【総研ブログ】COP31におけるサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの接続―Zero Wasteと産業のグリーン化をめぐる議論―
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2026年11月、トルコ・アンタルヤで開催中の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)では、議長国トルコの主導によりサーキュラーエコノミー(CE)がカーボンニュートラル(CN)の重要なピースとして注目されています。サーキュラーエコノミーを単なる廃棄物処理からカーボンニュートラルを支える産業戦略へと広げる動きが加速するなか、その接続は「廃棄物・メタン削減」と「再生材利用による上流排出代替」の2つの経路から図られています。
本稿ではCOP31の議論を紐解き、国内の動静脈連携や資源循環ビジネスへの示唆を考察します。都市は計画に入ったが「投資案件」になっていない~COP30から引き継がれた課題~
世界人口の過半が集積する都市は、世界GDPの約80%を生み出し、世界の温室効果ガス(GHG)排出の約70%を占める経済・排出の中心地です。同時に、熱波、洪水、渇水、海面上昇といった気候変動の物理的リスクに最も直接的にさらされる最前線でもあります。
過去のCOPでは、こうした都市や地方自治体の役割を国際枠組みに位置づける取組が積み重ねられてきました。2025年のCOP30(ブラジル・ベレン)では、パリ協定の「適応に関する世界全体の目標(GGA)」を評価するための共通指標として「59のベレン適応指標(Belém Adaptation Indicators)」が採択され、現在COP31では、この指標をいかに運用・改善し、GGAの実装と効果検証につなげるかという実装・運用フェーズの議論が進められています。
しかし、都市を計画に組み込む動きが進む一方で、最大のボトルネックとして残されているのが「資金と案件化の壁」です。国連ハビタット(UN-Habitat)が142カ国の温室効果ガス削減目標(NDC)を分析した結果、80%の国が十分な都市関連の計画を盛り込んでいた(前世代の49%から大幅増)のに対し、その実行の裏付けとなる「都市の気候資金(Urban Climate Finance)」に言及していたのはわずか19%にとどまりました。つまり、都市対策は「計画に入れるところまでは進んだが、投資可能な案件にするところで止まっている」のが現実です。
この壁を突破するため、COP31では性質の異なる2つのトラックが補完し合う形で動いています。一つは、オーストラリアが交渉議長として主導する「正式な政府間交渉(GGAの運用や適応資金のルール形成など)」です。もう一つが、開催国トルコが議長国として主導する自主的イニシアチブの枠組み「行動計画(Action Agenda)」です。COP31自体も両者を「別だが補完的なトラック」と位置づけており、都市・建築・冷却・廃棄物・資金接続といった現場実装の多くは、後者のAction Agendaを通じて急速に具体化しています。
COP31におけるCEの位置付け
今回のCOP31では、開催国兼議長国であるトルコが主導する行動アジェンダ(Action Agenda)において(※)、同国が推進する「Zero Waste(ゼロ・ウェイスト)」が重要なテーマの一つとして取り上げられています。トルコは2017年から国家的なZero Waste政策を推進し、廃棄物の発生抑制、分別回収、リサイクルなどに取り組んできました。また、同国の提案に基づき、国連総会は2022年に毎年3月30日を「国際ゼロ・ウェイスト・デー」とする決議を採択しています。
COP31では、こうした取組が気候変動対策と明確に結び付けられています。11月11日に開催された首脳級ラウンドテーブル「Zero Waste, Circularity and Methane」において、国連事務総長は、トルコが今回のCOPを「Zero Waste COP」としたことを評価し、廃棄物の発生抑制、サーキュラーエコノミーへの移行、メタン排出削減を呼びかけました。
一方、同じく議長国トルコが推進する「Antalya Green Industrialisation Compact」では、産業のGHG排出削減に向けた取組の一つとして、循環資源の利用拡大が掲げられています。これらの動向は、廃棄物の発生抑制・適正管理と、製造業におけるCEという異なる側面から、CEをCNの実現に結び付けるものと捉えられます。ただし、これらは主として議長国が推進する行動アジェンダや国際的な政策イニシアチブであり、COPの正式交渉における締約国間の合意とは区別する必要があります。
※COP31では、開催国トルコが議長国として行動アジェンダ等を主導する一方、締約国間の正式交渉の議長(President of Negotiations)はオーストラリアが務める体制がとられています。
Zero Wasteと温室効果ガス削減
COP31におけるZero Wasteの議論では、特に食品廃棄物の削減と、廃棄物由来メタンの排出削減が重視されています。国連事務総長は11月11日の演説で、食品ロス・食品廃棄物が世界のGHG排出量の8~10%に相当すること、廃棄物・排水部門が人為起源メタン排出量の約2割を占めることを指摘しました。
メタンはCO2に比べて大気中に留まる期間が短い反面、温室効果が非常に強いという特徴を持ちます。このため、メタン排出の削減は、比較的短期間で温暖化の進行を抑制し、1.5℃目標からのオーバーシュートを抑制するうえで重要な対策とされています。演説では、2030年までの食品廃棄物半減、オープンダンピングや野焼きの廃止、埋立地・排水からのメタン回収など、具体的な行動が求められました。
さらに、製品の長寿命化や生産者責任の強化、プラスチック汚染対策、廃棄物収集・堆肥化・資源循環インフラへの資金供給にも言及しています。これは、Zero WasteやCEを単なるリサイクルの高度化にとどめず、資源投入の抑制や製品設計、使用期間の延長、ビジネスモデルの転換といった上流の段階まで包含する幅広い取組として位置付けるものです。
今回の議論で重要なのは、Zero Wasteが環境汚染防止や資源保全のための政策であると同時に、気候変動対策としても位置付けられていることです。特にメタン削減は、廃棄物管理の改善が直接的なGHG排出削減につながる分野として、国際的な優先度が高まっていると考えられます。
Green Industrialisation CompactとCE
COP31では、Zero Wasteに加え、産業部門のカーボンニュートラル化に向けた「Antalya Green Industrialisation Compact」も推進されています。同Compactは、鉄鋼、セメント、化学などの排出集約型産業を中心に、低排出・ほぼゼロ排出の産業生産への転換を促進するものです。
特に注目されるのは、議長国が提示した世界全体の2035年目標の一つとして、製造・生産における循環資源利用率(Circular Material Use Rate)を少なくとも15%に引き上げることが明記されている点です。この目標は、CEを廃棄物管理の問題としてだけでなく、産業のGHG排出削減を進める手段として位置付けていることを示しています。
例えば、金属やプラスチックなどの再生材利用は、(回収・再資源化工程の負荷を含めたライフサイクル全体で評価したうえで)一次資源からの素材製造を代替することで、製造工程に伴うエネルギー消費やCO2排出の削減に寄与する可能性があります。
また、同Compactでは、低排出素材・循環素材の市場形成を推進するため、製品・素材に関する基準の相互運用性向上、需要喚起、サプライチェーンを通じた国際協力などが掲げられています。これは、CEを促進するためには、廃棄物の回収・再資源化だけでなく、再生材を利用する製造業側の需要拡大や市場環境の整備が重要であることを示唆しています。
さらに、資金調達の促進、カーボンプライシングに関する国際協力、GHG排出量の算定方法の相互運用性向上なども重視されています。もっとも、循環資源利用率15%という数値は議長国が提示した世界全体の目標であり、各国に一律の達成義務を課すものではありません。
また、算定境界や分母が国際的に統一されたわけではなく、既存の各国指標と単純に比較できる性質のものでもありません。それでも、数値そのものの達成度以上に、再生材の利用を産業のカーボンニュートラル化の指標として政策の中に明示的に位置付けたことは、CEとCNの関係を考えるうえで注目されます。
動静脈連携と資源循環ビジネスへの示唆
今回のCOP31における議論は、国際的な潮流にとどまらず、国内の政策動向とも方向性を一にするものです。日本でも、第五次循環型社会形成推進基本計画においてCEへの移行をネット・ゼロや産業競争力強化、経済安全保障にもつながる国家戦略として位置付けたうえで、その実現を後押しする再資源化事業等高度化法(2025年11月全面施行)により、従来の「適正処理」に加えて「再生材の質と量の確保」およびGHG排出削減を一体的に推進する枠組みが動き出しています。こうした内外の動向を踏まえると、CEとCNの接続について主に以下の3つの示唆が得られます。
1.国際的なメタン対策への貢献と、国内における直接排出の削減
世界全体では直接埋立や不適正処理に伴うメタン排出の削減が重視されており、適正処理や有機性廃棄物の資源化に関する技術・ノウハウを国際協力や海外展開に活かす余地があります。一方、可燃性廃棄物の多くが焼却処理される国内においては、発生抑制や分別徹底による焼却量の削減(特に化石由来プラスチック焼却に伴うCO2の抑制)や、有機性廃棄物のバイオガス化・堆肥化などを通じて、廃棄物部門自身のGHG排出量削減を進めることが求められます。
2.再生材供給を通じた上流工程のGHG排出削減と事業価値への転換
適正処理が普及した日本においては、廃棄物処理工程そのものの排出削減だけでなく、再生材の供給によって一次資源(プライマリー材)の採掘・製造を代替し、顧客企業やサプライチェーン上流工程の排出(製品CFPやScope3)を抑制する効果は大きな意義を持ちます。ただし、企業実務上、自社のGHGインベントリ(Scope1~3)の削減と、再生材供給による顧客・社会側の排出抑制効果は別個に整理・開示されるべき概念です。その区別を明確にしたうえで定量データを可視化できれば、静脈企業は単なる「廃棄物処理の受託者」から「顧客のScope3削減や再生材調達目標の達成を支える素材サプライヤー」へと事業価値を高めることができます。
3.循環素材の市場形成に向けた動静脈連携の高度化
循環素材の利用拡大には、回収・選別・再資源化技術の高度化に加え、「使われる再生材」を安定的に供給できる市場環境の整備が不可欠です。Antalya Green Industrialisation Compactが掲げる市場形成の方向性を踏まえると、今後は動脈側が求める品質・数量・環境価値を明確に提示し、静脈側が回収量や品質、トレーサビリティ、GHG排出量データを算定・開示したうえで、長期契約(オフテイク等)を通じて需要と設備投資を同時に確定させていくような高度な動静脈連携が求められます。
おわりに~CEを「コスト処理」から「CNと競争力の源泉」へ~
COP31におけるZero WasteとGreen Industrialisation Compactの議論は、廃棄物管理と循環素材の利用拡大という2つの経路から、サーキュラーエコノミー(CE)を気候変動対策へと結び付けるものです。新たな国際的義務が直ちに成立するわけではありませんが、CEをカーボンニュートラル(CN)と産業競争力の実現手段と位置付ける潮流は確実に深まっています。
今後は単なる処理量や循環量にとどまらず、一次資源やGHGをどれだけ代替し、顧客のGHG排出削減や資源調達リスクの低減に貢献できるかが問われます。動静脈の高度な連携を通じ、CEを単なるコスト処理から「CN達成と供給網の強靭化を両立する経営戦略」へ組み込めるかが、今後の競争力を左右するでしょう。
