【総研ブログ】【CNZS 2.0】Scope3対応は「排出量の算定」から「市場創造」へ～勝ち残る企業のGX戦略～

SBTiが企業向けネットゼロ基準の全面改訂版「Corporate Net-Zero Standard Version 2.0（以下、CNZS 2.0）」を公表したことを受け、その全体像はこちらの記事でご案内いたしました。

CNZS 2.0の本質は、カーボンニュートラルを「目標を単に掲げるフェーズ」から「移行を継続的にマネジメントするGX時代」へと引き上げる思想の転換です。

本記事では、カーボンニュートラル総研の森 英哲が日本企業の多くが頭を悩ませる論点、「Scope3」にフォーカスし、実務への影響と今後のGX戦略について深掘りして解説します。

なぜScope3が変わるのか - 「個社では減らせない」という現実

従来のScope3目標は「総量削減」が主であり、自社でコントロールが及ばないバリューチェーン排出に対しても、一律で機械的なカバー率要件を要求してきました。

しかしながら、他社の意思決定を変えることは極めて難しく、SAFやグリーンスチール、低炭素原料の導入を企業が単独で試みても、直面するのは需給がバランスしないという現実です。

また、総量削減の成果を証明するために必要な「一次データ」の取得も、実務上極めて難しいという、算定の壁も存在しました。

これらの現実に基づくと、CNZS 2.0は、「排出量の管理・算定」から「削減取組の実行・市場形成」を重視する方向へ転換した、と捉えるべきです。

実務を動かすScope3に関する重要変更と、その背景

こうした思想の転換は、具体的な3つの制度変更として実務に影響しますが、重要なのは「なぜ変わったのか」というSBTiの意図や背景を理解することです。

機械的要件の廃止と「3つの方式」の選択肢

一律のカバー率要件が見直され、企業は自社の業種特性に合わせて3つの方式から削減アプローチを選択できるようになりました。

②や③のような「整合目標（※1）」を設定できることで、①（総量削減）に必要な一次データ等の算定環境が整うのを待つのではなく、低炭素原料の調達やサプライヤーへの働きかけを先行して注力する企業が正当に評価されるようになったのです。

（※1）上流・下流の活動・取引先について、低炭素またはネットゼロ整合の割合を高める目標

「正当化された除外」による現実的な運用の容認

排出影響の小さいカテゴリ（全体の5%未満）を目標対象外にできることに加え、下流輸送や加工、リース資産など、自社に実質的なコントロール権や影響力が及ばない特定の活動についても、理由と排出量の開示を前提として、例外的に目標対象外（除外）とすることが認められました。（※2）

これにより、直接的な影響力を持たない領域での形式的な対応から企業を解放し、最も重要な排出源の削減に資源を集中させることで、対応の実効性と現実性を向上させます。

（※2）原典では、Scope3目標の除外について、の2つの異なるルールが厳密に区別されている（p.36～37）

「市場メカニズム」の公式配置と環境価値証書の承認

最もドラスティックな変更の一つは、一定の要件のもとで、「Book and Claim」やマスバランス等の市場手段を活用した環境価値の調達が正式に評価対象とされたことです。

自社やサプライチェーンでの直接的な削減行動を優先する原則や、同一ネットワーク内での調達・二重計上防止といった厳格な条件を満たすことが前提となりますが、直接削減の代替としての単なる「オフセット」ではなく、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル化を促す市場手段として正当に位置付けられました。

これにより、企業は調達製品の低炭素性を個別・物理的に証明することが難しい場合でも、適切な環境価値の購入や先行投資を通じて、SAFやグリーンスチール、低炭素化学品等の市場形成に貢献し、それを目標達成や実践の成果として主張することが可能になります（※3）。

この変更には、自社やバリューチェーンでの直接削減を最優先としつつも、個社単独では動かせない領域において市場形成まで企業行動として捉えるようになったという意図が見て取れます。（※4）

（※3）なお、対外的な製品・サービスの環境表示（広告）においては、単なる証書購入のみに依存したアピールはグリーンウォッシュとみなされるリスクがあるため、環境省『環境表示ガイドライン』に沿った直接削減の優先や根拠データの開示が必要です。

（※4）原典では、市場手段やBook and Claim／マスバランスの活用について、厳しい条件を設定（p.48～53）

日本の中堅企業にも迫る「フル要件」

日本企業にとっては、「企業区分」の影響も今一度確認が必要です。

高所得国である日本に本社を置く企業は、売上高5,000万ユーロ以上、従業員数250人以上、総資産2,500万ユーロ以上のうち2つを満たす、またはScope 1・2の排出量が1万 t-CO2以上であればカテゴリAに分類されます。

カテゴリAに分類されると、企業は移行計画の開示や基準年データの保証と共に、Scope3目標設定を含むフル要件が必要となります。

日本企業の多くは「自社は大企業ではないから、まだ対象外だろう」と思いがちかもしれません。しかし、SSBJ基準の適用によってScope3を含む気候関連情報の開示・説明責任が急速に高まる中、SBTi対応を単なる「認証取得」として別個に捉えるのではなく、SSBJ等の開示や取引先要請も見据えた統合的な「移行計画」として、経営・調達戦略に組み込んでいく必要があります。

ただし、段階的な移行期間は設けられており、CNZS 2.0の審査開始は2027年2月（予定）、必須化は2028年2月（予定）で、認証済企業は次回更新（5年レビュー）のサイクルで移行する設計となっています。

最後に：競争軸は「排出量の管理」から「サプライチェーン変革という市場創造」へ

従来のScope3対応は、ESG部門がデータを収集し算定するという受動的な管理に終始しがちでしたが、CNZS 2.0では、

• サプライヤーをどう巻き込み、変革するか

• グリーン調達市場をどう育て、先行投資するか

という調達部門を巻き込んだ「市場創造・変革」へと役割がシフトします。

カーボンニュートラル総研では、CNZS 2.0によるScope3改定を「今後、競争優位を獲得するのは、自社の排出量を精緻に算定・管理できる企業ではなく、市場形成を自らリードできる企業」だと受け止めており、そうした企業と共に、日本のGXを推進していきたいと考えています。