に裏付けられた製品）の調達基準の共通化につながれば、輸出企業の製品戦略や設備投資に影響する可能性があります。

逆に、政治的な宣言にとどまり、各国の政策や企業の取組に反映されなければ、短期的な影響は限定的でしょう。

COP31の成果を評価する際には、合意や宣言の内容だけでなく、どの国・地域で、誰が実行し、どのような制度や資金を使い、いつまでにどの市場で事業が形になるのかを見極めることが欠かせません。

COP31を企業のGX戦略にどう生かすか

COP31では、化石燃料からの移行、産業の電化、適応、気候資金など、これまでも議論されてきた課題が引き続き取り上げられます。

だからこそ、会議の結果を「何が合意されたか」だけで捉えるのではなく、「何が前進し、それを実行するための仕組みがどこまで整ったか」という視点で読み解くことが重要です。

• 電化を支える送配電網・蓄電設備への投資や支援制度は進むのか。
• 気候資金は、現地で実行できる具体的な事業につながるのか。
• 化石燃料からの移行について、各国は産業競争力や公正な移行と両立する共通の道筋を描けるのか。

こうした動向は、企業が優先すべき技術や設備投資、海外事業の展開を考えるうえで、重要な判断材料となります。ライフサイクル全体での環境負荷低減を実証した低炭素素材や、トレーサビリティを確保した循環材への需要を生む制度・調達基準も、あわせて見ておきたい点です。

COP30から引き継がれた実装の課題に、トルコとオーストラリアによる異例の議長体制、そして太平洋諸国の声がどう影響するのか。

COP31で重要なのは、合意や宣言の内容だけでなく、それを政策・資金・事業につなぐ「実装の仕組み」がどこまで作られるかです。国際交渉とAction Agendaという2つの取組が、企業の設備投資や新たな市場の形成にどう結びつくのか。そこに、日本企業がCOP31を読み解く意義があります。