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【総研ブログ】COP31から考える地域GX――地域の文化と知恵を地域GXにどう活かすか

E.KISHITA
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目次

2026年11月、トルコ・アンタルヤで開催されている国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)では、「文化遺産と伝統知・地域知」が主要テーマの一つに掲げられています。

地域に受け継がれてきた生活様式や自然管理の仕組み——すなわち「地域知」は、単なる守るべき伝統文化ではありません。企業や自治体が地域GXを実装する上で、合意形成や事業成立を左右する重要な「無形資産」です。

本稿ではCOP31の議論を紐解きながら、日本の地域GXで環境価値と経済価値を両立させる具体的な設計手法を考察します。

COP31で問われる「知識基盤」としての文化遺産と地域知

2026年11月9日から20日まで開催されているCOP31では、議長国トルコが11月18日に設けた「人間・社会開発とジェンダー」のテーマ別プログラムにおいて、観光や雇用・生計と並び、文化遺産や伝統知・地域知が論点に盛り込まれました。会期中のサイドイベントでも、文化遺産を踏まえた建築のカーボンニュートラル化や、国家適応計画への組み込みが議論されています。

このように気候変動への適応策に地域の知を活かす考え方は、国際的な合意の中で段階的に位置づけられてきました。

表:国際的な気候変動枠組みにおける「文化・地域知」の位置づけ

年・枠組み

位置づけ・主な論点

2015年:パリ協定
(第7条第5項)※1

適応策を講じる際、最善の科学に加え、適切な場合には伝統知、先住民族の知識、地域の知識体系を踏まえることを明記。

2023年:UAE枠組み
(Decision 2/CMA.5, paras.9(g), 14)※2

文化的実践や文化遺産を気候リスクから守ることを適応目標の一つとしつつ、伝統知・先住民族知・地域知の活用や地域主導の適応を横断的な考慮事項に位置づけ。

2026年:COP31 ※3

議長国プログラムやサイドイベントを通じ、文化遺産や地域の知を具体的な政策・事業へ実装する方法を議論。

COP31では、議長国トルコが11月18日に設けた「人間・社会開発とジェンダー」のテーマ別プログラムにおいて、観光や雇用・生計と並び、文化遺産、伝統知・地域知が論点に挙げられています。

具体的な政策や事業への落とし込みを扱うのが、11月16日のサイドイベント「政策から実装へ――文化遺産を活かした気候変動対策」(邦訳)です。UNFCCCの公式一覧に掲載されたこのイベントは、国際記念物遺跡会議(ICOMOS)、国際図書館連盟(IFLA)、ナショナル ジオグラフィック協会が主催し、文化遺産を踏まえた建築の脱炭素化や、各国の国家適応計画に文化遺産を組み込む方法などが議論されました。(※4)自治体や地域政府を代表するグループ(LGMA)も、COP31の交渉官向けガイダンスの一つとして「文化」編を公表しています。(※5)

もっとも、パリ協定やCOP31の議論において地域知が主に扱われているのは、「気候変動への適応・レジリエンス」や「文化遺産保護」の領域です。つまり、国際枠組みで確認されているのは、あくまで「地域知は、気候対策を現場に実装するための不可欠な知識基盤である」という原則と言えます。

では、この原則を日本の地域GXに引き寄せて考えると、どのような示唆が得られるでしょうか。適応策にとどまらず、再生可能エネルギーの立地、森林管理、地場産業のGXといった「緩和・事業開発」の領域においても、地域知を実装の基盤に据える視点は極めて有効です。

2.日本の制度動向とも重なる「地域条件に合わせたGXの実装」

企業や自治体がGXを進める上では、排出量の算定・管理に加え、「どの事業を選び、どこで実施するか」という実装段階の判断が成否を分けます。 ここで重要になるのが、地域に受け継がれてきた生活様式、産業技術、自然管理の仕組みなどの「地域知」です。企業の経営・事業推進の観点から見れば、地域知は単なる「守るべき伝統文化」ではありません。どこなら事業が成立し、誰と合意形成すべきかを知る情報であり、地域資源を持続的に維持・活用するためのノウハウであり、事業が地域に受容されるための社会的受容性を築く基盤そのものです。

つまり、「地域知=GX事業の実装可能性を高める無形資産」と捉えることができます。実際、日本の地域における気候変動・GX政策もこの方向へと舵を切っています。地球温暖化対策推進法(温対法)に基づく「地域脱炭素化促進事業制度」では、市町村が再生可能エネルギー(以下、再エネ)の促進区域を設定する際、環境保全への配慮とともに、地域の合意形成と地域の経済・社会の持続的発展(地域貢献)をセットで組み込むことが求められています。(※6)

例えば、再エネ事業の候補地を選ぶ際には、日射量や風況、系統空き容量といった技術・採算条件に加え、土地の歴史的な利用状況、景観、地域の生業(なりわい)への影響を検討する必要があります。同じ地域内でも、既存施設の屋根を活用する場合と、農地や森林の利用形態を変える場合とでは、調整すべき関係者や論点が全く異なります。

計画の初期段階から、住民や事業者が守ってきた景観、生業、資源の使い方を「立地リスクや合意形成コストを左右する重要な経営情報」として把握できれば、事業の持続可能性は大きく高まります。地域の固有性は、事業の足を引っ張る制約ではなく、事業案を具体化するための判断材料なのです。

3.地域の営みを、環境価値と経済価値につなげる

里山の手入れ、水資源の共同管理、地域資源の域内循環といった仕組みには、現代の生物多様性保全やサーキュラーエコノミーを実践する上での具体的なノウハウが詰まっています。これらを現代のビジネスとして成立させるには、「炭素価値(GHG削減・吸収)」と「自然資本・地域経済への価値」を混同せず、それぞれの評価軸と収益モデルを明確に設計することが欠かせません。

例えば、地域の森林を継続的に管理する事業では、制度の要件を満たせば、適切な森林管理(間伐等)によって、管理を行わない場合と比較して追加的に増加したCO2吸収量(炭素蓄積量の増加分)を森林由来のJ-クレジットとして認証し、その売却収入を次の森林整備に充てることができます。

一方で、生物多様性の保全や防災・景観への効果は、カーボンクレジットとは切り分け、事業目的に応じた別の指標を設けて評価します。さらに地域経済への波及効果を担保するには、施業の発注先やカーボンクレジット売却益の使途をあらかじめ設計し、どのような経路で地域に資金が還流するのかを明確に説明する必要があります。

地場産品においても同様です。製造工程での省エネや再エネ転換による「排出削減」と、地域に蓄積された伝統技術や資源管理の「継承」を一つの事業モデルの中で統合することが考えられます。GHG排出削減の取組を定量的に測りながら、その産品の品質を支える地域の風土や技術との結びつきをストーリーとして訴求し、得られた収益を設備更新や担い手育成に再投資する。この循環を描けるかどうかが、事業の持続性を左右します。

4.「無形資産」としての地域知を活かすGX推進の5ステップ

ここで留意すべきは、地域知を「企業が外部から効率よく取り込む単なる情報源」として扱ってはならないという点です。パリ協定やUAE枠組みでも、適応策は参加型・包摂的なアプローチや地域主導の取組の中で進めることが位置づけられており、伝統知や地域知も、その担い手である地域コミュニティの主体的な関与のもとで扱うことが重視されています。

地域GXが頓挫する典型的なパターンは、技術的な欠陥ではなく、地域外の事業者が環境価値や売電収益を持ち去り、地域には土地利用の負担や景観の変化だけが残ってしまう構造にあります。こうした事態を避け、地域固有の資産を活かしたGX事業を構築するには、以下の5つのステップで事業を設計することが有効です。

【Step1】地域資源と管理・技術の担い手を把握する

事業対象エリアにおいて、自然資源を管理してきた人々、産業技術を継承してきた事業者、その資源で生計を立てている人を特定します。その上で、既存の営みのどこに排出削減や気候変動への適応につながる工夫やノウハウがあるかを把握します。

【Step2】「炭素価値」と「自然資本・地域社会への価値」を分けて指標化する

GHGの削減・吸収量(炭素価値)に加え、事業の目的に応じて、生物多様性、景観保全、地元企業への発注比率、技術継承などを個別の指標として設定します。事業開始前のベースラインを記録し、実施後の変化を客観的に検証できる体制を整えます。

【Step3】地域の担い手を「意思決定の主体」として条件を決める

地域の関係者を単なる「説明・調整の対象」とするのではなく、事業設計や意思決定の主体として組み込みます。自治体、住民、地域事業者、外部企業が初期段階から参画し、立地や規模、運営上の役割分担に加え、事業開始後に課題が生じた際のモニタリング体制や計画見直しのルールを共有します。

【Step4】収益と環境価値の「地域還元モデル」を設計する

「誰が投資し、誰が環境価値(カーボンクレジット等)を所有し、収益をどう分配するか」を事前に設計します。地元企業への優先発注や雇用創出、売電・カーボンクレジット売却収益の地域再投資(森林整備や人材育成基金への充当など)の仕組みを組み込み、価値が地域内で循環する構造を作ります。

【Step5】定量的成果と地域の営みを、価値の帰属を明確にした上で発信する

消費者や取引先、投資家に対して、GHG削減量などの定量データ(クレジット売却済みの場合は二重計上とならないよう環境価値の帰属先を明示した上で)とともに、その取組がどのような地域資源や技術に支えられ、収益がどのように地域へ還元されているかを伝えます。製品やサービスの選択を通じて、購買者が地域の持続可能性(地域資源の保全や技術継承など)の支援にどうつながるかを具体的根拠とともに提示することで、ブランド価値と競争力が高まります。

 

5.地域の固有性は「制約」ではなく、競争力を生む「事業資産」である

COP31で議論されている文化遺産や地域知の視座は、日本のGX推進に対しても本質的な問いを投げかけています。それは、「地域性はGX事業の制約条件ではなく、事業価値を高める設計条件である」という視点の転換です。

再エネ事業者にとって地域知は立地リスクや合意形成コストを低減する鍵となり、森林事業者にとってはカーボンクレジット収益と木材・自然価値・地域雇用を掛け合わせる基盤となり、地場産業にとってはカーボンニュートラルと伝統技術を融合させた強力なブランド差別化につながります。つまり、「地域に配慮しながらGXを進める」のではなく、「地域固有の資本を活かすからこそ、その地域でしか成立しない強固なGX事業を作れる」のです。

地域GXの競争力は、全国共通のGHG排出削減技術を導入することだけでは生まれません。地域固有の自然・産業・知識・関係性を「事業資産」として組み込み、環境価値と経済価値を地域内で循環させられるか。いま、企業と地域にはその事業設計力が問われています。

 


<参照元>

※1:パリ協定日本語訳文( https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H28-007.pdf)
※2:UNFCCC(2023). Global goal on adaptation. Decision 2/CMA.5, paras. 9(g) and 14, FCCC/PA/CMA/2023/16/Add.1. UNFCCC採択決定集(https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma2023_16a01_adv_0.pdf#page=22)
※3:COP31議長国プログラム(https://cop31.tr/programme-overview)
※4:UNFCCCサイドイベント一覧(https://seors.unfccc.int/reports/events_list.html)
※5:LGMAのCOP31交渉官向けガイダンス(https://www.cities-and-regions.org/cop31-lgma-position/)
※6:「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」の第2条第6項(地域脱炭素化促進事業の定義)、第21条第5項〜第9項(促進区域の設定・住民等の意見反映)及び第22条(地方公共団体実行計画協議会)を参照。

E.KISHITA
執筆者:E.KISHITA
早稲田大学政治経済学部卒業後、地方自治体にて産業政策・地域政策に従事。その後、事業会社へ転身し、事業戦略、経営企画、事業開発、企画営業部門のマネジメントを歴任。観光DX、ヘルスケア、カーボンニュートラル領域における新規事業の立ち上げから収益化までを牽引する。 この間、社会人大学院にて地域経済学および知識科学を専攻し、地域活性学会、公益事業学会、サービス学会に所属する。 地域の持続可能性を追求する中で、自然資本や環境価値の活用に大きな可能性を見出し、バイウィルに参画。
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