2025年も残すところあとわずかとなりました。本年は、多くの方々とさまざまなプロジェクトをご一緒させていただき、多大なるご支援とご協力を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。

2025年1年間でさまざまなブログを発信してまいりましたが、本年最後となる今回は、皆様と共に歩んだバイウィルの2025年を振り返ってみたいと思います。

数字で見るバイウィルの2025年

バイウィルは、全国の自治体様や地域金融機関様との連携を深めながら、脱炭素を通じた地域活性化に取り組んでおります。私たちにとって欠かせないパートナー数は、この1年で97件から167件へと大きく拡大いたしました。

また、私たちの主事業である「カーボンクレジットの創出から販売までの一気通貫支援」。皆様のご協力のもと、これまで蒔いてきた種が大きく実り始めた1年となりました。

  • 当社が創出に携わるプロジェクト
    • J-クレジット創出の契約案件数：285件
    • J-クレジット創出ポテンシャル：377万t-CO2
    • J-クレジット創出のプロジェクト登録件数：38件
    • 上記のうち、認証申請したプロジェクト：6件

2026年以降、これらの数字はさらに拡大する見込みです。皆様のビジネスに貢献できる機会もさらに増やしてまいります。

弊社の事業上の数値を集めたページを公開しました。こちらもぜひご覧ください。⇒数字で知るバイウィル

TOPICSで振り返るバイウィルの2025年

1.新スローガン「GXは『やるべきこと』から『やりたくなることへ』」策定

現在、日本のGXは、脱炭素×エネルギー安定供給×経済成長という本来の目標の手前である、2026年度に始まるGX-ETS第2フェーズをはじめとする規制や義務としての受動的な対応が中心になっています。しかし、「仕方なくやる」先に、成長はありません。バイウィルはその原点に立ち返り、GXによる経済成長を実現します。その鍵は「環境価値」。企業活動の中に埋もれたその価値を見出し、経済価値として取引可能なカタチに変えることで、GXを「やるべきこと」から、「やりたくなること」へ。前向きに取り組める未来を創ります。バイウィルは、「環境価値」を「事業」に変える共創者であり続けることを宣言しました。

2.資金調達でシリーズBラウンドでの調達額は総額6億円、累計資金調達額が30億円超に

事業成長を加速させるため、大型の資金調達を実施しました。これにより、サービスの生産性向上、対応エリア・方法論の拡張、そして優秀な人材の採用を強化し、皆様へより質の高いサービスを提供できる体制を整えました。

バイウィル、脱炭素の新市場を切り拓くため、累計30億円を調達

3.三機工業、陸別町、バイウィルが森林J-クレジットに関する連携協定を締結

北海道陸別町で創出される森林クレジットを、今後8年間にわたり継続販売する契約、協定が締結されました。購入者は製造業大手の三機工業であり、毎年2,000トンを購入頂きます。陸別町が創出したJ-クレジットを、三機工業が自社のカーボンニュートラルと地域の林業支援を目的に購入し、バイウィルはクレジット創出支援および売買仲介として関与しました。

バイウィルにとって、長期間契約に基づくカーボンクレジットの創出と売買を支援する初の案件となりました。

三機工業、陸別町、バイウィルが森林J-クレジットに関する連携協定を締結

4.バイウィル初の森林クレジットが創出、引渡しまで完了。ビジネスモデルの実現へ（南ひだ森林組合案件）

バイウィルが支援する森林クレジットが初めて認証、販売・引渡しが実現しました。南ひだ森林組合が管理する森林クレジットの「創出」支援から、地元企業であるマテリアル東海、マルエイへ「販売」・「引渡し」を実行支援しました。

本件は「地産地消」「地域経済循環」「脱炭素推進」などを実現・推進させ、バイウィルが目指す「GXを『やるべきこと』から『やりたくなることへ』」を体現する好事例となりました。

  • クレジットの「地産地消」：地域の森林が吸収したCO2（環境価値）を、地域の企業が購入し、自社のカーボン・オフセット等に活用します。
  • 地域経済循環の創出：森林クレジットの売却収益は、南ひだ森林組合が管理する森林の所有者等へ還元され、さらなる森林保全活動や地域林業の振興資金として活用されます。
  • 地域の脱炭素推進：岐阜信用金庫の地域ネットワークとバイウィルのノウハウを掛け合わせ、地域全体でのカーボンニュートラル意識の向上と具体的なアクションを加速させます。

バイウィル、「森林J-クレジットの地産地消」を一気通貫で支援 南ひだ森林組合のクレジットを、マテリアル東海、マルエイが購入

5.ＪＡなめがたしおさい・ＪＡ三井リースと「初期投資ゼロ」の空調導入とJ-クレジットの「収益還元」で、持続可能な農業の実現に向けた実証実験を開始

バイウィルはＪＡなめがたしおさい管内のピーマン栽培用ビニールハウスへ、ヒートポンプ導入の実証実験及び事業化推進を開始しました。本件は、ＪＡなめがたしおさい、ＪＡ三井リースと当社の3者間で連携協定を締結しています。
昨今の原油価格高騰や環境意識の高まりを受け、施設園芸などの農業現場では、燃油コスト（重油代など）の削減とCO2の削減が喫緊の課題となっています。その解決策として、高い省エネ性能を持ち、栽培環境の改善にも寄与する「ヒートポンプ」の有用性は広く認められています。しかし、導入には高額な初期費用がかかるため、農家にとっては大きな経済的負担となり、普及が進んでいないのが現状でした。
本実証実験では、農家が初期投資を負担せずに設備を導入できる「PPAモデル（熱供給サービス）」を活用しています。CO2削減効果を価値化する「J-クレジット」を組み合わせることで、環境負荷低減と農業経営の持続可能性向上を目指すソリューションを提供します。

ＪＡなめがたしおさい・ＪＡ三井リースと「初期投資ゼロ」の空調導入とJ-クレジットの「収益還元」で、持続可能な農業の実現に向けた実証実験を開始

6.上記以外のTOPICS

ほかにも、

など多数のTOPICがありました。

新着情報一覧

おわりに

ここまで書いてまいりました通り、おかげさまで本年は、全国の自治体・金融機関様とのパートナーシップが167件を超え、地域脱炭素のネットワークを大きく広げた1年となりました。また、年の瀬には、バイウィル初の森林クレジットが創出されるとともに、販売が完了することで地産地消・地域経済循環を実現した事例のプレスリリースや、「ＪＡなめがたしおさい様やＪＡ三井リース様との連携協定を発表させていただくなど、カーボンクレジットを軸とした「環境と経済の循環」が、より具体的な形として動き出したと実感しております。

来る2026年も、日本全国の脱炭素と地域活性化に貢献できる話題を皆様にお届けできるよう、邁進してまいります。

年末ご多忙の折ではございますが、何卒ご自愛くださいませ。来年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

よいお年をお迎えください。