【総研ブログ】COP31の焦点「レジリエントシティ」~都市の気候リスクを“投資可能な案件”へ変える実装と企業戦略~
目次
2026年11月、トルコ・アンタルヤで開催された国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(以下、COP31)において、都市の気候適応と強靭化を扱う「レジリエントシティ」が大きな注目を集めています。 最大の変化は、都市の気候対策が「計画や目標を掲げる段階」から、民間資金を呼び込む「投資可能な案件(Bankable Project)」へと移行する実装フェーズに入ったことです。
本稿ではCOP31の最新動向と国内の政策変化を紐解き、日本企業に求められる事業戦略の転換点を考察します。都市は計画に入ったが「投資案件」になっていない~COP30から引き継がれた課題~
世界人口の過半が集積する都市は、世界GDPの約80%を生み出し、世界の温室効果ガス(GHG)排出の約70%を占める経済・排出の中心地です。同時に、熱波、洪水、渇水、海面上昇といった気候変動の物理的リスクに最も直接的にさらされる最前線でもあります。
過去のCOPでは、こうした都市や地方自治体の役割を国際枠組みに位置づける取組が積み重ねられてきました。2025年のCOP30(ブラジル・ベレン)では、パリ協定の「適応に関する世界全体の目標(GGA)」を評価するための共通指標として「59のベレン適応指標(Belém Adaptation Indicators)」が採択され、現在COP31では、この指標をいかに運用・改善し、GGAの実装と効果検証につなげるかという実装・運用フェーズの議論が進められています。
しかし、都市を計画に組み込む動きが進む一方で、最大のボトルネックとして残されているのが「資金と案件化の壁」です。国連ハビタット(UN-Habitat)が142カ国の温室効果ガス削減目標(NDC)を分析した結果、80%の国が十分な都市関連の計画を盛り込んでいた(前世代の49%から大幅増)のに対し、その実行の裏付けとなる「都市の気候資金(Urban Climate Finance)」に言及していたのはわずか19%にとどまりました。つまり、都市対策は「計画に入れるところまでは進んだが、投資可能な案件にするところで止まっている」のが現実です。
この壁を突破するため、COP31では性質の異なる2つのトラックが補完し合う形で動いています。一つは、オーストラリアが交渉議長として主導する「正式な政府間交渉(GGAの運用や適応資金のルール形成など)」です。もう一つが、開催国トルコが議長国として主導する自主的イニシアチブの枠組み「行動計画(Action Agenda)」です。COP31自体も両者を「別だが補完的なトラック」と位置づけており、都市・建築・冷却・廃棄物・資金接続といった現場実装の多くは、後者のAction Agendaを通じて急速に具体化しています。
COP31 Action Agendaが仕掛ける「都市の投資案件化」の3つの動き
COP31のAction Agendaにおけるレジリエントシティの本質は、気候リスクの高まりに対し、都市の建築・冷却・水・廃棄物といったインフラを横断的に強靭化し、それを金融機関や民間企業が投資できる案件(Bankable Project)へと仕立てる点にあります。会期中も、都市実装を加速させる3つの具体的な動きが展開されています。
1.「建築・冷却」の統合と基準化~アンタルヤ・コンパクトが示す市場の方向性~
COP31のブルーゾーンには、初めて「レジリエントシティ、建築および冷却パビリオン」が設置されました。国連環境計画(UNEP)主導のCool Coalition、GlobalABC、UN-Habitat、そしてトルコの地方自治体向け国立開発投資銀行であるİLBANK(イルバンク)の4機関が共催し、都市計画・カーボンニュートラル建築・持続可能な冷却・資金調達を一つのテーブルで議論しています。
その中核となるのが、2020年比で2035年までに世界の建築ストックの運用エネルギー原単位を少なくとも25%削減することを目指す自発的枠組み「アンタルヤ・コンパクト(Antalya Compact)」や、2028年までの行動計画「NZERB PAS」です。これらは法的拘束力を持つ決定ではありませんが、参加国・都市の建築基準やグリーン建築認証、公共調達ルールの高度化を促し、暑熱対策と省エネを両立する建築・冷却インフラへの投資を後押しする役割を担います。
2.ゼロ・ウェイストによる「都市の財政・インフラ強靭化」
都市の適応インフラ投資を阻むもう一つの要因が、廃棄物問題による自治体財政とインフラへの負荷です。国連環境計画(UNEP)の報告書(Global Waste Management Outlook 2024)によれば、現在世界で27億人が定期的な廃棄物収集サービスを受けられていません。未回収の廃棄物が排水路を塞いで都市型洪水を悪化させたり、処理コストが自治体財政を圧迫したりすることで、防災・適応インフラへの投資余力が損なわれるという構造的な課題が存在します。
COP31のAction Agendaでは、ゼロ・ウェイストや循環経済を単なる環境美化ではなく「都市財政・メタン排出・資源効率を同時に改善するレジリエンス手段の一つ」と位置づけています。議長国トルコは2035年までに「廃棄物発生量の増加を半減させること」および「製造・生産部門における循環素材利用率を少なくとも15%に引き上げること」を目標に掲げ、地域単位で短期成果を実証する「ゼロ・ウェイスト地区イニシアチブ(第1陣として11カ国・20地区を選定)」などを始動しました。
上流での発生抑制や資源循環によって廃棄物処理の負荷とコストを低減し、浮いた財源や空間を都市のインフラ強靭化へと振り向ける取組が進められています。
3.既存資金と都市案件をつなぐ「SURFF」~案件組成力で資金の壁を突破する~
こうした建築・冷却・廃棄物・防災の取組を実際の投資へとつなげる要として打ち出されたのが、UN-HabitatやİLBANK等が提示した「持続可能な都市強靭化資金ファシリティ(SURFF)」や「気候実装ブリッジ(BRIDGE)」です。
ここで重要なのは、SURFFが全く新しい巨大基金そのものではなく、「既存の国際金融機関・民間資金・技術支援と、都市側のインフラ計画をつなぎ、投資可能な案件(investment-ready projects)へと仕立てる仕組み」である点です。
また、トルコと欧州の産業連携を議論する公式パネルでも、循環型経済やクリーンエネルギーへの投資が「次世代の産業競争力」の源泉になるという認識が共有されており、官民の資金と技術を都市・地域の強靭化に結びつけるエコシステム形成が進んでいます。
日本国内でも同期する「適応の投資案件化」~2026年の政策動向~
「気候適応や都市レジリエンスを都市計画と投資案件に落とし込む」という潮流は、決して海外の新興国や欧州だけの話ではありません。日本国内でも2026年に入り、同様の方向へ政策が大きく動いています。
具体的には、環境省による「地域気候変動適応計画策定マニュアル」の改訂や、政府の次期「気候変動適応計画」の見直し作業が進行しており、自治体レベルでのリスク評価と具体的な適応策の実装が一段と強く求められています。さらに、国土交通省が「グリーンインフラ推進戦略2030」を策定するとともに、グリーンインフラ事業へ民間資金を呼び込むためのファイナンスガイドライン整備も進展しています。国内外を問わず、都市の適応策は「自治体の行政計画」から「民間投資を呼び込む事業」へと性質を変えつつあります。
日本企業への示唆~「単品販売」からリスク解決を束ねるBankable Project組成へ~
では、こうした国内外の潮流の中で、日本企業はどのように事業戦略を組み立てるべきでしょうか。COP31のAction Agendaで示された枠組みの多くは自主的な取組であり、直ちに法的な規制が生じるわけではありません。しかし、都市レジリエンス市場の競争ルールは確実に変わり始めています。
最も重要な変化は、都市レジリエンス市場において「単品の設備や技術を売るだけでは不十分になる」という点です。今後の市場で優位に立つのは、①気候リスク評価、②インフラ・建物の設計、③資金調達スキームの構築、④設備の導入、⑤運用と効果測定までを一気通貫で束ね、自治体や金融機関が投資できる「Bankable Project(投資可能な案件)」に仕立てられる企業です。
例えば空調・冷却分野であれば、単に高効率な機器を販売するだけでなく、「暑熱リスク診断+建物の断熱・設備改修+エネルギーマネジメント+省エネ効果を原資とした資金スキーム+削減効果の定量測定」までをパッケージ化して提案する力が問われます。水・防災インフラ、廃棄物・資源循環、グリーンインフラの領域でも同様です。技術力に「案件組成力(ファイナンスと効果検証の設計)」を掛け合わせることが、国内外の都市市場を攻略する鍵となります。
おわりに~都市の気候リスクを「投資可能な案件」へ変換する市場に備える~
レジリエントシティ市場の本質は、防災設備や省エネ機器の市場が拡大することではありません。都市が抱える気候リスクを「投資可能な案件」へ変換する新たな市場が立ち上がっていることにあります。
COP31が示した「目標から投資案件化へ」というフェーズ転換を見据え、日本企業は今すぐ次の3点を自社のGX・事業戦略に組み込むべきです。第一に、自社の技術・サービスが「どの都市の・どの気候リスク」を解決するのかを明確に定義すること。
第二に、自治体や金融機関、異業種パートナーと連携し、資金調達まで含めた「投資案件」として組成する体制を整えること。そして第三に、適応や排出削減の投資効果を客観的に定量化・可視化する手法を持つことです。この3つを備えた企業が、都市という実装の最前線で次なる成長機会を掴むことができるでしょう。
